直接支払い合同説明会
農水省は12日、北海道を皮切りに中山間地域直接支払い制度の実施要項の考え方に付いての地方説明会農業機械の需要に「回復の兆し」と全農が発表
を開始した。
北海道.沖縄を含む全国9ブロックで、農政局.県庁.市町村担当職員を含む合同の説明会を27日まで実施する。
JA全農は7日、農業機械の需要は依然として厳しい情勢が続くが「回復の兆し」が見られるとの平成12年農業
機械需要動向調査を発表した。
遺伝子組替え作物、輸出入で国際規制
遺伝子組替え(GM)作物の輸出入を規制する新たな国際ルールの枠組みが固まった。完全失業率、最悪記録を更新
これにより、安全性が確認できない種子輸入は禁止できる様になる。
総務庁は1日、1999年平均の完全失業率が4.7%と発表した。
統計上比較できる53年以降で最悪だった前年を0.6%を上回り、最悪記録を更新した。
農地法改正案を閣議決定
政府は3日の閣議で、農地法改正案を閣議決定し国会へ提出した。改正案は、法人形態として国産大豆100%製品にマーク
株式会社を追加するとともに、小作料の定額金納制の廃止、農地移動の弾力化を図る。
国産大豆協議会(JA全農)は、1日、国産大豆シンボルマークを決め、発表した。
国産大豆の生産.消費拡大に繋がればいいですね。。。!!
農水省玄関にコメを展示
ご飯を消費者にPRするため、食料庁は6日、お米とコメ加工食品の展示ケースを農水省米国モンサントが農水省研究所にイネゲノムのデータを提供
正面玄関ホールに設置した。
イネの全遺伝子情報の約6割に当たるデータ量で、農林省では病気に強いイネやアレルゲンの少ない
イネの開発に役立つと期待している。
ミカンの収穫量、大幅な減少へ
農水省は2日、平成12年産の果実(ミカン、晩かん類、リンゴ、ナシ、ブドウ)の需要見通しを発表した。ホームページで食料安保をPR
全体的に栽培.結果樹面積は減少、収穫量も差はあるが減少、卸売価格は前年を上回ると予想。
農水省では、ホームページに不測時の食料安全保障に関するデータを紹介する専用ページを開設した。
「不測時の状況に応じた対策」や国内外のコメ、小麦、大豆、トウモロコシ等の需給データなどを掲載。
口蹄疫、終息宣言
農水省は9日、北海道本別町で発生した牛の口蹄疫のまん延防止のためとっきた10キロ圏内の計画流通米出荷数量は、ほぼ昨年なみ
移動制限措置を解除した。日本で92年ぶりとなる口蹄疫の発生は、これでもって終息した。
食料庁は6日、1999年産計画流通米の出荷実績を発表した。
計画流通米出荷数量は、(ほぼ昨年なみの)471万8000トンで、総生産量の51.4%を占めた。