新型インフルエンザ情報


ーーー平成17年ーーー

●新種のH5N1型か 中国青海省のウイルス

新たに10人の感染確認 越北部、鳥インフルエンザ(2005/06/20、共同通信から)

人への感染力が増大か ベトナム鳥インフルエンザ WHOが拡大防止策検討(2005/05/18、共同通信から)

 ベトナムでまた感染 鳥インフルエンザ(2005/03/8、共同通信から)

ハエからH5N1ウイルス 京都の鳥インフルエンザ 養鶏場周辺で昨年採取(2005/02/23、共同通信から)

 越で30人目の死者 鳥インフルエンザ(2005/01/31、共同通信から)

越でさらに2人が死亡 鳥インフルエンザ(2005/01/28、共同通信から)

H5N1型は変異 人への感染力は未確認(2005/01/27、共同通信から)

越で男性死亡、弟も入院 鳥インフルエンザ(2005/1/24、共同通信から)

ベトナムで死者24人目 鳥インフルエンザ(2005/1/19、共同通信から)

越でまた死者 鳥インフルエンザ(2005/1/19、共同通信から)


ーーー平成16年ーーー

京都の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について(2004/12/18、厚労省)

「人同士の感染」証拠なし タイ、2人目の患者確認 (2004/9/28、共同通信から)

越で1歳の男児死亡鳥インフルエンザで (2004/9/8、共同通信から)

H5N1ウイルス根絶困難 中国南部に定着 (2004/7/8、共同通信から)

鳥インフルエンザ再発か タイ中部 (2004/7/7、共同通信から)

鳥インフルエンザ拡大 ベトナムの再発、計6省に (2004/7/2、共同通信から)

●中国のウイルス毒性強まる アヒル保有のH5N1型(2004/6/29、共同通信から)

野鳥がアジアから持ち込み ネズミや人、水通じ鶏舎に 農水省究明チームが見解 鳥インフルエンザ(2004/6/14、共同通信から)

 インフルエンザが再発ベトナム南部(2004/5/7、共同通信から)

「野鳥が別ルートで媒介」 鳥取大教授が見解(2004/3/18、共同通信から)

政府が16日に総合対策決定 家畜予防法改正案提出へ(2004/3/15、共同通信から)

カラスも高病原性ウイルス 日本の野鳥で初の確認(2004/3/9、共同通信から)

浅田農産の会長夫婦自殺 迷惑かけた、と遺書(2004/3/8、共同通信から

●カラス2羽でウイルス検出 京都の感染農場と隣町で(2004/3/8、共同通信から)

 死んだ鶏の状況報告を命令 違反業者に罰金最高30万円 家伝予防法52条を初発動(2004/3/4、共同通信から)

適切な加熱でウイルス死滅 食品からの感染報告なし(2004/3/3、共同通信から)

家畜伝染病予防法見直しへ 損失補償で届け遅れ防止 京都も「H5N1型」 香川では羽毛からウイルス 鳥インフルエンザ問題(2004/3/2、共同通信から)

「食べても安全」と専門家 過度に心配しないで(2004/3/1、共同通信から)

京都で鳥インフルエンザ 1万羽死に5羽が陽性(2004/2/27、共同通信から)

●長野の鶏、簡易検査で陽性 鳥インフルエンザ (2004/2/26、共同通信から)

「なぜ同じウイルスが...」 接点なし、感染ルート不明(2004/2/24、共同通信から)

●ウイルス根絶には数年 WHO、感染拡大を懸念タイで飼い猫が初感染死 牛大量死でも調査指示 (2004/2/20、共同通信から)

●ウイルス根絶には数年 WHO、感染拡大を懸念 (2004/2/20、共同通信から)

山口ウイルス、人に感染性 鳥インフルエンザで確認 (2004/2/19、共同通信から)

大分で鳥インフルエンザ 一次検査で陽性反応 山口に続き国内2例目 民家の庭で飼育の7羽死ぬ(2004/2/17、共同通信から)

発症から死まで10日 高死亡率も確認とWHO 越の鳥インフルエンザ(2004/2/14、共同通信から)

●ウイルス変異なしとWHO、ベトナム姉妹の妹で発表(2004/2/13、共同通信から)

WHO、感染監視で指針(2004/2/12、共同通信から)

WHOが人への感染を警告 ベトナム、タイ以外でも(2004/2/12、共同通信から)

新型インフルエンザの恐れ アジア、迫られる対策強化 (2004/2/9、共同通信から)

●中国で2年前に感染指摘、ウイルス、広東から拡大か (2004/2/5、共同通信から)

ベトナムの死者10人に死亡率70% (2004/2/4、共同通信から)

人からの感染以外あり得ぬ、トナムの姉妹でWHO(2004/2/3、共同通信から)

治療薬のひとつ効かない鳥インフルエンザ(2004/1/30、共同通信から)

ワクチン開発に最低半年 鳥インフルエンザでWHO(2004/1/29、共同通信から)

人間への「脅威」と声明 鳥インフルエンザで3機関(2004/1/28、共同通信から)

中国産鳥肉の輸入停止、鳥インフルエンザ確認で(2004/1/28、日経gooから)

ワクチン接種やマスク要請鳥インフルエンザでWHO人への感染受け初の勧告(2004/1/27、共同通信から)

変異なく人から人へ感染 昨年の鳥インフルエンザ(2004/1/27、共同通信から)

半年でワクチン開発は困難 鳥インフルエンザでWHO(2004/1/26、共同通信から)

2人感染、疑いの1人死亡、タイで越に次ぎ患者確認、日本タイ産鳥肉禁輸、カンボジアでも発生 (2004/1/23、共同通信から)

鳥インフルエンザの可能性、タイ産鳥肉、一時輸入停止、輸入の35%、大きな影響も(2004/1/23、共同通信から)

鶏3万5千羽を処分へ、台湾で再びウイルス発見(2004/1/19、共同通信から)

人から人へは感染せず 越の鳥インフルエンザ(2004/1/19、共同通信から)

高病原性H5N1はヒト感染で多臓器不全引き起こす、香港、ベトナムの症例で判明(2004/1/16、MedWaveから)

ベトナムで新たに3人感染か、鳥インフルエンザで(2004/1/16、共同通信から)

高病原性鳥インフルエンザ情報(愛媛県ホームページ)

監視強化で危機管理会議新型インフルエンザに備え (2004/1/15、共同通信から)


ーーー平成15年ーーー

鳥から感染を確認 香港のインフルエンザ (2003/2/25、共同通信から)

鳥インフルエンザが再出現 香港、97年の流行と同型 人から人への感染警戒 厚労省、専門家の派遣検討(2003/2/24、共同通信から)

男児から鳥インフルエンザ 香港で再び新型? (2003/2/20、共同通信から)

厚生労働省、新型インフルエンザ対策の検討会を新たに設置(2003/2/6、MedWaveから)


ーーー平成13年ーーー

たった1つの変異で致死性 香港のインフルエンザ(2001/9/7、共同通信から)

<鳥インフルエンザ>拡散防止で家きん類120万羽を処分 

 香港政府は平成13年5月18日、死んだ鶏から見つかったインフルエンザウイルスの拡散を防止するため、鶏を中心とする家きん類120万羽を2週間で処分するよう指示するとともに、10カ所の市場を緊急閉鎖、中国からの家きん類の輸入を禁止した。 同政府は16日までに、3市場で約800羽の鶏が死亡したため鶏に限っての処分を発表していたが、感染が拡大したためガチョウやアヒルも処分することにした。香港では1997年(平成9年)に鶏のインフルエンザが流行し、住民にも感染して6人が死亡、観光業界が大きな打撃を受けた。この時は鶏など140万羽が処分された。 同政府は、今回のウイルスは97年のものとは異なり人間には伝染しないと強調しつつ、「(ウイルスの変異など)あらゆる可能性を考慮して処分を決めた」と発表した。

(毎日新聞ニュースから−平成13年5月19日記)


ーーー平成9年ーーー

Influenza A - H5N1

新型インフルエンザH5N1情報(Biotechnology Japanから)

新型インフルエンザ問題について(厚生省)(次々と掲載されています)

新型ウイルス感染終息か 危険大きく低下とWHO
 世界保健機関(WHO)の専門家は1月14日、新型インフルエンザウイルスA(H5N1)の人間への感染の危険性は大幅に低下していると言明した。香港政府は、早ければ15日にも「危機終息」を宣言する可能性も出てきた。(1998.1) 

●新型インフルエンザ問題、WHOが現地調査へ

 新型インフルエンザウイルスA(H5N1)について、世界保健機関(WHO)は1月16日から専門家チームを中国広東省と香港に派遣し、養鶏場や加工場などを現地調査する。中国政府によると、香港を除く国内での新型感染の報告はない。WHOは十数人の専門家による調査を数週間にわたり行う予定で、中国衛生省も来週から香港特別行政区の衛生部門と合同で現地調査に入る。(1998.1)

新型インフルエンザに関する香港政府からの最新情報(次々と掲載されています)

インフルエンザ対策、ニワトリ120万羽処分(朝日新聞−1997.12.29)
香港特別行政区政府は12月28日、A型インフルエンザウイルス(H5N1)対策として、香港全域のニワトリ120万羽をすべて処分することを決めた。香港のニワトリの約9割は大陸から入ってくるが、中国政府は23日に香港への出荷を当面禁止した。特区政府は、今回の措置は養鶏場などで新たなニワトリの感染が確認されたためと説明している。H5N1の感染が確認された患者は死亡した4人を含めて12人になった。ほかに8人が感染の疑いを持たれている。

新型インフルエンザ対策検討会の提言(厚生省−1997.12.26)

香港での新型インフルエンザについて(厚生省−1997.12.19)

人同士で感染の可能性=香港の新型インフルエンザ(共同通信−1997.12.17)
 香港政府保健局長は16日の記者会見で、先に新型 インフルエンザA(H5N1)型に感染した患者の近親者2人に感染の疑いが出ていることを明らかにし、新型ウイルスが人から人に感染する可能性が強まったと発表した。
これまで鳥からの感染の疑 いが強いとされてきた新型インフルエンザについて、人から人に感染する可能性を香港当局が認めたのは初めて。新たに感染の疑いが出たのは、10日に入院して治療を続けている5歳の少女のいとこに当たる2歳の男児と3歳の女児で、2人とも容体は安定しているという。    

新型インフルエンザ問題について(厚生省−1997.12.12)

新型インフルエンザ対策で厚生省が緊急会議  
新型のインフルエンザウイルスが香港で発見され、世界的な流行を引き起こす可能性が指摘されている問題で、厚生省は12月12日、世界保健機関(WHO)など国際機関と協力してウイルスの感染拡大を監視するとともに、ワクチン生産の準備に入ることを決めた。
厚生省は、新型のインフルエンザウイルスが国内で大流行した場合、約3200万人が感染し3万から4万人が死亡するとの想定で対応策を検討している。国立感染症研究所の根路銘国昭・呼吸器系ウイルス室長によると、香港北部の養鶏場のニワトリの間でこのウイルスによるインフルエンザが大流行しており、ニワトリのふんが大気中に舞い上がり、その粒子を人が吸い込む形で感染したのではないかという。これまでのところ、人から人へ感染するかどうかは確認されておらず、大流行を引き起こすかどうかは分からない。
厚生省はこうした情報を踏まえ、
@新型インフルエンザウイルスの検査キットを全国の地方衛生研究所に配布する
Aワクチン製造用のウイルス株を年明けにも開発し、できるだけ早くワクチンの製造を開始する
Bインターネットなどを通じて情報を提供する
などの対策を決めた。

(朝日新聞ニュースから−平成9年12月11日記)

香港、新型インフルエンザウイルス感染、新たに2人  
香港特別行政区政府は12月7日、患者が新たに2人見つかったと報告した。衛生当局は、「現段階ではウイルスが人から人へ移ることは確認されていない。調査を続ける必要がある」と説明した。同当局の発表によると、新たな患者は54歳の男性と13歳の少女。2人とも11月に発症、男性は肺炎を併発して死亡した。少女は入院中という。「H5N1」ウイルスは今年5月と11月に検出され、今回の2例と合わせて発症は4例となる。4例の患者間の相互関係はないという。

(朝日新聞ニュースから−平成9年12月8日記)

香港で新型インフルエンザ2件目の感染確認

香港特別行政区政府衛生局は11月28日、ことし3月に死亡した男児 (3つ)から見つかったインフルエンザの新型ウイルスについて、2件目の感染例が確認されたと発表した。
新型ウイルスは、鳥にしか感染しなかったインフルエンザA(H5)型で、人から人へと広がれば、世界的大流行につながりかねない。
今月7日に発熱で入院し、9日に完全に回復して退院した2歳の男児が、このウイルスに感染していたことを香港特別行政区政府ウイルス対策班が確認した。                    

(共同通信から−平成9年11月29日記) 

● 香港で新型インフルエンザ発見、世界的大流行の始まりか? 
香港で今年5月,これまで人間に感染したことのなかった新型のインフルエンザウイルスに3歳の男児が感染,死亡していたことが,8月20日の香港特別行政区政府の発表で明らかになった。
新しいインフルエンザ・ウイルスの発見は約30年ぶり。
 男児の死後,米国防疫センター(CDC)やオランダの研究機関がサンプルを解析した結果,男児が感染していたのは「H5N1」というA型インフルエンザウイルスの一種であることが判明した。
「H5N1」はこれまで鳥に見られたウイルス株で,感染力などはまだ不明。有効なワクチンもなく,世界保健機関(WHO)などが本格的な調査に乗り出している。
 A型インフルエンザは10年から40年周期でHA抗原の不連続変異が起こり,世界的な大流行(パンデミー)を引き起こしてきた。インフルエンザの大流行が途絶えていたことから、今後の大流行が懸念されてきた。今回の発見が,その先駆けとなりうるかどうかは、判然としないが,リスク管理の観点から,相応の準備をする必要はあるだろう。米国では大流行時には国民全員にワクチンを接種するなど,国家レベルでの危機管理プログラムをすでに確立している。
 日本では厚生省が今年5月に,新たなインフルエンザの大流行に備えて「新型インフルエンザ対策検討会」を発足させている。検討会のメンバーである国立感染症研究所ウイルス第一部長の田代眞人氏によると,9月中旬ごろまでには報告をまとめ,具体的なアクション・プランの策定にあたる予定だという。

(日経メディカルから−平成9年8月25日記)


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