農業情報

(平成10年5月)...「たばこ新聞」より...

平成10年度予算が成立(8日)

財政構造改革法に基づき初めて編成された総額77兆6700億円の平成10年度
予算案が参院本会議で、原案通り可決、成立した。
企業倒産の負債額が戦後最悪に(14日)
帝国データバンクが発表した平成9年(1997年)度の企業倒産は、件数が対前年度
17%増の1万7439件で、負債総額は戦後最悪だった前年度を65%も上回る15兆
1203億円。ワースト記録を塗り変えた。

(平成10年7月)...「全国農業新聞」より...

農水省、「農協版ブリッジバンク」検討へ...

農水省は、3日政府.自民党が導入を決めた破綻金融機関の健全な借りてを保護する
「ブリッジバンク制度」に関連して、農協系統金融にも適用ができる枠組みを検討することを
明らかした。
ブリッジバンク制度は、預金保険機構の整理銀行回収を組み込んだ仕組み。農林中金や都道府県
信連など農協系統は、この制度の対象となっていない。
基本問題調査会農村部会が山梨で現地調査
食料.農業.農村基本問題調査会の農村部会(祖田修部会長)は、中山間地域農業の実態を把握して
行政担当から聞き取りをするため、8日、山梨県明野村と高根町で現地調査を行った。
当日は、傾斜地を基盤整備した畑作団地.宿泊施設を備えた市民農園.花き団地を視察した。

(平成10年8月)...「全国農業新聞」より...

98年度葉たばこ買い入れ価格...10年連続据え置き

日本たばこ産業(JT)は5日、98年産葉たばこの買い入れ価格を10年連続の据え置きとする諮問
を葉たばこ審議会に行い、同日諮問通りの答申を得た。
JT購入価格は全種類平均でキロ1933円、99年産計画面積は2万5725ヘクタールとなった。
クローン牛、DNA解析で科学的に証明
農水省畜産試験場と鹿児島県肉用牛改良研究所は5日、先月24日に国内で初めて誕生、翌日死亡した
胎児細胞利用クローン牛をDNA解析した結果、供核細胞と遺伝型が一致したと発表した。
これにより、生まれた子牛が胎児細胞由来のクローン牛であることが科学的に証明された。

(平成10年9月)...「全国農業新聞」より...

インターネットで売れ筋情報を提供(農水省)

農水省は今月から10日から毎月3回、東京都区内の小売店の生鮮食料品の売れ筋情報「マーケット.レポート」
をインターネットで公表する。
ホームページアドレス...http://www.maff.go.jp/で「新着情報」か「基本統計」をクリック。
農水省、景気対策枠 1兆23億円要望
99年度予算の概要要求で設けられた総額4兆円の「景気対策緊急特別枠」に対する省庁別の要望が、8日の
閣議で報告され、要望総額は6兆2911億円となった。
農水省は公共で7855億円、非公共で2068億円、合計1兆23億円を要望している。
具体的な内容は10月末までに、各省庁ごとに提出することになっている。

(平成10年10月)...「全国農業新聞」より...

98年産畑作物生産者価格.2年連続値下げ

政府は9日、98年度産甘味資源作物(テンサイ.原料用バレイショ.原料用カンショ)と大豆の生産者価格を決めた。
生産者価格は4品目共に2年連続引き下げだが、テンサイは原料糖生産者負担額を価格に盛り込んだことで
実質据え置きとなった。
農振法、土地改良法改正へ
農水省は9日、自民党基本政策小委員会で、今後の農村整備の基本方針を示した。
農振法を見直し、国の優良農地の確保方針と農村整備の展開方向を示す他、市町村の地域整備計画を拡充する。
土地利用では、農村の活性化に必要なら「農業外の土地需要に対応する」ことも示した。
グリーン.ツーリズムなども進め、住みやすい農村空間の創造を目指す。

(平成10年11月)...「全国農業新聞」より...

米早期関税化、検討へ

政府は関税化も含めてコメ貿易政策の抜本的な見直しに着手していることが18日までに明らかになった。
その選択肢は、(1)WTO農業協定期限切れ2001年以降も現行ミニマム.アクセス方式を継続。
(2)期限切れ2001年度以降は関税化。(3)期限切れ(2000年4月)より関税化に移行。...の3つ。
24兆円の緊急経済対策決まる
政府は16日、経済対策閣僚会議を開き、6兆円超の所得.法人税を含め総額24兆円規模となる過去最大の
「緊急対策」を決定した。

(平成10年12月)...「全国農業新聞」より...

98年度第三次補正予算が成立

98年度第三次補正予算が11日参院本会議で自民.自由.公明などの賛成多数で可決。
歳出総額は5兆6769億円。99年度当初予算のまたがる景気対策枠は、、総枠4兆円の内3兆5億円を措置した。
自民党が農政改革大綱を決定
自民党は12月8日、農林関係合同会議で戦後農政の一大転換ともいえる「農政改革大綱」と、2003年までに
実行する農政改革プログラムを決めた。

戻る