　ＪＲ四国が平成２０年３月１５日から寝台特急を除き全ての定期列車を全席禁煙にすると発表した。車両禁煙化率全国最下位の汚名を返上できるのは朗報だが、手放しでは喜べない。運行時間の長い特急列車から順次喫煙ルームを設置すると発表したのである。新幹線の新型N７００系車両は全席禁煙だが、喫煙ルームを数ヶ所設けたためタバコ煙が車両内にもれて受動喫煙の害がひどい実態が厚生労働省科学研究でも明らかにされている。ちなみにJR北海道は、昼間特急で約5時間半と最長運行時間の札幌・稚内間のサロベツや、夜行列車の札幌から稚内・網走・釧路行きは運行時間が約7時間だが、喫煙ルームがない完全禁煙になっている。欧州のTGVなどももちろん完全禁煙である。一方、四国の特急では宇和島・岡山間のしおかぜが運行時間４時間余りで最長である。乗客・乗務員の健康を守り、喫煙者が禁煙を決意する動機づけになるように、JR四国は喫煙ルームを廃止し、喫煙コーナーの残る駅ホームを完全禁煙化することが急務である。（医師）（平成１９年１２月）－愛媛新聞から

　ニュースキャスターの筑紫哲也さんが、肺がんの手術から復帰し、がんとの闘病生活について話している記事を読んだ。病後たばこをやめたそうだが、大好きなマージャンと原稿書きが一服しないと全然面白くなく、「百害あって一利なしと言うけれど、文化は悪徳が高い分、深い。人類が発明した偉大な文化であり、たばこの代わりはありませんよ」「肺がんに直結しているようだけど、たばこは引き金で、本当の原因はストレスなんです」と、残念であるがたばこが原因だと今では思っていないらしい。国立がんセンターが発表した「がんを防ぐための十二カ条」の第一は「たばこを吸う人は禁煙。吸わない人も他人のたばこの煙を可能な限り避ける」である。すべてのがんの約三分の一は、たばこが原因だといわれており、肺がんでは男性の約７割、女性の約２割はたばこが原因である。たばこは肺がんの原因であるという医学の常識を、立派なニュースキャスターさえも受け入れさせようとしないのが、ニコチンによる薬物依存症なのである。例えば「いけにえ」という悪徳文化は、現在の文明社会では絶滅しているのである。（医師）（平成１９年１２月）－愛媛新聞から

　ＪＲ四国（高松市）は２０日、平成２０年３月１５日に実施するダイヤ改正で、寝台特急１往復を除き、すべての定期列車の喫煙席を廃止し、全席禁煙にすると発表した。ＪＲ四国によると、現在は特急列車の自由席に喫煙席設けているが、乗客から要望があり廃止を決定。運行時間の長い特急列車ら順次喫煙ルームを設置し、それ以外のスペースは禁煙になる。東京と高松を結ぶ寝台特急「サンライズ瀬戸はＪＲ東海と西日本が車両を所有しているため、これまで通り喫煙車残る。（平成１９年１２月）－産経ニュースから

　夫が家庭内でたばこを吸う女性は、そうでない女性に比べ、肺腺がんになる危険性が２倍以上に高まることが１２日、厚生労働省の研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。自身はたばこを吸わない女性患者の約４割は、夫からの受動喫煙がなければ、がんにならなかった可能性があるという。　調査は、４０～６９歳のたばこを吸わない女性２万８千人を対象に、１９９０年代の初めから約１３年間にわたって実施。この間に肺腺がんと診断された８２人について、喫煙など夫の生活習慣との関係を調べた。この結果、夫がたばこを吸わない女性に比べ、夫が現在も吸っているケースでは２倍、過去に吸っていた場合は１・５倍も肺腺がんになる確率が高かった。夫が吸っているたばこの本数調査では、１日あたり２０本未満の場合は１・７倍、それ以上の場合は２・２倍と、本数が多いほど、危険性が高まることも判明した。（平成１９年１２月）－読売新聞から

タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではないーー日本禁煙学会が声明

　日本禁煙学会が２０００年１２月１０日、下記のようなタバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではないとの声明を発表した。
このほど、世界医師会は1997年の声明「医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの助成金を受けてはならない」を改訂し、「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（2007年）」を出した^※。そのなかで、

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」とし、さらに、「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」という声明を出した。^※：http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html　
　私たちはこれに深く賛同し、この声明を出す。（平成１９年１２月）日本禁煙学会ＭＬから

　２００５年１１月に日本循環器学会など９（現在１１）学会合同の「禁煙ガイドライン」が提唱され、「喫煙はニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」「喫煙者は積極的禁煙治療を必要とする患者」と定義され、０６年４月から禁煙治療が保険適応となった。病院を含めた医療機関は敷地内禁煙になってきているが、これは受動喫煙を完全に防止するという意味もあるが、喫煙者という患者を治療するために禁煙しやすい環境をつくるためである。しかし、敷地内禁煙になっても規則を破って喫煙したり、たばこのポイ捨てが後を絶たない。喫煙する人には自分は病気であるという意識と、病院は病気を治すために敷地内禁煙になっており、たばこを吸う所ではないということを肝に銘じていただきたい。路上喫煙防止法という法律を作っても、厳しい過料を取らないと順守されないのは、喫煙がマナーやモラルの問題でなく、ニコチン依存症という病気だからなのである。行政も「喫煙は嗜好ではなく病気である」という意識を持たない限り、喫煙対策は進まない。（医師）（平成１９年１１月）－愛媛新聞から

　「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＷＨＯたばこ規制枠組条約）」第２回締約国会合が、平成１９年６月３０日（土）から７月６日（金）まで、タイ・バンコクにおいて、締約国１２８カ国の代表、オブザーバー（条約未締結の米、伊等）、国際機関及びＮＧＯから約８００名の参加を得て開催され、我が国から外務省、財務省及び厚生労働省で構成される代表団が参加した。このほど、契約国会合の概要が厚労省のHPに掲載された。（平成１９年１１月）ー厚労省ＨＰから

都内タクシー９５％禁煙化　全国出ながら拡大　本県も実施検討　県協会が実態調査へ

　県内の個人・法人タクシーが加盟する県ハイヤー・タクシー協会（１９１会員、２５８０台）は１０月下旬から、全面禁煙実施に向けての検討を始めた。禁煙車両の正確な導入台数は把握できておらず、今月中に実態調査に取り組む。同協会は「全国的な流れもあり、全事業者のコンセンサスを得て、できるだけ早い時期の禁煙を実施したい」と話している。一方、県個人タクシー協同組合（２２１台加盟）によると、２７台が完全禁煙を実施している。県内大手の伊予鉄タクシー、愛媛近鉄タクシーは未導入。（平成１９年１１月）－愛媛新聞から

　１０月下旬、日本公衆衛生学会総会で松山を訪れ、素晴らしい思いをした。学会長が、公衆衛生活動の原点は「おせったいの心」とほんの少しの「おせっかいの心」のあるお遍路文化にあると説明され、その精神で学会を運営されたという。「おせったい」としては、ミカンやボランティアによるいも炊き、じゃこ天のサービスがあった。「おせっかい」としては、会場内が完全禁煙で、受動喫煙の被害を全く受けなかったことだ。私は公衆衛生医師として、早速「おせっかい」を発揮し、県庁と市役所を訪問した。残念ながら両方とも完全禁煙ではなく、受動喫煙で持病のぜんそくが起こり苦しんだ。分煙では受動喫煙を防げないのだ。空気清浄機を使っても、煙の９６％のガス成分は素通りし喫煙対策には無効だ。２００３年施行の健康増進法第２５条「受動喫煙の防止」にのっとり、官公庁は学校や病院と同様、真っ先に完全禁煙にすべきだ。日本ほか１５０ヵ国が締結した世界保健機関のたばこ規制枠組み条約にも受動喫煙からの人々の保護が定められている。今年の世界禁煙デーの標語は「たばこ、煙のない環境」である。ぜひ官公庁には完全禁煙をお願いしたい。（医師）（平成１９年１１月）－愛媛新聞から

　２１日付本紙にも報じられたが２０、２１日に松山市の大街道で松山市主催の「みんなの生活展」が開かれた。大街道は歩きたばこ禁止のためか、銀天街入り口には日本たばこ産業（JT）が作った、路上喫煙禁止区域でも喫煙できる「スモーカー」という分煙車もお目見えした。しかし、残念なことに、主催者である市の職員とおぼしき方やJTの職員は「スモーカー」で喫煙せず、人ごみの中、スタンド灰皿周辺や中には歩きたばこをする人まで見受けられた。一般の方の歩きたばこも見受けられ、これに対しては、禁煙相談を行っていたブースの方が注意していたが、市の職員やJTの方は見て見ぬふりをして歩きたばこに対しては何も注意をしていなかった。たばこのポイ捨てや歩きたばこなど喫煙者のマナーが問題になっている折、市の職員やJTは、マナーやルール違反者には積極的に注意すべきであろう。たばこ販売する側が、テレビやその他いろいろな広告でなく、マナーを守らない喫煙者に対して一人一人に個別にきちんと注意することが、喫煙者のマナー向上に一番有効であると思われる。（医師）（平成１９年１０月）－愛媛新聞から

　１0月20日、21日の両日、アイテム愛媛で「こども博第７回キッズフェスタ」が盛大に開かれた。主催はえひめリビング新聞社と愛媛新聞社で、禁煙推進の会えひめは愛媛県健康増進課と共同で参画した。一方、大街道で開かれたみんなの生活展では、本会会員が「職場での受動喫煙問題と相談」と「禁煙相談」を行った。（平成１９年１０月）－禁煙推進の会えひめから

　最近、公共機関の禁煙化が進み、屋内でたばこの煙を浴びることはほとんどなくなった。しかし、出入りするたびに煙の洗礼を浴びることはままあり、いただけない。出入り口のすぐそばに喫煙場所を設置しているために起こることだ。本来、出入り口からは軒などが連続していない場所で２０メートル以上離れていなければ煙が流入し、受動喫煙被害が防止できないということは科学的に証明されている。しかし、せいぜい三割しかいない喫煙勤務者の利便を考慮して、不適切なところに喫煙場所が設置されている。勤務時間中に喫煙するなら、その分の給与を返上し、施設の清掃費用まで支払うべきである。喫煙者を年一人雇用することによる損失は５０万円に上るという試算もある。公共の場での受動喫煙防止がきちんと図られなければならない。歩行喫煙を進めているようでいやなのだが、出入り口付近の灰皿は屋内へたばこを持ちこまさないために、たばこの火を消す場所だということを徹底して啓発すべきだろう。（医師）－（平成１９年１０月）ー愛媛新聞から

　母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、体に入ったニコチンの分解物質（コチニン）の値が約４・５倍となることが、埼玉県熊谷市の小学４年生約１０００人の調査で明らかになった。生活習慣病の予兆がある子は、受動喫煙しやすい家庭環境が多いことも判明。同市は小学４年生の希望者を対象に、全国でも珍しい「受動喫煙検診」を行うことを決めた。研究を行ったのは市内の開業医、井埜利博・群馬パース大客員教授ら。２００２年からの５年間で、両親が調査に同意した熊谷市の小学４年生計１０４８人を対象に、尿に含まれるコチニン濃度を調べたほか、両親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートで尋ねた。その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン値が平均で１ミリ・リットルあたり約４・５ナノ・グラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約２１ナノ・グラムだった。母親だけが喫煙する家庭の子は、両親とも吸わない子に比べ、尿のコチニン濃度が約１０・５倍に高まった。母親が外やベランダで吸っている場合でも約４・５倍になり、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙の影響が出ることがわかった。また、肥満や血圧が高い傾向がある子は、そうでない子に比べてコチニン値が約３倍になり、生活習慣病になりやすい傾向もみられたという。こうした結果を受け、熊谷市は、児童の尿中コチニン値を調べる受動喫煙検診を、小学４年時に行う小児生活習慣病検診に合わせて、今月から希望者に実施することを決めた。（平成１９年１０月）－読売新聞から

　運動会を参観する機会があり、近所の小学校に出かけた。一生懸命に競技する子供たちの姿に感動して楽しい一日を過ごした。ただ、観覧そっちのけで、酒盛りをする一部の父兄がいたのは残念である。また、喫煙場所以外の喫煙は禁止されているにもかかわらず、所かまわず喫煙する父兄にも閉口した。人込みの中での喫煙は、子供たちを含め多くの人に受動喫煙被害を与えてしまうし、禁煙を守らないことを「大したことではない」と子供たちは感じてしまう。子供たちを健全に育てるために、われわれ大人は最低限のルールはきちんと順守すべきだと思う。喫煙者はニコチンを補給する行為が生活の一部になっており、お茶を飲む感覚と同じように考えているが、大きな勘違いだ。禁煙を守らないことに「それぐらい大目に見ろよ」と思っている人もいるが、たばこの煙による受動喫煙被害で年間１万人のたばこを吸わない人が死亡している。たばこの煙は凶器であることを自覚していただきたい。また、学校側も、放送で「禁酒・禁煙のお願い」を呼び掛けるなど、毅然とした態度で最低限のルールは順守させるように対処していただきたい。（医師）－（平成１９年１０月）－愛媛新聞から

県庁の屋内完全禁煙及びタバコ自動販売機の撤去の要望書提出

　禁煙推進の会えひめ（代表世話人　大橋勝英）は平成１９年９月、愛媛県知事と愛媛県議会議長宛に標記の要望書を提出した。（平成１９年９月）－禁煙推進の会えひえめから　

　最近、大洲市役所内の空気が大変爽快になっている。今年１月から庁舎内が完全禁煙になっており、来庁した市民を気持ちよく迎えることも空間的行政サービスとして欠かせないものだと思う。その一方で、庁舎周辺では職員の歩行喫煙も見受ける。全職員の意識改革には時間がかかるだろう。公共施設や企業内での禁煙もだいぶん進んでいる。トップが喫煙をしている会社などは遅れているようだ。私の知っている市内のある企業はトップが禁煙を率先し、明るく活気のある職場づくりに努めている。愛煙家の中には「税収に貢献しているし、喫煙は個人の自由意思だ」と言う人もいる。だが喫煙は、身体の環境汚染の元凶となり、自分の土地でも産業廃棄物を垂れ流すことが許されないのと同じだと思う。また喫煙による健康ｌ被害は医療費の増大となり、市民に重大な損害と負担を与えることになる。かくいう私は、８年前から好きな酒とたばこをやめている。何よりも大切なのは、自分の意識改革だ。かけがえのない健康という財産は自分で守るしかないと、つくづく思う。（農業）（平成１９年９月）－愛媛新聞から

　たばこの有害物質としてニコチン、タール以外に一酸化炭素がある。一酸化炭素は血液中のヘモグロビンと強力に結合するため、本来結合すべき酸素が結合できなくなり、全身に酸素を運べなくなる。つまり喫煙者は慢性の一酸化中毒であり、全身の酸素不足が続いている状態なのである。喫煙すると運動能力が低下することは周知の事実であるが、残念がらプロ野球選手、四国アイランドリーグの選手でさえも、その喫煙率は高いということである。少年野球を観戦すると、敷地内禁煙の学校のグラウンドでも指導者とおぼしき方の喫煙を多数見かける。野球にたばこは不要である。子供たちが立派な健全な野球選手に育ち、ニコチン依存症にならないように、スポーツ指導者の方々にはぜひとも禁煙をお願いしたい。ニコチン依存症を治す気がなくても、少なくとも子供たちの前ではたばこを吸わないようにお願いする次第である。ベッカム、イチロー、松井秀喜など世界の一流スポーツ選手は当然たばこを吸わず、たばこは大嫌いなのである。（医師）（平成１９年９月）－愛媛新聞から

　月刊誌「文芸春秋」１０月号に掲載された対談「変な国・日本の禁煙原理主義」に登場した解剖学者の養老孟司氏と劇作家の山崎正和氏に対して、日本禁煙学会（作田学理事長）が１５日、公開質問状を出した。この対談で、愛煙家の養老氏と山崎氏は、たばこが害であるとする科学的根拠への疑念や健康至上主義に過度に傾斜することへの危惧（きぐ）を歯に衣着せぬ調子で語り合っている。これに対して同学会は（１）肺がんの主な原因が喫煙ではないという根拠をお示しください（２）受動喫煙には害がないという根拠をお示しください－など６項目の質問を投げかけている。この中には山崎氏の「過激な冗談を言うと、７０歳を過ぎたら阿片（あへん）を解禁したらどうでしょうか」や「（中学時代に）人目を気にして吸っているので」という発言をとらえた「中央教育審議会会長のお言葉とも思えません」との疑念も。同学会は回答の期限を１０月末日と指定、公開討論にも応じるとしている。（平成19年9月）－産経新聞から

　毎月９月は「がん制圧月間」で、がんとその予防法について正しい知識の徹底と早期発見・治療の普及に、全国の組織をあげて取り組んでいる。国立がんセンターが発表した「がんを防ぐ十二ヵ条」のまず第一には「たばこを吸う人は禁煙。吸わない人も他人のたばこの煙を可能な限り避ける」があげられている。たばこが原因で、年間１０万人以上の日本人が死亡し、さらに受動喫煙により、交通事故死を大幅に上回る１万人以上が死亡している。特に問題なのは、働き盛りの４０、５０歳代男性の死亡の最大のリスクが、メタボリックシンドロームでなく、たばこであることだ。働き盛りの大黒柱を失った家族の悲しみは計り知れない。その後の生活も大変である。たばこは、世間で言われているような嗜好品ではなく、たくさんの発がん性・有害性物質を含んでいること、喫煙はニコチン依存症であり、なかなかやめられないことを喫煙者の方々には自覚していただきたい。がんを制圧するためには行政でも、たばこにつてきちんとした知識を持ち、それをもっと一般世間に啓発すべきである。（医師）（平成１９年９月）－愛媛新聞から

　喫煙者は受験できません－。愛知県一宮市の愛知きわみ看護短期大学は、来年度の入学試験から、受験資格に「非喫煙者」を新たに加えることにした。学内を全面禁煙としている大学は複数あるが、文部科学省によると、非喫煙を入学の条件にするのは珍しいという。同短大では２００４年の開学時から学内は全面禁煙としてきたが、学校周辺での学生らの喫煙に近所から苦情が出ていることに加え、法的に吸えないはずの高校生でも喫煙者がいる現状を受け、「吸わない学生」の募集に踏み切った。同短大は看護学科のみの３年制で、入試定員は８０人。来春の入学者を対象にした募集要項には出願資格の欄に「非喫煙者（看護職者を志す者は、生涯非喫煙が望ましい）」と明記した。ただ、自己申告だけで検査はしないという。同短大の御供泰治学長は「将来、患者に禁煙を勧める職業に就くので本人も吸わないのが望ましい。喫煙は習慣になるとやめさせるのは難しく、初めから吸わない学生を育てたい」としている。（平成１９年９月）－日刊スポーから

　平成１９年８月２５、２６日に、築地の日本がんセンターにて第２回日本禁煙学会が開催され、３８０人余の参加があった。最後に下記のような大会宣言が採択された。来年は広島県医師会担当で、８月９日（土）１０日（日）の両日、広島市の国際会議場で開催される予定である。

　喫煙は呼吸器、循環器、消化器、歯科口腔のみならず皮膚、泌尿生殖器などあらゆる臓器の疾患の原因であり、しかも一度喫煙習慣を持つと容易に禁煙できない。
喫煙それ自体がニコチン依存症という病気である。
　がんを中心とした喫煙に起因する致命的な疾患の多くは禁煙しても改善することはない。したがってすべての喫煙者に対し、検診等の機会を通じて、罹患前に禁煙を呼びかけることが喫煙関連疾患の予防のために肝要である。
　一方、公共施設を中心とした禁煙区域の拡大は、非喫煙者の受動喫煙防止のためのみならず、喫煙者の喫煙量減少に役立ち、喫煙の害を認識させ、禁煙への強力な動機付けの一つにもなる。地球上のすべての場所が完全禁煙となるように努めなければならない。
　更に、無煙世代を育てる教育では、一人の喫煙は上下の世代にも影響を及ぼすことを認識させ、こどもたちが他の世代にも積極的に禁煙を働きかける意識を持たせることが必要である。
　ＮＰＯ法人日本禁煙学会では、タバコの無い世界実現のために、学会として政府や報道機関に、タバコ規制枠組条約の実現化，とりわけ受動喫煙防止ガイドラインの早急な履行を目標として、継続的に働きかけると共に、会員の一人一人が、喫煙者に対し禁煙を呼びかけ、それぞれの職場や居住地で完全禁煙区域の拡大を図り、高い意識の無煙世代を育てる活動を積極的に行なうことを宣言する。平成19年8月26日

　受動喫煙は単なる迷惑ではなく、確実に健康被害を及ぼす。健康増進法第２５条では、タクシーも含めた公共交通機関において、受動喫煙がないことが管理者に求められている。車内でたばこを１本吸っただけで、粉じん濃度が法定基準の１２倍になるという報告があり、健康を守るために禁煙は当然なのだが、タクシーの禁煙化は遅れてきた。しかし最近、大分県・名古屋市・神奈川県・静岡県・長野県などがタクシーを一斉に禁煙化した。神奈川で１万４千台、名古屋では８千台が全面禁煙したが、トラブルは皆無とのことである。東京乗用旅客自動車協会も来年１月から３万４千台の実施を決めた。名古屋タクシー協会は「禁煙車は大歓迎を受けている」、大分県タクシー協会は「たばこを嫌って他の交通機関へ流れていた乗客が戻ってきた」と報告している。愛媛では３０数台の禁煙車があるだけで、乗客・乗務員の健康は守られていない。愛媛県ハイヤー・タクシー協会はいつから全面禁煙とするかを明らかにしていただきたい。（医師）（平成１９年９月）－愛媛新聞から

＜喫煙＞男女とも歯学部が高率　医療系学生で　厚労省調査

　将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
　研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
　喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。
　喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
　一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。（平成１９年８月）－毎日新聞から

　たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。（平成１９年８月）－読売新聞から

　先日、禁煙を推進するボランティアグループで松山市の梅津寺海水浴場の清掃活動を行った。発泡スチロールやビニールのほか、季節がら花火の燃え殻が多く散乱しており、たばこの吸い殻も目立った。夜、たばこを吸いながら花火に興じ、砂浜はごみ捨て場とばかりに放置して帰るのかもしれない。一方、土曜夜市でにぎわう大街道と銀天街では若者の歩きたばこが目立っていた。路上に目を移すと、たくさんの吸い殻が散乱しており、多くの露天の店主の足元も同様のありさまであった。これが松山市の誇る海水浴場と中心地かと思うと、がっかりした。以前、大街道での路上喫煙には科料をとるよう行政に求めたが、マナーにお願いしているという回答であった。いつまでも効果の上がらぬ政策に疑問を感じる。歩きたばこによるぜんそく発作や、やけどで失明する事故でも起こらない限り、重い腰を上げないのだろうか。若者を健全に育てるには、もっと前向きな行政であるべきだ。（医師）（平成１９年８月）－愛媛新聞から

　米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは２５日、今後製作するディズニー映画には喫煙シーンを一切登場させない方針を表明した。映画に描写される喫煙場面が子どもの喫煙を助長しているとの批判に対処し、大手映画会社としては初めて「喫煙シーン追放」を宣言した。映画館に対しても、喫煙場面を含む映画を放映する前に反喫煙広告を流すよう働き掛けるという。（平成１９年７月）－時事通信から

「脱たばこ社会」実現へ、罰則と税引き上げ…学術会議提言

　日本学術会議は２３日、「脱たばこ社会」の実現を目指し、職場、公共の場所での喫煙禁止の拡大やたばこの自動販売機設置の禁止、たばこ税の大幅引き上げなどを求める８項目の提言の素案を公表した。来年９月までに政府に提言する。
　提言では▽学校、病院、百貨店、官公庁などの施設管理者に受動喫煙防止措置を求めた「健康増進法」を改正して罰則を設ける▽たばこの自動販売機の設置を禁止し、包装に表示した警告文を目立つようにする▽たばこ税を大幅に引き上げる――などを盛り込んだ。
　さらに、国の「がん対策推進基本計画」や「健康日本２１」で見送った喫煙率削減の数値目標の設定、たばこについての規制を財務省から厚生労働省の所轄に変更することなども求めた。（平成１９年７月）－読売新聞から

　未成年者の喫煙防止対策として、成人識別機能付きのたばこ自動販売機が全島に設置してある種子島で、喫煙補導件数が増加傾向にあることが、種子島署のまとめで分かった。成人識別機能付き自販機は２００４年５月、２００８年からの全国一斉稼働を目指す日本たばこ協会などが試験導入。現在、島内の自販機ほぼすべてにあたる約１６０台が識別機能付き。購入には生年月日情報を記録した「たばこカード」が必要だ。
　同署によると、導入前の０３年は３９件だった未成年者の喫煙補導は、０４年３１件、０５年１０件と順調に減少。ところが、０６年は８４件と大幅増に転じ、０７年も６月末現在で２２件と増加傾向にある。補導された少年らは、成人の先輩のカードを借りたり、親のカードを持ち出して購入しているらしい。同署の中村純一次長は「同じ少年が数回補導されたケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者はあの手この手で対抗する。全国同じシステムになればさらに効果も出てくるのでは」と話す。一方、日本たばこ協会たばこカード種子島運営センターでは「未成年のたまり場などでの吸い殻が減ったという教育現場からの報告があり効果はある。カードの管理など大人のモラル向上で未成年の喫煙防止につながる」としている。同協会などは既に、０８年中に全国に約６２万台あるたばこ自販機のすべてを成人識別機能付き自販機に切り替えることを決定。鹿児島、宮崎県では同年３月から導入される。（平成１９年７月）－南日本新聞から

　１６日付本欄「禁煙無理なら減煙勧めたい」に対する見解を述べたい。喫煙は「ニコチン依存症」という病気であり、昨年４月から、禁煙治療にも健康保険が適用されるようになった。依存症の患者は、ニコチン血中濃度が下がる（ニコチンが切れる）と、「吸いたい」「イライラする」などの禁断症状を起す。この禁断症状を無くすのは、完全禁煙しか方法はない。依存症患者は一定のニコチン量確保の欲求を起すため、減煙したままで長期間を過ごすことは極めて困難である。たばこの本数を減らしても、根元まで吸ったり、肺の奥深くまでしっかり吸い込んだりしてしまう。減煙は、完全禁煙の過程であれば、多少の意味があるが、到達目標にはなりえない。たばこ煙は４千種類の化学物質、２百種類の有害物質、６０種類の発がん性物質を含んでおり、全身のがん、心臓病、脳卒中などの重大な病気を起す有害物質と認定されている。「減煙」は禁煙方法としては重大な誤りである。（医師）（平成１９年７月）－愛媛新聞から

　神奈川県のタクシー１万４千台が１１日から全面禁煙となった。全県レベルでのタクシー内禁煙は大分県、長野県に続いて３番目で、首都圏での実施は初めてである。今後も追従する予定の県がいくつかあるそうだ。平成１５年の健康増進法でタクシー内も受動喫煙を防止する法律ができて約４年、やっと全国的なタクシー内の禁煙化が進みだした。喜ばしいことである。世界的に見てもタクシー内の禁煙は常識で、アメリカやイギリスはもちろん、アジアでも韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、フィリッピンなど挙げると枚挙にいとまがない。タクシー内の喫煙は次の乗客に対してだけでなく、運転手にも受動喫煙被害を与える。タクシー運転手の肺がん発生率は一般人の２倍だと言われている。全国のタクシー協会の方々には、タクシー内での禁煙は「乗客へのサービス」であるということを理解していただきたい。本県のタクシー協会もこの機会に健康増進法を順守して、全面禁煙にすることを期待したい。（医師）（平成１９年７月）－愛媛新聞から

　「禁煙推進の会えひめ」が、平成１９年度の愛媛県の提案型協働事業促進モデル事業に採用された。
目的：先進工業国における女性の喫煙率は男性に及ばないまでも、肩を並べるほどになっている。アジアにおいては上昇中であり、わが国も例外ではない。愛媛県では特に２０代女性の喫煙率は過去10年間は直線的に上昇しており、現在２０％前後と推定される。母子保健上憂慮され、インパクトのある啓発を提案する。
概要：若い女性の喫煙はニコチン依存症になりやすい。最近、メンソール入りとか、バニラ、ピーチ、レモン、ストロベリー、チェリー、メロン、チョコレート風味といった添加物で装った誘惑的な製品が出ている。結果は子どもを産み育てる若い女性の喫煙習慣を作り、将来を託す子どもに看過できない有害な結果をもたらす。このような悪の連鎖を断ち切る啓発運動を展開する。（平成１９年７月）－「禁煙推進の会えひめ」から

母親の妊娠中の喘息と喫煙が健康な乳児の細気管支炎リスクを高める

　母親の妊娠中の喘息と喫煙が，正常に生まれた健康な乳児の細気管支炎のリスク上昇に関連していると，米バンダービルト大学のグループがPediatricsの 6 月号に発表した。1995～2003年にテネシー州メディケイドプログラムに登録された，早産や低出生体重児ではなく心肺疾患もない児を生後 1年まで追跡した。10万1,245人の乳児のうち20％が細気管支炎のために 1 回以上受診しており，妊娠中の喘息と喫煙歴のない母親から生まれた乳児と比べ，それらの因子を 1 つまたは両方有する母親の乳児では細気管支炎の発症リスクが有意に高かった。妊娠中に喘息があるか，喘息と喫煙の両方があった母親の乳児は，救急部門受診と入院のリスクが最も高かった。また，妊娠中に喘息があった母親から生まれた乳児は，3 日を超える入院が最も高率であった。（平成１９年７月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　英中南部のイングランドで1日、パブやレストラン、オフィスなど公共の屋内空間を禁煙とする禁煙法が施行された。北部のスコットランドと北アイルランドでは既に実施されており、これにより英全土の屋内が全面禁煙になった。吸えるのは個人の自宅と屋外だけ。オフィス内に喫煙室を設けることもできないため、愛煙家は一服するためには外に出なければならない。政府の原案では食事を出さないパブや会員制のサロンなどについては禁煙の対象外としていたが、議会での審議で不十分とする異論が続出し、最終的に全面禁煙法案に修正された。既にアイルランド、ニュージーランド、イタリア、スウェーデンなどが同様の措置を取っている。ドイツでは9月から、鉄道やタクシーなどの公共交通機関や連邦政府庁舎での喫煙を禁止、たばこを購入できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる措置が導入される見込みだ。（平成１９年７月）－ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから

平成１９年後半です。スクラップ帳１～１５と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１９年７月記）