食料自給率

農水省は、平成９年度食料需給表を公表した。前年度から１ポイント減って、過去最低の４１％となった。
穀物自給率も同じく１ポイント減って、２８％となった。

昨年１２月の米関税化移行決定と時を合わせるように、一部マスコミが「コメの生産調整は９９年度限り」と報じた。
生産現場の混乱を憂慮した農水省は直ちに「コメ関税化切り替えと関連づけて、国が生産調整を廃止するかの
ごとき報道は事実無根」と反論した。

スーパー３０１条復活へ

アメリカ政府は１月２６日、不公正な貿易政策をとる国に対する制裁条項を盛り込んだスーパー３０１条と政府調達
条項を復活させると発表した。これに対し日本政府は翌２７日、一方的措置への懸念を表明した。

農水省は１月２８日に開いた第３回「大豆研究会」で、大豆食品の需要拡大の方策や今後の大豆の生産対策などの方針
を示し、大豆を維持拡大させるため減農薬栽培などの特色ある大豆作りを進めることにした。

ＪＴ、米社たばこ事業部買収

日本たばこ産業は９日、たばこ事業で世界第３位の米食品たばこ会社、ＲＪＲナビスコ社の米国以外でのたばこ事業を、
７８億３００万ドル（約９５００億円）で買収すると発表した。

「食料．農業．農村本法案が９日の閣議で決定し、国会に提出された。今国会中の成立を目指す。
現行農業基本法が１９６１年（昭和３６年）に制定せれて以来、３８年ぶりの抜本的改正。

農水省、ＷＴＯ専用ホームページ開設

農水省は７日、同省のインターネット．ホームページに、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉に関係する情報を提供する
専用ページを開設した。　　ホームページ．アドレス（http://www.maff.go.jp/）

全国農業会議所は今月中旬から来月末にかけて、農林水産大臣諮問第一次答申に向けたアンケートを実施する。対象は全農業委員
の他、全国の農業法人経営者、稲作農業経営者６万５千人余り。調査結果に基づいた答申の取りまとめは９月下旬の見込み。

食糧事務所の検査業務が２００１年以降は民営に．．．

農水省は来年の通常国会で農産物検査法を改正し、食糧事務所の米の格付けなどの検査業務を２００１年以降、民営化する方針を
固めた。

オーストラリア政府は、世界貿易機構（ＷＴＯ）に申し立てていた日本の米関税化に対する異議を取り下げる決定をし、日本政府に
伝えた。

ネット上で情報提供

東北農業試験場は、東北地方の低温．冷害に対する稲作栽培を支援するため、「水稲冷害早期警戒システム」を開発、インターネット
を通じて情報を提供している。ホームページアドレスは、　http://ss.tnaes.affrc.go.jp/ まで。

農業を仕事にしたい人のためのガイダンス「ファーマーフェア’９９」が１２日、大坂駅前の新梅田シティで開かれた。政府が前日、
雇用７０万人超創出の緊急対策を決めたことを受けてか、６００人を越す入場者で賑わった。問い合わせは、電話０３−３２１４−６６４１　まで。