都市．農村交流の経済効果５．３億円

農水省は、都市と農村との交流が進むことにより、５兆３千億円の経済効果が生まれる
と発表した。宿泊や農産物ショッピングなどソフト面への支出が４兆８千億円。市民農園
や住宅の設備等ハード面への支出が５千億円となっている。

米国が「ＷＴＯ加盟国の農産物の関税率を25％以下に」と提案

米国政府は、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉の場に「全加盟国の農産物に対する
関税率を25％以下に下げるとともに、国内農家への補助金を農業総生産額の5％に抑制
する」とした提案を提出した。
　また、この提案のなかで日本のコメの最低輸入量（ミニマムアクセス）を現行より２割
増やすよう求めている。

韓国、コメの生産調整を導入へ

韓国農林部高官は、コメの生産調整を来年から３年間実施するとの意向を明らかにしました。
現在の所得補填制度による減産の効果が薄いと判断したためで、減反規模は水田面積の５％
（５万ha)程度だそうです。
１０アール当たり３０万円〜３５万ｳｫﾝ（３〜３．５万円）の助成が検討されています。

中国、農業従事者の比率が減少

中国国家統計局は７日、農業など第一次産業従事者の割合が、１９７８年の７０.５％から
２００１年には５０.１％にまで低下しているとの調査結果を公表しました。
一方、第三次産業従事者は１２.２％から２７.７％にまで増加しております。

コメも先物に。。。？

自民党農業基本政策小委員会は６日、今後のコメ政策について、流通．消費関係者から
要望を聞いた。この中でコメの先物取引市場設置の可能性をめぐって意見が交わされた。
松岡利勝委員長は論議する価値があると、、、検討の余地を残した。

減反政策改革

　農水省が「コメ政策大綱」を決定し、１９７０年から続いてきた国と農業団体と
生産者による減反政策は、０８年度に終止符が打たれることになった。
今後は休耕田をどう活用していくか、思い切った改革が必要である。