病院　全面禁煙５１％　「受動」防止策に不備

病院　全面禁煙５１％　「受動」防止策に不備

　国内全ての約八千五百病院（ベッド数二十床以上）のうち、受動喫煙を防止するため建物を含む敷地内を全面禁煙としているのは約五割にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。建物内だけを禁煙としているのは約三割。残りの二割も喫煙場所を限定するなど何らかの対策を取ってはいるが、患者の健康をサポートする立場の医療機関として対応の不備が目立つ。
　国内では二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、公共の場所での全面禁煙を定めた条例を制定するよう求める声が出ており、医療機関にも受動喫煙対策の徹底が求められそうだ。
　厚労省によると、調査は昨年十月一日現在。全国の八千四百九十三病院のうち、敷地内を全面禁煙としているのは四千三百五十一病院（５１％）にとどまった。建物の中だけを全面禁煙としたのは二千七百五十八病院（３２％）。他に「喫煙場所を設置し煙が流れ出ないような措置」を取っているのは千百八十二病院（１４％）、「その他の措置」としたのは百十九病院（１％）。何も措置を講じてないとしたのは十四病院（０・２％）だった。一方、一般診療所（十九床以下）の約十万施設で見ると、「敷地内の全面禁煙」は約三万施設で、「建物内の全面禁煙」が約五万一千施設。喫煙場所の設置が約八千施設、措置を講じていないのは約二千施設だった。

＜受動喫煙＞　健康増進法は「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となる。親の喫煙によって子どもの呼吸機能の発達に悪影響が及ぶほか、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で肺がんを患うリスクが高まるとの報告もある。（平成２７年１２月）－東京新聞から

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米の全面禁煙法、若者の「喫煙開始率」を低下　職場の全面禁煙で喫煙開始リスクが３割減

JAMA Pediatrics誌から　米の全面禁煙法、若者の「喫煙開始率」を低下　職場の全面禁煙で喫煙開始リスクが３割減、若年者コホート分析研究で初めて判明

　たばこ規制の一環として、禁煙法を施行する国が増えている。米California大学Merced CollegeのAnna V. Song氏らは、思春期以降の若者が喫煙を開始するリスクの抑制に、全面禁煙法の施行やたばこ税の増税などがどの程度貢献しているかを、米労働統計局の長期コホート研究のデータに基づいて分析。職場に対する全面禁煙法が、若者の喫煙開始リスクを大幅に下げたことを初めて示し、JAMA Pediatrics誌電子版へ2015年9月8日に報告した。
　禁煙法の施行は、喫煙者の減少、間接喫煙リスクの低減のみならず、心疾患や呼吸器疾患による入院や早産のリスクまで減らすことが示されている。さらに、禁煙法が青少年の喫煙行動に影響を及ぼすことも示唆されている。喫煙が社会的に容認されにくくなり、子供たちが喫煙者を目にする機会が減るからだ。経済的な分析の結果は、禁煙法施行により、若い成人の喫煙率が3～4％低下することを示している。
　著者らは、地域や州レベルでの全面禁煙法が、思春期から若い成人までの喫煙行動に及ぼす長期的な影響を明らかにするために、12～18歳の若者を対象とする米労働統計局の長期コホート研究「NLSY」（National Longitudinal Survey of Youth）を分析。喫煙開始に関するデータが得られた4098人と、過去30日間の喫煙日数に関するデータが得られた3913人を対象に、職場や飲食店に対する全面禁煙法の施行やたばこ税率が喫煙の開始などにどのような影響を及ぼしたかを調べた。米国では2000年以降、禁煙法の施行範囲が急速に広がり、2007年には分析対象者の27.3％が職場全面禁煙の環境に、43.3％がレストラン全面禁煙の環境に、36.0％はバー全面禁煙環境に置かれていた。
　まず、喫煙開始リスクに関与する要因を探索したところ、性別や所得、人種などと並び、たばこ税率や職場の全面禁煙も関与することが判明。職場が全面禁煙であることが、若者の喫煙開始リスクを34％低減することが分かった（オッズ比0.66、95％信頼区間0.44-0.99）。一方、バーの全面禁煙には、喫煙開始リスクを下げる効果は認められなかった（オッズ比1.01、0.82-1.25）。たばこ税は、0.1ドル上昇するごとに、喫煙開始リスクを3％減少させた（オッズ比0.97、0.96-0.99）。
　次に、喫煙経験（過去30日以内に1日以上喫煙）のリスク要因を探索したところ、バーの全面禁煙も喫煙経験リスクに関与することが判明。バーが全面禁煙である環境下にいると、喫煙経験リスクが2割減ることが分かった（オッズ比0.80、0.71-0.90）。一方、たばこ税や職場の全面禁煙は、喫煙経験リスクには影響していなかった。
　バー全面禁煙法には、過去30日間の喫煙経験者において、喫煙日数を減らす効果も認められた（発生率比0.85、0.80-0.90）。しかし、喫煙日数に対する職場全面禁煙法の影響は有意ではなかった（発生率比1.03、0.96-1.09）。（平成２７年９月）－日経メディカルから

たばこない社会、先進例など報告　愛媛大で学術大会

　たばこのない社会を実現しようと、ＮＰＯ法人日本タバコフリー学会（大阪府）主催の学術大会が愛媛県松山市文京町の愛媛大を会場に、２２、２３両日の日程で開催された。会員や一般参加者約１５０人が国内の現状報告や海外の先進事例を通し、今後のたばこ対策を考えた。
　開会式で大会長の豊田茂樹・ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめ会長が「日本が世界の流れと逆行して進めようとしている分煙への流れを絶ち、全面禁煙を目指そう」とあいさつ。　塩崎恭久厚生労働相が「厚労省は受動喫煙防止徹底の立場で、公の場所でたばこを吸わないようにと言っているが、まだ十分ではない」と述べた。
　全国の会員が研究や実践を発表。北海道で大学生の喫煙防止意識を調査した報告では、幼少期から喫煙防止教育を受けることでたばこの健康被害の認識が浸透するとし、社会人になるまでの継続した教育が必要と説いた。 （２７年９月）－愛媛新聞から　

飲酒・喫煙18歳以上案に反対、撤回要請（日本医師会）

　横倉義武会長は９月９日、自民党で飲酒や喫煙を18歳以上から認める案が検討されたことについて強く反対する考えを表明した。会見で「飲酒、喫煙年齢の引き下げは認めることはできず、撤回を強く求めたい」と述べた。
　今国会で改正公職選挙法が成立し、18、19歳も次期参院選から投票できるようになったことに関連して、２日の自民党の「成年年齢に関する特命委員会」で飲酒・喫煙の年齢も同様に引き下げる提言案が示された。
　横倉会長は会見で、飲酒は開始年齢が低いほどアルコール依存症になる確率や記憶力への影響が強まると説明。アルコール健康障害対策基本法の施行を受けて、政府は現在、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向けて検討を進めているが、横倉会長は「政府が目指す総合的で計画的なアルコール健康障害対策の推進と逆行している」と訴えた。
　一方、喫煙は年齢を引き下げることが喫煙年数の増加につながり、将来の肺がん罹患率を高める可能性があることや、注意欠陥や認知症の早期発症の可能性を指摘したオランダの研究結果を紹介して、年齢引き下げの問題点に理解を求めた。
　横倉会長は同日、自民党本部で稲田朋美政調会長に会い、日医が飲酒と喫煙年齢の引き下げに反対する考えを説明した。その上で「政府は日本再興戦略で国民の健康寿命の延伸を目指しているはず。青年期の飲酒や喫煙はその後の健康に大きく影響を及ぼす。国民の健康の維持、増進の視点からも断じて容認できない」と強調。今後の検討状況を注視しながら、必要に応じて日本医学会などと連携して対応する考えを示した。 （平成２７年９月）－日医インターネットニュースから

「完全禁煙　今年度中に」・・・子供が利用する施設

　今年２月に策定された「やまがた受動喫煙防止宣言」について、目標の達成状況などを管理する実行委員会が３日、山形市の県庁で開かれた。実行委では、学校など子供が利用する施設で、今年度中に敷地内禁煙の完全実施を目標にすることが確認された。宣言では当初、２０１７年度までの完全実施が目標とされていたが、２年間前倒しされる形となった。
　実行委は、県医師会や県内の宿泊業組合などの２５人で構成され、効果的な分煙方法などについて協議している。この日の会合では、幼稚園や保育園、学校といった子供が利用する施設や、病院については、今年度中に敷地内禁煙の実施率１００％を達成することが目標に掲げられた。
　県が１４、１５年度に実施した調査によると、これら施設での敷地内禁煙の実施率は、幼稚園８２・９％、保育園９５・２％、学校９７・３％、病院６４・７％となっている。
　また、１６年度中には、美術館など公共性の高い施設でも、敷地内または建物内の完全禁煙を目指すことになり、当初の目標よりも１年間前倒しすることとなった。このほか、県内の事業所や飲食店など８４３施設から、禁煙や分煙を目指す宣言が提出されたことも報告された。（平成２７年９月）－読売新聞から

五輪へ「受動喫煙」防止の法案骨子　自民議連

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐ対策を強化するため、自民党の議員連盟は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、競技場などでの受動喫煙を防ぐための法整備を政府に義務づける法案の骨子をまとめました。

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、国内では、学校や病院、それに公共交通機関などに、禁煙や分煙の努力義務が法律で課されていますが、罰則が無く、来年オリンピックが開かれるブラジルなどと比べて、対応が遅れていると指摘されています。このため、自民党の有志で作る議員連盟は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府に対策の強化を求める法案の骨子をまとめました。
　骨子では、政府に対し、学校や競技場、病院などの施設内での喫煙を禁止することや、レストランなど多くの人が利用する施設での分煙を徹底することなどを検討して、２年以内をめどに法整備を行うよう義務づけています。議員連盟は、今後、禁煙や分煙の対策を講じない施設側に罰則を課すことのぜひも検討したうえで法案を取りまとめ、他党にも協力を呼び掛けて次の国会に提出したい考えです。（２７年９月）－ＮＨＫニュースから

若い年齢でタバコを吸うと脳に何が起きるのか？
　10歳～19歳の期間を指す青年期において、脳の成熟は完成していません。特に実行機能や認知機能に関係する「前頭前皮質」は、脳内で最後まで成長を続ける領域であり、青年期においては成長段階にあります。
　アムステルダム自由大学が発表した青年期の喫煙の影響に関する研究によると、70％の青年期の少年・少女が喫煙の経験を持っていることが判明していますが、青年期にタバコを吸うと、ニコチンの影響で短期的には注意力の低下により注意欠陥に苦しむことになり、長期的にも前頭前皮質に対するニコチンの影響から、その後の人生において精神疾患やアルツハイマー病などの認識機能障害を患う確率が高くなることがわかりました。
　ラットを使った実験では、青年期にニコチンにさらされることによる前頭前皮質の認識機能に関係するシナプスの構造変化が確認されています。また、思春期や青年期で初めてニコチンを摂取した場合、成人よりも少量で中毒に陥りやすいことがわかっています。これらの若者の喫煙に関する傾向は、喫煙年数が長いほどに悪影響が大きくなるとのことです。（平成２７年９月）－livedoorニュースから

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受動喫煙で男性の歯周病リスク３倍　東京医科歯科大など

受動喫煙で男性の歯周病リスク３倍　東京医科歯科大など

　男性はたばこを吸わなくても受動喫煙によって歯周病になるリスクが３倍以上高まる、とする調査結果を東京医科歯科大と国立がん研究センターがまとめた。
　研究には、１９９０年に秋田県に住み、喫煙者かどうかや受動喫煙の経験などを尋ねた当時４０～５９歳の男女約１５００人が参加。２００５年に歯科検診などへの協力を求め、０６年までに受診し解析可能な１１６４人（男性５５２人、女性６１２人）について調べた。
　男性でみると、重度の歯周病と診断されたのは、たばこを吸わないが家庭で受動喫煙があった場合では３０人中１１人、家庭に加えて職場などでも受動喫煙があった場合は３７人中１３人だった。たばこを吸わず受動喫煙もない場合と比べると、歯周病になるリスクはそれぞれ約３・１倍、約３・６倍。喫煙者のリスクは約３・３倍で、ほぼ同じだった。
　一方、女性では、受動喫煙と歯周病との関連は認められなかった。理由はわからないとしている。
　たばこを吸うと血液中にニコチンが入り、毛細血管が収縮し歯茎への血の巡りが悪くなったり、免疫機能が低下したりして歯周病になりやすいことがわかっている。たばこの先から出る煙（副流煙）はフィルターを通して吸う煙より、ニコチンが多く含まれている。
　東京医科歯科大大学院の植野正之・准教授は「煙を吸う頻度と換気の状態にもよるが、受動喫煙により喫煙者と同じくらい歯周病のリスクが高まる」と話す。（平成２７年８月）－朝日新聞から

家族の８割が禁煙を要望　生保のネット調査

　第一生命保険グループのネオファースト生命保険が２０日発表した喫煙に関するアンケートによると、喫煙者と同居している家族のうち配偶者の８７・０％、子どもの８４・８％が禁煙を望んでいることが判明した。喫煙者本人で禁煙したいと回答したのは、男性が４５・４％、女性が５５・３％だった。
　同社は「本人よりも家族が禁煙してほしいと思っているようだ」と指摘している。同居している家族に内緒で喫煙したことのある人は、男性が１７・７％、女性が３３・４％だった。
　アンケートは首都圏と近畿圏の２０～７０代の２４７２人を対象に、６月２３、２４日にインターネットで実施した。（平成２７年８月）－共同通信から

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超危険「３次喫煙」とは？受動喫煙の数倍から数十倍の影響あり　アメリカ

超危険「３次喫煙」とは？受動喫煙の数倍から数十倍の影響あり　アメリカ

　米国カリフォルニア大学から最新報告

　受動喫煙と比較して、「３次喫煙」と呼ばれるものが、ニコチン、ニトロソアミン化合物といった毒性のある物質からの影響が数倍から数十倍になると判明。極めて危険であると分かった。米国カリフォルニア大学リバーサイド校を中心として研究グループが、プロスワン（Plos ONE）誌で2014年10月６日に報告したものだ。
　「コットン」は「ポリエステル」より危険に
　この３次喫煙とは、室内の表面に付着または環境中に停滞している副流煙成分から化学物質を吸い込むものを指している。研究グループは、３次喫煙の成分の被害の可能性を検討。コットンのクロス、ポリエステルのフリースをたばこの煙にさらす実験を実施。一定時間を置いてからそれぞれの素材に含まれる化学物質を抽出して、この化学品にさらされた場合の影響を推定した。
　たばこの煙にさらされてから16カ月後、１時間にわたって水で抽出したところ、コットンのクロスから出てきた化学品は、ポリエステルと比べて、ニコチンは約41倍、ニトロソアミンは約78倍になった。クロスからの赤ちゃんや子ども、成人がどれくらいの化学品の影響を受けるかを推定したところ、受動喫煙と比較して、３次喫煙で受けるニコチンは赤ちゃんでや子どもで6.8倍以上、成人であれば24倍以上になると見られた。ニトロソアミンについては赤ちゃんや子どもは16倍以上、成人で56倍以上と分かった。たばこの煙にさらされた部屋の中では、化学品がただよい、受動喫煙以上の影響があり得るわけだ。日本でも今後、注目されそうだ。（平成２７年７月）ーＭｅｄエッジから

遺伝子変異と喫煙で肺がんリスク２倍に 　遺伝子を調べる検査、いろいろながんで意義か

　非小細胞がんとの関連を調べる
　　米国テキサス大学医学部を中心として研究グループが解説している。2015年６月２日付の地元紙ガルベストン郡デイリーニュース紙に報告したもの。
　研究グループは、遺伝子配列と一般的な形態の肺がんである「非小細胞性の肺がん」の間に関連性があるかどうかを検証した。非小細胞性の肺がんは、肺の中に塊を作るタイプのがん。
　人間はDNAという形で遺伝情報を保っている。このDNAは塩基という分子が30億並んだもので、この中に一般的な配列とは異なる変化が起こる場合がある。頻度が少ない場合は遺伝子の突然変異と呼ばれ、人間の特徴に変化が起こることがある。
　肺がんと遺伝子突然変異との違いを特定するための取り組みとして、欧州系の１万1000人の米国人の全遺伝子を調べた。
　ＤＮＡ修復遺伝子の変異体
　　研究グループは遺伝子変異体の一つとして「BRCA2」と呼ばれる遺伝子に注目。腫瘍抑制遺伝子で、損傷DNAの修復に関与しているタンパク質をエンコードしている。細胞の遺伝物質の安定性を確保する上で重要である。
　BRCA2タンパク質はDNAにおける破損の修復を助けると同時に、損傷した細胞の増殖と急速な分裂を阻害する。
　ところが、肺がんに関連するBRCA2の変異体は、DNA損傷を適切に修復しないタンパク質を産生してしまう。
　結果として、細胞には突然変異が蓄積し、細胞の制御不能な増殖と分裂を引き起こすことになる。そのような突然変異はがん発症のリスクを増大させる。
　病気の発症に関連する800種類を超すBRCA2の変異体が発見されている。乳がん、卵巣がん、肺がん、前立腺癌、膵臓がん、卵管がん、黒色腫などの発症と関わっているという。
　この突然変異があって、たばこを吸っていると、肺がんに至るリスクは２倍に高まるという。乳がんや卵巣がんで遺伝子を調べる検査が注目されるが、いろいろながんでその意義は高まってくるのかもしれない。（平成２７年７月）－Ｍｅｄエッジから

若い世代の禁煙治療普及、保険の基準が障壁ー厚労省の委員会

若い世代の禁煙治療普及、保険の基準が障壁ー厚労省の委員会

日本学術会議、東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言を発表

受動喫煙、お笑いライブで考える　新居浜

受動喫煙防止へ条例制定を要望　ＮＰＯ、愛媛県に

受動喫煙防止へ条例制定を要望　ＮＰＯ、愛媛県に

　３１日の「世界禁煙デー」を前に、医師や教員らでつくるＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」は２６日、「受動喫煙防止条例」を制定するよう求める要望書を県に提出した。
　要望書では、受動喫煙が非喫煙者の体調不良をもたらし、健康な生活を奪うと主張。すでに制定されている神奈川県や兵庫県の例を挙げながら、県での制定を求めた。同会はこの日、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例の罰則付加や松山空港内の禁煙化を呼びかける要望書を、市や松山空港ビルなどにも提出した。（平成２７年５月）－朝日新聞から

都民の過半数「罰則付きたばこ規制」求める　がんセンター調査　東京

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、罰則付きのたばこ規制を求める声が過半数に上ったことが２８日、国立がん研究センター（東京）が行った都民アンケートで分かった。　リオデジャネイロや平昌など、五輪開催が予定されている都市では罰則付きのたばこ規制が施行されており、厚生労働省は「喫煙者や受動喫煙の機会を減らすことはがん予防にもつながる」としている。
　調査は３月、喫煙者２割を含む都民２３７５人を対象にインターネットで行われた。他の五輪開催都市にならい、東京も禁煙化を進めるべきか尋ねたところ、５３・４％が「罰則付きの規制（法律や条例）を制定すべき」、２２・２％が「罰則なしの規制（ガイドライン）を設けるべき」と回答。非喫煙者では６割以上が罰則付き規制を求めた。
　規制を導入する対象としては医療施設（９３・１％）▽公共施設（８８・８％）▽教育施設（８２・１％）▽五輪競技施設（８０・９％）－などを求める声が多かった。ホテルや旅館なども規制対象に含めるべきだとの回答も過半数に上った。
　がんセンターたばこ政策研究部の望月友美子部長は「喫煙は肺がんに限らずほとんど全てのがんに影響する。受動喫煙をなくせば肺がんや虚血性心疾患による年６８００人の死亡を防げると推計される」と話す。
　厚労省は３１日からの禁煙週間に「２０２０年、スモークフリーの国を目指して」とのテーマを掲げ、６月１日には初の「がんサミット」を開催。世界禁煙デーとがん関連のイベントを同時に行うことで、がん予防の機運を盛り上げる。（平成２７年５月）－産経ニュースから

高齢者でも禁煙で心血管疾患リスクが下がる大規模コホートＣＨＡＮＣＥＳなど、主要なコホート研究のためのメタアナリシスで示唆

受動喫煙防止 都は条例を　学術会議、五輪へ提言

ベランダでもダメ！と言われる時代　タバコの煙がもたらす本当の「害」とは？

２０４０年をたばこのない世界へ～たばこ規制条約発効から１０年～

２０４０年をたばこのない世界へ～たばこ規制条約発効から１０年～

これで臭いもしない・・・県庁ベランダの喫煙所撤去

山形県が受動喫煙防止宣言　全国初

山形県が受動喫煙防止宣言　全国初

　山形県は、子どもや妊産婦をたばこの害から守る社会づくりを目指し、全国初の「受動喫煙防止宣言」を策定し、県民に告示した。法的な拘束力はないが、県民総参加で受動喫煙防止対策に取り組む姿勢を県内外に表明し、公共施設の１００％禁煙などを実現する。
　宣言は（１）受動喫煙をなくす（２）子どもや妊産婦を受動喫煙の悪影響から守る（３）県民や事業者が悪影響を認識し、受動喫煙のない地域づくりに協力する（４）来県者に「きれいな空気でおもてなし」をする－の４項目。
　２０１７年度までに、幼稚園や小中学校、医療機関など子どもや妊産婦が頻繁に利用する施設は、敷地内禁煙の実施率を１００％にする。官公庁や大学、美術館、体育館など県内全ての公共施設でも、少なくとも建物内の禁煙を達成する。
　不特定多数が訪れる民間施設の対策も強化。飲食店は建物内禁煙、完全分煙の実施率が４０．２％にとどまるが、１７年度は８０％以上にする。ホテルや旅館は現行６３．４％、理容店は２７．９％の実施率をそれぞれ大幅アップ、倍増させる。
　宣言の告示後、県は一般県民や事業者に対し、それぞれが取り組む受動喫煙防止対策を「宣言」するよう求めている。「地区の会合で灰皿を置かない」「禁煙表示の飲食店を利用する」など個人、職場、地域単位での取り組みを募集し、県ホームページに掲載する。
　受動喫煙防止は当初、吉村美栄子知事が条例による規制に意欲を見せたが、飲食業界などの反発で断念した。宣言は、宮城県の「ガイドライン」などと同様に罰則がないが、吉村知事は「受動喫煙のない社会づくりを進める強い意志を表明した」と違いを強調する。全国では神奈川県や兵庫県が罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定している。（平成２７年３月）－河北新報から

沖縄】妊婦喫煙で低体重児１．４倍　痩せた人もリスク

喫煙者１０年後も１１億人　ＷＨＯ目標「率で３割減」実現は半数以下　東大など予測

東京オリンピックは、禁煙に

東京オリンピックは、禁煙に

　オリンピックは、禁煙の環境の下で行うようになってきていますが、２０２０年の東京オリンピックに向けて、屋内の受動喫煙対策を条例化する東京都の動きがしぼみつつある、と報じられています。
　飲食店や宿泊施設の団体が反対し、東京都の検討会も賛否が割れたまま、とのこと。
　昨年夏には、舛添知事が、「議会で条例を通せばできる。是非やりたい。」と話していたのに、都議会自民党から自主的な取組みを促せばよいと求められ、昨年末には、「直ちに条例化はむずかしい」と見送る考えを示しました。せっかく東京都の責任者として言い出したのですから、自分の考えを貫いてほしいと思います。
　ＷＨＯ(世界保健機関）によると、屋内の全面禁煙政策をとっている国は４８ヶ国です。
　オリンピック開催地では、２０１６年のリオデジャネイロ（ブラジル）が２００９年に、２０１８年冬のピョンチャン（韓国）が今年１月に、すべての飲食店が禁煙になっています。
　このままでは、オリンピック開催都市で罰則つきの法令を定める禁煙五輪の流れが定着している中で、その火を東京で消してしまうことなります。ＷＨＯのたばこ規制対策担当者は、東京オリンピックで完全に煙が消えないと、過去の開催地の取組みから大きく後退するだろう、と危惧しています。
　日本で行われている分煙は、健康対策としては効果が上がらず、時代遅れとしています。日本の都道府県では、罰則つきの条例があるのは、神奈川と兵庫だけです。たばこ対策が遅れている日本で、オリンピックを契機に、子どもや若者の健康のためにも、スポーツ選手の健康のためにも、受動喫煙対策がとられることを望みます。 （平成２７年２月）-Livedoorニュースから

先進国女性のがん死因、乳がん抜いて肺がん１位に

「たばこ病」悪化、あるビタミン不足で、慢性閉塞性肺疾患「COPD」の調査結果欧州の研究グループが報告

「たばこ病」悪化、あるビタミン不足で、慢性閉塞性肺疾患「COPD」の調査結果欧州の研究グループが報告

橋下徹大阪市長 　都島区京橋地域を路上喫煙禁止地区と発表

　橋下徹大阪市長は定例会見において都島区の京橋地域を2月1日から路上喫煙禁止地区に指定する事を発表した。路上喫煙禁止地区は、大阪市路上喫煙の防止に関する条例に基づき設置されるもので、この地区では路上喫煙をしてはならず、違反すると1,000円の過料を取られる。路上喫煙禁止地区には既に御堂筋及び市役所・中央公会堂周辺が指定されており、京橋地域で2箇所目となる。今回、京橋地域のケースは、「京橋地域を路上喫煙禁止地区へ」という声が地元住民から都島区へ、都島区から大阪市へと要望があがっていき、この要望が受け入れられたという経緯がある。橋下徹大阪市長は、この経緯を「地元の人たちの取り組みから禁止地区に至った初めてのケース」とし、「地域のことは地域が決めるという事の象徴例かなと思います」と評価した。この会見で橋下徹大阪市長は「区でまとめたことは、基本的に尊重して進めていく、という事でやっている」との方針を示しめしている。住民の意向が行政に反映された今回の様な事例が増えれば、住民が政治をより身近に感じ、より高い関心をもつようになるのではないか。（平成２７年１月）

受動喫煙対策、割れる意見　東京五輪向け、都が検討会　／東京都

　都は２２日、２０２０年の東京五輪に向け、飲食店などでの受動喫煙対策の方策を探る検討会を開いた。４団体から意見を聴き、都医師会が「全面禁煙」を主張した一方、外食産業の団体からは業界が自主的に取り組む「分煙」を求めた。
　検討会は医学や法律の専門家ら１２人の有識者で構成。この日は都医師会、都消費者団体連絡センター、全国たばこ販売協同組合連合会、日本フードサービス協会の４団体が意見を述べた。
　都医師会の尾崎治夫副会長は、厚生労働省の資料などをもとに、受動喫煙の被害を受ける場所の１位は飲食店で、２位が職場と言及。「分煙しても喫煙ルームに出入りする従業員や若いアルバイトの健康を保障できない」と指摘し、全面禁煙の必要性を訴えた。
　一方、日本フードサービス協会の関川和孝専務理事は「外食産業は天候不順や円安による食材コストの高騰で厳しい経営を強いられている。全面禁煙は客離れを招き、店舗の撤退の恐れもある」と主張。フロア別の分煙や、個室を禁煙にするか、喫煙にするか、客が決める分煙への取り組みを紹介し、「業界が自主的に取り組む方策の促進を支援してほしい」と理解を求めた。
　検討会は３月をめどに意見をまとめる方針。
　条例を制定して、受動喫煙を規制することについて、舛添要一知事は当面は見送る意向を示す一方、来年度予算案では、外国人の集客に取り組む飲食店やホテルの分煙化モデル事業など受動喫煙防止対策に１０億円を計上している。（平成２７年１月）－朝日新聞から

路上喫煙処分は適法　最高裁が男性の上告棄却