消費税５％に

．．．．．平成元年（１９８９年）の消費税３％導入以来、８年目にして税制改正で５％に．．．．．

今回の白書は、１９６０年代以降の食料、農業、農村の変貌を総まとめにしたもので、特に食料自給率の急激な低下、農地の大幅な減少、 担い手不足の深刻化など、国内農業の「悩める」姿を改めて明示している。

気象庁は７月から７２時間（３日）先までの予報を提供することになった。気象予報の精度アップにより可能となったもの。また、従来の １日４回予報が１日３時間置きと小刻みになり、台風情報がより早く、精密になりそうだ。

農水省は、米国産トマト生果実の輸入解禁を決めた。ﾀﾊﾞｺべと病の侵入の恐れがないと、判断したもので、解禁品種は「サニュー」など 赤色系の２５品種。生食用に向かないとの見方が大勢だが、一部外食産業が使用する予定。

国内生産は必要

．．．．．新農基法の制定に向け、第二回の「食料．農業．農村基本問題調査会」が開催された。食料の自給、農地の確保、価格政策に 代わる所得政策、市場原理と効率性、担い手、国民合意などに意見が集中したが、一定水準の国内生産は必要との認識で一致をみた。 また、そのため新たな農業振興策の検討が必要、との意見も．．．．．。

自民党農林合同会議は（１）構造改善事業の拡充（２）低利資金枠の拡大と要件緩和（３）定年就農者新規就農対策（４）中山間地域 モデル事業の創設などを柱とする、ウルグアイランド農業対策の事業内容の見直し方針を決めた。

藤本孝雄農水相は６月５日、米価審議会に、本年度の政府買い入れ価格を前年度より０．９５％引き下げ、小麦６０ｋｇ当たり九千二十 三円とすることを諮問した。審議会は同日、諮問どうり答申、麦価は平成３年以来、６年振りに引き下げとなった。

コメ第１種出荷取り扱い業者が１６９減少

食糧庁は１４日、米の出荷取り扱い業の登録状況を発表した。第１種出荷取り扱い業は６月３０日現在で３１２７業者。ＪＡ合併などで １６９業者減少し、新たに登録されたのは１２業者ですべて全集連系だった。

JA全中は１６日、東京．大手町のＪＡビルで、理事会を開き、平成８年度の総合農協の経営状況を報告した。事業利益は前年度に比べ ２４．３％減、経常利益も同１８．８％減となった。信用事業利益が同７．７％減と落ち込んだことが主な理由。

ＪＡ全共連は、１７日、東京都内で通常総代会を開いた。平成８年度決算は、経常収益が前年度より３．２％減少したが、経常費用も ５．２％減少したため経常収益は１０．５％増加し、５９６７億円となった。