私のスクラップ帳から
その1
昭和62年暮から、スクラップ帳にタバコ問題に関する新聞記事などの切り抜きを始めました。それがもう10冊以上となりました。今回、そのなかの一部を取り出し、掲載いたします。いずれ、きちんと整理するつもりです。印はタバコのプラス面に触れた数少ない記事です。(平成9年4月14日記)
タバコ病が原因で、毎年世界で250万人死亡
タバコ病が原因で、毎年世界で250万人死亡、これはジャンボジェット機(300−400人乗り)が 毎日20機墜落しているのと同じ、しかしながら、決してニュースにはならない(ジャンボ機1機墜落で世界の大ニュースとなるが)。
WHOは今後25年間に5億人がタバコ関連病で死亡すると予測(その人たちはタバコが原因であることを知らず、苦しみ死んでゆく)。
日本では、1年間に3500万人が、タバコを3000億本、つまり1人が1年間に1万本(1日に1箱半)吸っていることになる。
タバコは美容の敵:口臭がひどくなり、唇や歯の色が悪くなり、皮膚は弛み、衣服も臭くなる。
ウルトラアイの山川アナウンサーが、取材でタバコの煙をにぎり寿司のトロにふっと吹きかけると、その表面にタールの粒子がべったり付着するのを見て驚いた、それ以後、寿司屋ではタバコを吸っている人の側には決して坐らない、と何かに書いていた。
タバコの値段を1本10円値上げすると、1箱が200円から400円になるが、国の収入は(10円×3000億本=)3兆円の増収となる。財源難緩和に大いに役立つことになるのだが。
日本で市販されているタバコの種類は236銘柄で、その内外国製は163銘柄だという。
ニコチンの半減期40分で、タバコを吸うと脳へは8秒で達するという。
あるアンケートによると、大人は子どもの喫煙に寛大であるようだ。20歳を過ぎて吸うようになっても仕方ない、と答えた人が8割(教師は7割)もあった。
今の大人はタバコについて無知であったため、常習喫煙者になった人が多いのか、そうとは言えない。タバコの健康障害が学問的に実証され始めたのは戦後のことで、タバコが毒物の缶詰めのようなものと分かったのはここ20年である。昭和34年の医学部卒業時、タバコの害を唱える医師は皆無であった。
昭和37年、ロンドン王立医師会がタバコの害を初めて唱えた。アメリカ医師会は、昭和39年 (オリンピックの年)に。日本の厚生省は、昭和40年からコホート調査を開始した。
貝原益軒の養生訓(1731年):「・・けむりを含みて、めまひ倒るる事あり。習へば大なる害なく、少しは益ありと云えども損多し。病をなす事あり、又火災のうれひあり。習へばくせになり、むさぼりて後には止めがたし。」
文芸春秋にタバコ礼賛者の対談が出ていた。その中に「タバコのない人生なんて考えられない。自分は二つの人生、普通世界と悦楽の世界を体験しているのだ。」とあった。
タバコは老化を5年早める(寿命が5年短くなる)、つまり、がん年齢に5年早く達するということである。
ニコチンの中毒性は麻薬に匹敵する
ニコチンの中毒性は麻薬に匹敵する。
ヘビ−スモ−カ−(愛煙家)は、タバコを吸うといらいらが解消し、集中力がアップすると言うが、本当であろうか。これは、ニコチンが切れ、禁断現象が起こった状態が、喫煙により、解消されたことを意味し、当の本人はこれをタバコの効果と信じている。
どんなときにタバコを吸うか、との質問に対し、喫煙者は次のように答えた。
@仕事が終わったとき:62%、A酒を飲むとき:38%、B何となく:30%、Cいらいら:24%、D暇なとき:13%、E仕事がはかどらないとき:12%
子どもたちが最初にタバコに手を出すのは、好奇心から、何となく、格好がいいから、大人の真似をしたいから、ファッションとして、などの単純な動機からとの調査結果が多い。
タバコの輸入自由化は昭和60年(1985年)、タバコの関税撤廃は昭和62年、以後外国製のタバコの国内シェア急増す。
副流煙の方が主流煙に比して、有害物質が多い。
ニコチン・タ−ル:2−3倍、CO:4.7倍、アンモニア:46倍、ニトロサミン:52倍、ベンツピレン:3.7倍、CO:空気中の1万倍(空気:1−4ppm、主流煙:1−4%)
1日にタバコを20本ずつ50年間吸い続けると、タールが体内に5.5キロ取り入れられることになる。
喫煙の発ガンに対する寄与率は、喉頭ガン:93%、肺ガン:67%である。
現代は父親の権威は低下し、地震、雷、火事、タバコである。
兎の耳にコールタールを塗り続け、世界で初めて人工的にガンを作ったのは日本の山際博士である。
喫煙係数とは、1日の喫煙本数に喫煙期間(年)を掛けたもので、これが400以上になると要注意である。600以上が黄信号、800以上が赤信号で、同じ係数なら、喫煙開始年齢が早いほど危険である。
赤信号、みんなで渡れば怖くない、はタバコの世界では通用しない。
戦前はタバコを吸わない人は、けちんぼ、変わり者、近寄りがたい人、真面目人間と思われていたという。
日本人男性の喫煙率は昭和41年(1966年)がピ−クで83.7%であった。医師の喫煙率は昭和40年(1965年)が67.9%、昭和62年(1987年)の愛媛県医師会員の喫煙率は30.1%であった。
第1回世界禁煙デ−は1988年4月7日(昭和63年)と定められた。
テレビコマーシャル1分間でタバコ100万本の売り上げ増となる
テレビコマ−シャル1分間でタバコ100万本の売り上げ増となる。
厚生省のコホ−ト調査:昭和40年から実施、6府県の29保健所管内の40歳以上の健康な地域住民26万5千人を対象に、17年間に亘り調査、その結果、約55,000人(21%)が死亡し、そのうちガン死は約15,000人(26.6%)であった。
昭和62年、全国で75万人が死亡(6.2‰)、そのうちガン死亡は20万人(26.7%)、ガン死亡のうち肺ガン死は3万人で、昭和40(20年前)と比較すると約3倍に増加していた。
毎日新聞の世論調査(1990年):@54%の人が最も恐ろしい病気はガンと回答、Aガン予防に節煙、禁煙を実施者は13%、B定期的にガン検診受診者は18%であった。
喫煙は老化を5年促進し、15歳未満で喫煙を開始すると15年老化が早くなる(15歳未満で開始すると60歳まで生きられない)。
タバコ事業国営:明治37年(1904年:日露戦争)、未成年者喫煙禁止法(明治33年施行)
タバコは発ガン商品である、発ガン商品をわざわざお金を出して買っている、早く芽を出せ柿の種と一生懸命ガンにかかるよう努力している。
愛煙家曰く、喫煙は個人の嗜好の問題であり、他人にとやかく言われる筋合いはない、体に良くないことは百も承知している、愛煙家に悪人はいない。
喫煙は百害あって一利なし
喫煙と肺ガン死:男性の場合、非喫煙者の4.3倍、これは平均値で、15−20本/日の人、30本以上では急速に肺ガン死は増加し、50本以上では15倍となる。(女性ではヘビ−スモ−カ−が少ないためかはっきりせず)
禁煙効果:1990年9月、米国の年次報告:何歳で止めても効果があり、35−39歳で止めると5年長生きし、65−69歳で止めると1年長生きする。
禁煙効果:20本/日以下の場合は10年、30本/日以上の場合、15年禁煙すると非喫煙者並みになる。
禁煙の経済効果:35歳で禁煙し、80歳まで生存した場合、約3千万円。
タバコの各種ガン発症への寄与率:男女によって差がある。
男性:全部位のガンの約30%、喉頭ガン93%、口腔、咽頭ガン70%、肺ガン67%、食道ガン41%。
女性:全部位のガンの5%、喉頭ガン34%、肺ガン14%。
男女合わせると18%(米国:30%)
ガン発症の寄与率はタバコが食物に次いで高い
ガン発症の寄与率はタバコが食物に次いで高い。しかし、食物によるガンは完全には避けられないが、タバコによるものは避けられる。
虚血性疾患の三大危険因子:タバコ、高血圧、高脂血症、これが組み合わされると8倍に増加する。
喫煙開始年齢が15歳未満(14歳以下):50−59歳で比較すると、総死亡で4倍、ガン死亡で4倍、虚血性心臓病死亡で10倍であった。これは、50−59歳で死亡した人のなかには、14歳以下でタバコを始めた人が多いことを意味する。
5S追放運動:SALT,SUGAR,SNACK,SMOKING,SITTING
SILENT KILLER=糖尿病
KYB=KNOW YOUR BODY
年齢階級別喫煙率:女性、50歳以上減少、20歳9.8%→ 16.6%(妊娠する女性の6人に1人が喫煙者)
夫20本以上、妻の肺ガン発生率2倍、30−59歳女性の心筋梗塞3.4倍
米国のサラリーマン:肥満者と喫煙者は出世できず。
カナダ:タバコ広告の完全追放を、1989年(平成元年1月)から段階的に法律で規制でする。@新聞、雑誌の広告全面禁止、Aスポーツイベントに商品名広告禁止(3年の猶予)、 Bタバコのパッケージに害を表示、C店舗での広告、宣伝の禁止違反した場合は最高3300万円の罰金
テレビ広告禁止:カナダ、欧米各国、韓国、香港、シンガポール
タバコの箱の注意がきが改められた。「健康のため吸いすぎに注意しましょう」→「未成年者の喫煙は禁じられています。あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」
タバコ耕作者:6万8千人、全量買い上げ、国際水準の3倍の価格で。
喫煙習慣そのものを「病気」と考えている
喫煙習慣そのものを「病気」と考えている。伝染病のような疫病であり、予防可能、喫煙習慣防止ではなく喫煙習慣予防と呼ぶ。
伝染病のような疫病と考えると、受動免疫ではなく、能動免疫をつける(児童生徒の頭で考えさせ、理解させる)。
教師を対象にしたアンケート:2397人(高校7割、中学3割、男性75%、女性25%)、そのうち喫煙者721人、喫煙率31.4%(男性41.4%、女性 1.5%)、禁煙者17.2%、非喫煙者51.3%であった。
@喫煙開始年齢(喫煙者、禁煙者):小学校ー浪人時代17.6%、大学生(20歳未満)69.2%、両者合わせて約9割。
A動機:何となく56.6%、好奇心30.1%、両者約9割、これは医師、保護者と同傾向。
B禁煙について(喫煙者):禁煙を考えず、つもりもない約25%、 残りは禁煙の意思はあるがやめられない。
C喫煙しない理由(非喫煙者、禁煙者):自分の健康のため、教育者の立場5.7%。
D学校での教師の喫煙について(教師と保護者):良いとも悪いとも思わない約60%。
E学校における喫煙習慣予防教育について必要と答えた人は、(教師):約92%、(医師):95%、(保護者):72%)。
児童生徒を対象にしたアンケート:大人の喫煙について−やめて欲しい、いやだ、迷惑だ、と答えた者は、約8割あった。これらの児童生徒の約7割が何となく吸い始め、数年後に常習喫煙者となる、恐ろしいことだ。
保護者を対象にしたアンケート:1848人(昭和63年10月)
@喫煙率45%、
A喫煙開始時に家族に喫煙者あり73%、
B禁煙について:意志なし35%、
C禁煙者(非喫煙者):吸わない理由−自分の健康のため66%、何となく37%(複数回答)
D禁煙者(非喫煙者):現在の心境−何とも思っていない78%、満足16%
E子どもの喫煙について:いけない85%
F教師の喫煙について:7割が是認
G約7割が家庭・学校での喫煙習慣予防教育の必要性を認めたが、実際には家庭で教育していない人が多い(7割)
H喫煙予防教育の効果については半分の人が疑問視
医師:喫煙予防可能76%、不可能14%、分からない10%・喫煙予防は必要:95%
厚生省のタバコ白書(昭和62年10月)
厚生省のタバコ白書(昭和62年10月)、11月、東京で第6回喫煙と健康世界会議
日本医師会雑誌”喫煙か健康か”(昭和62年10月)
米国では、高学歴の者は喫煙率低い、大学卒20%、黒人より白人の方が低い、ブルーカラーよりホワイトカラーの方が低い。
ほたる族ー自宅で喫煙を禁じられた亭主族が、帰宅後ベランダでタバコを吸っている様子を、遠方から眺めるの蛍火のように見える。これからほたる族という言葉は生まれたという。
10代のの喫煙者増大に手を焼く米国、成人28%、女子20%と減少、一方10代は3年前の9%から25%に、麻薬、アルコールとともに社会問題化(平成7年(1995年)。
クリントン政権はタバコ会社に対して広告の全面禁止を打ち出した。啓蒙、教育、購入時の身分証明書提示、自動販売機の徹底管理など。タバコ会社はこれに対し、大統領には権限なし、自由営業妨害として訴訟。(1995年)
FDA(食品医薬品局)のケスラー長官は、ニコチンを含むタバコを医薬品として規制下におき、消費の管理をすべしと提言した。(1995年)
FDA、ニコチンを薬事行政の規制対象となる医薬品と指定。(1995年)
ニコチン−喫煙者で1日10−90ミリ消費、血液中に吸収される量が重要。
吸いがらが短くなるまで使用したものほどニコチン濃度は高い。
長年の喫煙は乳ガンリスクを高める、乳ガン発生年齢:喫煙者59歳、非喫煙者67歳。
喫煙で乳癌患者の肺転移リスク上昇。
禁煙が脳卒中リスクを低減。
喫煙がパ−キンソン病発症リスクを半減。
タバコ弱視:タバコ・アルコ−ル弱視(中毒性視神経症)は中止すると2−12月で回復する。
ガンに侵され、転向したタバコロビスト。
介入プログラムで禁煙率を4倍に。
肺ガン死、20年後に3倍に
肺ガン死、20年後に3倍に(国立がんセンタ−)。92年肺ガン死:男性2万9千人(胃ガンを抜いてトップ)、女性1万1千人(2番目)、男性肺ガンの70%、女性肺ガンの15%が喫煙が原因。
アトランタ五輪、広告禁止、販売も制限。
禁煙は将来への健康投資、肺ガンの80%が非小細胞ガン。
WHOは女性喫煙者が2億人に達したと発表、発展途上国では若者の30−50%がタバコをたしなむ。
受動喫煙児(両親の尿中コチニン値測定)の呼吸疾患り患3.5倍。
中年喫煙者の心臓発作:5−6倍。
健康な老後:高血圧と喫煙が大敵、日常生活の自立度も低下する。
第8回WHO世界禁煙デーのスローガンは「想像以上に大きいタバコの損失」。
国立がんセンターがタバコによる社会損失額は5兆6千億円と試算。
平成7年3月、タバコに関する行動計画:@防煙A分煙B禁煙サポート
五島雄一郎氏が税収は2兆5千億円、一方、病気、火事、清掃などの支出は3兆5千億円と試算されると述べた。
喫煙が睡眠障害を誘発。
喫煙は消化性潰瘍の予防、治療に悪影響。
訴訟対策を迫られるアメリアカのタバコ業界:行政が業界を訴える、原告(州 当局)はタバコを吸わない、なのにタバコ関連の病気の治療費を負担させられている。
禁煙にニコチンガム:禁断現象緩和、1日に6−12個、3か月使用(1個ニコチン2mg=1本分)。
禁煙ガム:平成6年7月認可、完全な禁煙成功者45%。
喫煙と死亡率の関連を郵政省が分析へ:簡易保険契約者を対象に7年10月から実施。
英国の医師の喫煙率は4%
英国の医師の喫煙率は4%。
喫煙者の50%が喫煙に関連した病気で死亡:英国医師3万4千人を40年間にわたり追跡調査。
ニコチンパッチ:カウンセリングなしでも禁煙可能。
喫煙で糖尿病の危険性増加。
第1回たばこ行動計画検討会:WHO(平成元年度)行動計画決議、平成5年度公衆衛生審議会の報告書を踏まえ、発足(平成6年10月5日)、7年3月報告書提出、テレビCMと自動販売機の規制強化、公共の場や職場での分煙対策の強化など。
喫煙は睡眠時無呼吸リスクを増大させる。
米国の女性喫煙者:禁煙のぞむ73%、でもできない。
米国:喫煙者4800万人、そのうち女性2200万人。
二つの薬物代謝酵素の遺伝子多型が喫煙者の肺ガンリスクに関与。
ベンツピレンは体内でチトクローム(CYPIA1)によって活性化され、DNA傷害性の中間代謝物質に変化するが、その後グリタチオントランスフェラーゼ(GSTM1)によって抱合、排泄される。前者の活性高、または後者の活性低の場合、発ガンリスク大となる。
タバコはた迷惑:間接原因の心臓発作6万件(米国、年間)−喫煙者は喫煙の有害作用に対して日常的に循環器系を適応させているが、非喫煙者はこうした「適応効果」が働かない。
米国の喫煙人口:1993年、男性28.1%、女性23.5%。
94年タバコ販売:前年比0.5%増、3344億本、外国タバコ19.6%、マイルドセブン17年連続一位。
喫煙女性は小じわが多い。
最終段階を迎えたカリフォルニアの禁煙運動:州タバコ税の引き上げとともに税収の5%をタバコ関係の学術研究に、20%を禁煙教育に(提案99)、これが他に流用され、州最高裁は流用中止を命ず。
ニコチンに対する薬理学的依存と心理的依存−ニコチン置換療法へ。
タバコ煙中成分がマクロファージの泡沫化を起こす:タバコ煙中のフリーラジカルがLDL及びHDLを介してマクロファージの泡沫化を起こし、粥状動脈硬化の進展にかかわる。
母親の喫煙で流産11万件(米国)
母親の喫煙で流産11万件(米国)。
健康・衛生製品メーカーはタバコ事業からの離脱を。
喫煙がNIDDMリスクを倍増。
国際肺がん学会のタバコ政策への勧告:10か条(1994.6) 肺ガン全体の85%は能動喫煙が原因、非喫煙者の全肺ガン死の3%は環境中のタバコ煙暴露の結果である。
@税−最も効果的且つ利用可能な公衆衛生学的戦術、 Aタバコの広告と販売促進−規制、B教育と反広告、C子どもたちのタバコの入手−18歳まで禁止、セルフサービス、自動販売機の完全廃止、D国際的なタバコ貿易−すべての先進国のタバコ輸出禁止、 E環境中のタバコ煙への暴露−あらゆる公共施設の禁煙、 Fニコチン依存Gタバコの耕作−シガレットに増税、税金の一部を農家の支援に、H保健医療専門家の責任、 I肺ガンの診断と治療。
老人:喫煙をやめた老人の方が生存率悪い、老年者では自己決定権を尊重、老年者にはある程度の寛容を、禁煙キャンペーンは若者に。
脳卒中歴があると血小板が活性化、喫煙で骨そしょう症率上昇、喫煙は老化を促進、活性酸素はタバコ煙にも含まれている、またタバコ煙により、体内で活性酸素が発生する、エストロゲンにも影響する。
煙中のニコチン量とタバコ中のニコチン量の関係は明らかではない。
吸いがらのニコチン量の方が多い。30分でほとんど溶出。
喫煙体験:児童の2割(大阪の小学生)。
増える女性スモーカー(平成6年):7百27万人、男性2千7百16万人、喫煙率:女性14.8%(20代:20.1%、30代:18.9%、40代:15.3%、50代:11.6%、60代:8.3%)。男性喫煙率59.0%。
妊娠中の喫煙で四肢奇形児出産の恐れ。
禁煙席でなく喫煙席を。
喫煙で肺胞マクロファージ、好中球が増加、気道の傷害因子である好中球由来のエラスターゼ増加。
喫煙習慣は、非喫煙時には収縮期、拡張期血圧を下降させ、脈拍数を減じる方向に作用する(東海大学健診センター、1万3千人)。
妊婦の喫煙は出生児のIQ低下を招くが、早期に禁煙するとその知能低下を防止できる。
タバコにもダイオキシン、英国製は中国の8倍、日本製は3倍。
デス・タバコ社:「デス」の姉妹品「ブラックデス」を発売
デス・タバコ社:「デス」の姉妹品「ブラックデス」を発売、「デス」には、「タバコには習慣性があり、体を衰弱させる。吸わない人は手を出すな。吸っている人はすぐやめろ」と表示、20代の若者に受け、売り上げを伸ばす、英国、日本にも販路拡大。
出雲の自動販売機撤去条例、業者反対、タバコ除外。
第9回タバコと健康世界会議(1994.11):先進国肺がん増加、途上国喫煙率上昇、女性の喫煙に歯止めを、東欧攻勢かける米国製品。
北京市公安局、禁煙運動家に不当拘束謝罪。
タバコ製造販売禁止を、名古屋地裁:夫ガン死の主婦ら提訴(JTが製造販売禁止を求め提訴されたのは初めて、11月18日)。
禁煙に対するニコチンパッチは禁煙補助剤として有効。
マレーシアでタバコ一服で罰金5万8千円、レストラン、劇場など公共の施設の喫煙禁止法違反。
米の白人女性の喫煙率上昇、やせたい女心が影響?、1992年:28.6%(女性全体:26.9%)。
米国心臓学会(AHA)は子どもの健康に対する受動喫煙の影響について初めて科学的な報告書を発行した。喫煙する子どもが将来肺がんになると言いたいのではない、今現在も子どもの健康が侵されているのだ。喫煙する母親の5歳の子は喘息にかかる率が2.1倍、呼吸器疾患による死亡率も2倍、SIDSで死亡する可能性が3倍である。医師は医療専門家であると同時に健康的な行動を示すモデルであり、喫煙をやめるべきだというメッセージを伝える有力な伝導者にもなり得る。
恩賜のタバコ2割廃止、代わりに皇室紹介パンフ。
イタリアの公共の場、全面禁煙へ。
常習喫煙者では、脳波検査から、喫煙により覚醒水準を維持し、自信の回復、ポジティブな気分をもたらすと考えられる。
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