農家農業所得、４年連続減少

農水省によると、販売農家一戸当たりの農業所得は１０２万円で、前年より
１.２％減少し、９９年から４年連続の減少となった。農家総所得は７８４万円
で、前年より２.２％減少し厳しい農家経済の一端を浮き彫りにしている。

コメの生産調整は５年連続目標達成　

　15年産米の生産調整は７月末現在で１００.１％の実施率となり、５年連続の
目標達成が見込まれると農水省が８月26日発表した。生産調整の対象水田面積は
前年より５万ha多い１０１万８０００ha。これに対し実施面積は１０２万ha。
実施率は北海道が１０２％だが、都府県は９９.９％で、うち14府県は未達成。

農業基本計画の抜本見直し開始

農家の零細化に歯止めがかからず、耕作放棄地が増え、農地利用の集積も進まない。
このままでは平成22年をめどにした「望ましい農業構造」の実現は難しいという
認識が農水省にある（大臣官房企画評価課）。　このため価格下落に対する安全網
（セーフティネット）を整え、担い手の経営安定を図り、構造改革を促進する様に
農業基本計画の抜本見直しを開始するという。

自給率40％　5年連続横ばい

農水省は10月9日、14年度食料需給表を公表した。カロリーベースの総合食料自給率は
前年度と同じ40％で5年連続横ばいとなった。
栄養バランス面では脂質と糖質が0.1％づつ上昇、たんぱく質が0.2％減。
現在の食料・農業・農村基本計画では平成22年度に自給率を45％まで引き上げる計画と
なているが、農水省は自給率目標も含めて基本計画の見直し作業を本格化させる。

もち米　MAで追加輸入

　もち米は15米穀年度からの持ち越し在庫がわずかで、さらに15年産の生産量の
減少が確実になったことから、農水省は11月14日、ミニマム・アクセス米76.7万
トンの枠内で、一般輸入方式で輸入する方針を明らかにしました。

農地　前年から2万6000ha減る

　農水省は12月8日、平成15年の耕地面積（7月1日現在）の耕地面積を公表しました。
それによりますと、全国で耕地面積は473万6000ヘクタールで前年より2万6000ｈａ
減少しました。これは、耕作放棄、宅地などへの転用など農地のかい廃が進んだ
ことによるものです。