売上高実績法過去の売上実績を基にして、将来の売上高を予測する販売予測の方法。
売上高総利益率売上高に対してどれだけの割合の総利益を得たかを示す経営指標。
売上目標高販売予測の結果をもとに、企業の方針や状況をよく検討して設定した売上の目標値。
ＡＢＣ分析取扱商品を売れ行きの程度にもとづいてＡ・Ｂ・Ｃの３グループに分け、そのグループによって在庫管理の仕方に差をつける方法。
売上高実績法
過去の売上実績を基にして、将来の売上高を予測する販売予測の方法。
売上高総利益率
売上高に対してどれだけの割合の総利益を得たかを示す経営指標。
売上目標高
販売予測の結果をもとに、企業の方針や状況をよく検討して設定した売上の目標値。
ＡＢＣ分析
取扱商品を売れ行きの程度にもとづいてＡ・Ｂ・Ｃの３グループに分け、そのグループによって在庫管理の仕方に差をつける方法。
エコマーク
エコロジーマークともいう。リサイクル商品や環境の保全に役立つ商品に使用できるマーク。
家庭用品品質表示法
消費者が日常的に使用する商品、例えば繊維製品・合成樹脂加工品・電気器具製品などの成分・性能・取扱上の注意事項を定めた法律。
機能
消費者の求める用途に役に立つという製品のもつ効用。
共同仕入
主に中小規模の小売店が共同して仕入れることであり、商品の大量仕入によって、安い仕入価格を実現しようとするもの。
検収
仕入商品の入荷時に、請求書や納品書と商品を照合して数量や品質などの確認をすること。
在庫管理
販売商品を必要な量だけ取りそろえておくために、実際の在庫高を管理すること。
在庫販売比率
一定期間の最初の在庫高に対する、その期間中の売上高の比率。これを標準在庫高の設定に用いる。
在庫販売比率＝月初めの在庫高÷月間売上高
標準在庫高＝月間売上目標高÷その月の目標在庫販売比率
最低・最高在庫法
在庫管理の方法の一つ。最高在庫量と最低在庫量を定めておいて、その範囲内に在庫量を保つように管理する。
仕入計画
仕入商品と仕入先・数量・時期などについて決定するための活動。
市場指数法
人口・世帯数・所得などの市場の需要量に影響を与える要素を市場指数といい、この市場指数を使って将来の売上高を予測する方法。
ＪＩＳマーク
日本工業規格のことであり、鉱工業製品の標準化をはかるために設けられた規格に合格した製品に付けられるマーク。
実地棚卸
在庫管理の方法の一つ。商品を実際に数えて在庫量を把握する。
ＪＡＳマーク
日本農林規格のことであり、農林蓄水産物加工品の標準化をはかるために設けられ、その規格に適合した製品に付けられるマーク。
集中仕入
ごく少数の仕入先に限定して仕入れる方法。
消費者保護基本法
消費者の利益を保護し、消費者の 生活の安定と向上を確保するための基本政策を定めた法律。
商品回転率
標準在庫高の計算に利用される指数。在庫商品を一定期間（通常は１年）内に何回販売したかを示す。これによって、商品の売れ行きの良否を把握できる。 商品回転率＝年間売上高÷平均在庫高 （売価又は原価で計算）
商品管理
販売商品を必要な量だけ常に保管しておくことであり、売れない商品を抱えることや在庫量の過剰・不足がないよう管理する。
商品計画（マーチャンダイジング）
消費者の必要とする商品を、適切な価格で、必要な量・時期・場所を考えて提供しようと計画し、管理する活動
成熟期
製品のライフサイクルの１段階のことであり、製品が市場に行き渡り、飽和状態となって売上の拡大が停止する時期。
製造物責任法（ＰＬ法）
商品の欠陥などによる事故や危険について、その商品の製造者や販売者に過失がなくても、被害者への損害賠償責任を定めた法律。
製品アイテム
製造する製品の品目。
製品計画（プロダクトプランニング）
生産する製品を計画すること。主な内容は、既存商品を改良したり、新用途の開拓、新製品の開発などである。
製品差別化政策
同じ用途の他社との競合商品について、自社製品の機能の特長を強調したり、形状・色彩に違いを出して、消費者にアピールしようとすること。
製品多様化政策
消費者の欲求の多様性に合わせて製品を開発し、需要に応じようとすること。消費者の多様性とは、年齢・性別・生活習慣・職業などの違いでとらえる。
製品のライフサイクル
製品が市場に登場し、普及し、撤退するまでの期間。導入期・成長期・成熟期・衰退期に分けられる。
製品標準化政策
製品の形状・サイズ・デザインなどを統一して、品質・性能を一定に保とうとすること。標準化することで、大量生産を実現し、製造原価を引き下げようとする。
製品ミックス 製品ライン 専門化 総合化 大量仕入 デザイン 当用仕入 特殊化 ナショナルブランド ネーミング
ノーブランド商品
食品・日曜雑貨品を中心に、ブランド名を表示せず商品の一般名杯・容量などの必要最小限の事項のみ表示されている商品。コストを削減でき安価である。
バーコード
POSシステムにおける情報伝達コードである。13けたの数字を用いて、国名、企業名、商品名などの情報を提供する。価格は別途に表示される。
パッケージング
製品の保護や価値を高めるために施される。外装・内装・個装に分かれ、それぞれが重要な役割を担い、競合商品との差別化や販売促進に役立っている。
販売計画
販売活動を能率的・合理的に行うため、客観的なデータに基づいて売上目標高を設定し、目標達成のための具体的な計画を立てることである。
販売割当
企業が全体の売上日標を達成するために、商品別・期間別の売上日標高を分割し、販売担当者の責任額として割り当て、それぞれの努力目標とする方法である。
表示
製品の名称・品質・サイズ・容量・使用法・生産者名・所在地・製造年月日などを、ラベルやダグに印刷して製品や包装に添付したり、直接個装に印刷する。消費者保護の立場から正確で真実の表示をしなければならない。
標準在庫高
合理的な在庫管理を実施するため、予定売上高や販売数量に基づいて計算された標準となる適正在庫である。（月間売上日標高×その月の目標在庫販売比率）で計算される。
プライベートブランド商品
主として大手流通業者が自社の顧客に合わせて商品の開発を行い、安価で良質な商品の供給を目的としている。略してP
B商品とも呼ばれる。
ブランド
文字、図形、記号、またはこれらの結合や、これらと色彩を組み合わせたものであり、商品について使用するものをいう。商標法によって保護されており、特許庁に登録すれば登録商標となり、専用使用権が与えられる。
ブランドイメージ
特定のブランドに対して消費者や流通業者の持っている印象であり、一度確立すると無形の財産となり、販売促進に大きな効力を発揮する。
ブランドロイアルティ
ブレーンストーミング
消費者・従業員・売買業者などに自由に意見を発表させて、独創的なアイデアを引き出す方法である。会議形式で行われ、創造的集団思考法とも呼ばれる。
包装
製品の保護や価値を高めるために施される。外装・内装・個装に分かれ、それぞれが重要な役割を担い、競合商品との差別化や販売促進に役立っている。
P
O Sシステム
販売時点における販売活動を総合的に把握するシステム。本社と各店舗がオンラインで結ばれており、バーコードを読み取ることにより情報を入力し、売上管理、在庫管理、商品管理が容易にできる仕組みである。
銘柄
商品の品質上の特徴を表すための通り名のことで、一般に産地名・品種名・商標名などが用いられることが多い。商品取引の円滑化のために役立っている。
リサイクル
環境保護や資源節約のため、採算が悪くても家庭や企業から包装や廃棄された商品を回収し、再利用や再資源化を図ること。企業の社会的責任という考えが広まっている。
一店一帳合制
自社の商品を取り扱う卸売業者に対し、生産者がその販売先を限定して、小売業者が特定の卸売業者以外と取引できないようにする制度。
上澄吸収価格政策
新製品を発売する際に、開発費用の早期回収のために、価格にあまりこだわらない高所得者層を標的として、高い価格を設定するもの（初期高価格政策ともいう）。
卸売価格政策
価格政策のうち、メーカーや卸売業者が行うもの。その代表的なものには、割引政策とリベート政策がある。
開放的流通経路政策
流通経路政策のうち、取引先を一切限定せず、すべての売買業者に対して商品を供給して、自社商品を取り扱わせようとするもの。
価格協定
価格の維持・安定政策のうち、競合関係にある企業がお互いに申し合わせて協調的な行動をとるもの。わが国では、原則として独占禁止法で禁止されている。
価格指導制（プライスリーダーシップ）
競合する企業の間で協定や申し合わせがなくても、特に有力な企業が値上げを行うと他の企業も同調して値上げを行い、値下げをすると同様な値下げを行うというもの。
慣習価格政策
ガムやチョコレートのように、比較的長い期間にわたって価格が一定であったためにその価格が消費者になじんでしまっているものがある。製品の量やサイズなどを調整して、消費者の間に長い期間定着した価格を維持しようとするもの。
完全競争市場
小規模で競争力にあまり差がなく、しかもほぼ同質の商品を扱っている多数の売り手（企業）と消費者（家計）が存在し、市場価格以外での売買があり得ない市場。
管理価格
市場の大半を支配し、価格に関して大きな影響力を持っているような企業（または企業集団）によって設定される人為的な価格。新聞の価格横ならびなど。
業者割引
卸売価格における割引政策のうち、メーカーが小売業者への販売価格よりも卸売業者への販売価格を安くするもの。そのねらいは、生産者が自己の販売経路の安定と卸売業者・小売業者の利幅を確保するためである。
均一価格政策
一定の販売コーナーを設けて、「１,０００円均一」「３,０００円均一」など、原価の異なる商品にもすべて同じ値段をつけ、消費者に安さと便利さを訴求して購買意欲をかきたてようとするもの。
再販売価格維持政策
メーカーや卸売業者が商品の最終小売価格（再販売価格）を決定して、小売業者にこれを守らせるもの。しかし、これは自由な価格決定を制限することになるので独占禁止法によって、一部の例外を除き禁止されている。
差別価格政策
同一商品であっても、さまざまな条件の違い（購入者・購入数量・支払方法・地域・時期など）によって、違った価格を設定する政策。
市場浸透価格政策
新製品を発売する際の小売価格政策のうち、早期に消費者への浸透を図り量産体制にはいるために、大衆市場を意識した低価格を設定するもの。大衆的な商品とか、需要の価格弾力性の大きな商品に適している。（初期低価格政策ともいう）。
ジャストプライス政策
「５,０００円」や「１０,０００円」のなどのように丁度きりのよい価格で販売すること。端数価格には特売といったイメージがあり、また、釣り銭の計算を行いやすくするためでもある。
自由価格制
標準小売価格やメーカー希望小売価格などの表示をなくし、小売店の独自の判断に基づいて自由に価格をつける制度（オープンプライシングともいう）。
需要の価格弾力性
価格の増減に対する需要の増減の変化率。
消費税
原則としてすべての物品・サービスに課税され、最終的に消費者の負担となる間接税。
我が国では１９８９年に導入され、現在の税率は５％である。
正札政策
小売価格政策のうち、どのような顧客に対しても、あらかじめ商品につけられた値札通りの価格で商品を販売するもの（定価政策ともいう）。現在の小売業では、ほとんどがこの正札販売の方法が採られている。
数量割引
割引政策のうち、１回当たりの取引量が特定量以上の大口取引をした顧客に対して行われる割引方法。
〔消費〕生活協同組合
経済的に弱い立場にある一般消費者が、相互扶助の精神で出資市、運営し、理容師、利益を享受する組合員組織（生協ともいう）。地域生協と職域生協とに２大別される。
製造原価
製品をつくるために必要な費用（原材料費・人件費・その他の費用など）の総額。
専属販売店制
生産者が、特定の流通業者に対してのみ自社商品の取り扱いを認め、同時に他社商品の取り扱いを制限する制度（専売店制あるいは
専属代理店制ともいう）。
選択的流通経路政策
買回り品や専門品は、販売に際し専門的な知識を必要とするので、さまざまな基準（取引数量や代金決済能力など）に基づいて選別した流通業者にだけ自社商品の取り扱いを認めるもの（制限的流通経路政策ともいう）。
単位価格表示
包装した日用品や食料品などの価格を、「１００ｇ」や「１s」、「１ｍ」などの単位数量当たりの販売価格で表示すること（ユニットプライシングともいう）。
段階価格制
消費者が買いやすいように、同じ種類の商品の販売価格を段階別につけて商品選択上の便宜を図るもの。
チェーン組織
流通経路の系列化の形態の一つで、複数の小売業者が活動範囲や営業規模を拡大するために、全体として保管・仕入・広告などを統一的に行うことで利益を得ようとするもの。