社民党、米緊急対策決める

社民党は１１日、米の需要と価格安定のための緊急対策を決めた。
具体的には、米在庫を２年間で２００万トンに適正化し、古米在庫の一部を棚上げ備蓄とする。
９年度米の政府買い入れ数量は１２０万トン〜１３０万トンとし、生産者団体の調整保管に追加助成を求めた。

生産調整面積の１７万ｈａの上乗せとあわせて、転作に対する所得補償や助成金の抜本的見直しを求め、食糧法の趣旨にのっとった
「全国とも補償」の推進を求めた。
稲作経営安定対策では、米価下落補填のための仕組みを１０年産からの発足、農業共済制度と組合わせた「収入保険制度」の検討を
求めた。

東京都と流通協定を結んだ熊本産の有機農産物等が１７日、都内に初入荷、店頭販売が始まった。
販売されたのは、減農薬．減科学肥料栽培の早生ミカン２．３トン。
都内１３カ所の協定品販売小売り店で、一斉に売り出された。
１ケース（１０ｋｇ当たり）２，０００円。店頭価格は１キロ当たり約３００円程度の見込みだ。

１２月中旬までに早生ミカン１５トン、１２月中旬から１月中旬まで青島ミカン３０トンが入荷。
この他ポンカンやトマト、レタス、カボチャ、タマネギ等の入荷も予定せれている。

葉たばこ耕作者の就農相談

全国たばこ耕作組合中央会はタバコ耕作の新規就農希望者に対し、就農の様々な相談に
のっている。
タバコ作は農家と日本たばこ（株）の売買契約に基づいて行われ、契約された葉たばこは
原料として適さないものを除き、同社がすべて買い取る。

たばこ耕作組合は中央会の他、全国８２支所あり、栽培技術指導なども受けられる。

問い合わせ先は、全国たばこ耕作組合中央会（０３−３４３２−４４０１）

２１世紀に向けた地球温暖化防止策を議論する気候変動枠組み条約第３回締約国会議
（地球温暖化防止京都会議）が１日から１０日間の日程で、京都市内の国立京都国際会館
で、約１７０ヶ国の代表が参加して開催された。

政府は、２日の会議で、土地改良法施行令を改正する政令をさだめた。

第四次土地改計画の計画期間を１０年から１４年間に延長し、１９９３年度から２００６
年度に変更する。
．．．．．財政構造改革推進特措法の施行にともなう措置。

来年１月からの政府米売り渡し価格の中で、輸入米は対前年マイナス６．５％と大幅な
値下げとなった。

業務用など低価格帯の米価水準低落につながる心配がでてきた。

第４回目のＭＡ米入札結果を発表

食料庁は１２月２２日、平成９年度４回目のミニマム．アクセス（ＭＡ）米一般枠の
入札結果を発表した。
落札数量は主食用、加工用を合わせ１２万２，２００トンと、前回１０月入札とほぼ横這い。
９年度の累積輸入数量は５０万トンを超えた。
平均落札価格は１トン当たり７万７，９２９円で、前回入札に比べ約１万２，０００円の大幅 上昇。

農水省は１２月２５日、平成８年（１９９６年）の農業生産指数を９８．０と発表した。
前年比２％減。
コメが作付け面積減少から前年を３．８％下回ったため。