「食は日本型」が９７％

総理府が発表した「食料．農業．農村の役割に関する世論調査」の結果よると、米食を中心とする「日本型食生活」維持派が９６．６％ だった。また一方で、約７割の人が異常気象や地球環境問題の深刻化などを理由に、食料供給の先行きに不安を感じていることが わかった。

農水省の地方農政局長会議で、新農基法の方向付けで集約した「地域の反応」によると、地方では行政、農業団体に限らず経済界も含めて 「地域農業の維持」を重視する意見が大勢を占めた。農業縮小の歯止めとして、食料自給率や農地面積の目標値を明示すべき、との要望も 強かった。

米国の米団体ＵＳライスは、都内に日本代表事務所を開設、米国産米の本格的な販売促進に着手した。日本には２年前からミニマム．アクセスによって米が輸入されるが、米国産米の販売促進は、量販店,コンビニ,レストランなどをターゲットに。

日本の平成７年度の食料自給率はカロリーベースで前年より４ポイント落ちて４２％になった。国内農業の弱体化と海外への依存振りを 一層明らかにした。

全国ベースで転作達成

平成８年度の米の生産調整が全国ベースで１００％達成した。ただし、県別では１２府県が未達で実施農家には不公平感が残るものに なった。

地域農業振興のため、新農規法の制定を求める決議を採択した地方自治体が、全国で２３３４となり、全体の７割を越えた。食料自給率 向上や農林業の公益的機能重視などを新農法に盛り込むことを望む決議が多く、農業再建を願う意識が地方で高いことがわかった。

全国農協青年組織協議会は、第４３回ＪＡ全国青年大会を開催。「展望ある農業、活力ある地域づくり」をスローガンに約８００人が 参集。全国６ブロック代表の青年組織活動実績発表、青年の主張があり地域農業振興の知恵を学んだ。

第３６回全国青年農業者会議が開催され、青年農業者、普及者など５００人が集まり「頑張ろう青年、農業青年ネットワークづくり」を メインテーマに、情報化社会に対応し組織のネットワークづくりなどを検討。

総務庁は畜産の行政監察結果を農水省などに勧告。肉用牛などの生産、流通対策事業の補助金の整理合理化を求めた。農水省は補助金の 効果を上げようと、事業内容の見直し検討に入る。

米の生産調整は農家申告で

岩手県東和町は、米の生産調整を従来の割り当て方式から、農家の申告による自主的参加方式に改めることを決めた。農家やＪＡの理解 と合意を得て、早ければ平成１０年度から実施する。

自民党行革推進本部の規制緩和委員会は、規制緩和重点項目をまとめた。農業分野の株式会社の農地取得を認める問題の論議では、性急 な結論付けを避け、政府が新農規法制定に向け４月に総理府内に発足させる調査会で検討し「１０年度をめどに結論を得る」ことで合意。

農水省は、米国産トマト２５品種の解禁に向けた法規制改正への公聴会を開き、たばこベト病の侵入を防ぐため３０年以上輸入を禁止して いた米国産トマトを「科学的検査で安全性は実証された」（農水省）として解禁をもとめた。

藤本農水相は、畜産振興審議会酪農部会を開き、平成９年度の加工原料乳保証価格を１キロ当たり７４円２７銭（現行より１円４８銭 の引き下げ）として諮問、同日、諮問通り答申した。　一方で、自民党が求めた「総合乳価」の確保策の一つとして、加工原料乳の 限度数量を十万トン拡大し、２４０万トンとした。

自民党の行革推進本部は、特殊法人など１１団体を廃止．民営化する整理合理化方針の中に農用地整備公団．農業共済基金の２団体も 加えた。

ゴールデンバット．ボックス

ＪＴは「ゴールデンバット．ボックス」を２月３日全国発売した。新製品は９０年という最も長い歴史を持つ製品「ゴールデンバット」 を現代的にアレンジしたもの。製品概要は、ジュアルチャコールフィルター付きキングサイズ、１本当たりタール値１１ミリグラム、 ニコチン値１．０ミリグラム、２０本入り２５０円。

ＪＴでは、たばこの葉をほとんど燃やさない新方式のたばこ「エアーズ」を２月１７日から石川県で新発売（地域限定）した。 製品概要は、プレーンフィルター付きキングサイズ、１４本入りハードパック、３００円。タール１ミリグラム、ニコチン０．１ミリグラム。