平成１０年度，１１年度の２年間で、平成１２年１０月末の国産米在庫を２００万トンに縮減するというものです。３つの柱から成り立っています。

（１）米需給安全対策

　　　全国とも補償を導入し、１０ａ当たり￥３，０００の拠出とし生産調整目標の達成で、調整の内容により助成を行う、というものです。

（２）水田営農確立助成

　　　水田確立助成については、大豆，麦，飼料作物など他作物を取り込み稲作転作一体　　　となった望ましい水田営農の実現に取り組む

農業者や地域を支援する助成体系を確立する。

（３）稲作経営安全対策

　　　稲作農家の経営安定のため、生産者の拠出と政府の助成により、資金を造成し、

　　　自主流通米の価格下落時に資金を交付する制度を創設する。

　　　生産調整の実施メリットと位置づけ生産調整対策の一環として実施する。

　　（イ）基準価格

　　　　　銘柄ごとに過去１ヶ年の自主流通米価格の平均単価とする。

　　（ロ）負担

　　　　　生産者の拠出金は、基準価格の２％とし、政府助成額は６％とし、予算の範囲内でさだめる。

　　（ハ）補てん

　　　　　基準価格と当年産価格の差額の８０％を補てんする。

　　　　　　補てん基準価格−当年産価格＝差額

　　　　　　差額×８０％＝補てん