提言によると、所得補填は他の産業並の生産所得を確保することを目標に、家族経営
農家３３万〜３５万戸、農業生産法人などの組織経営体４万戸の計４０万戸を対象に
実施されます。

具体的な補填方法は、米国やカナダなどで行われている一定額の固定支払いや収入が
一定額以下にとどまった場合に保険金が支払われる収入保険などの例を念頭に詰めの
作業が行われます。

財源は、毎年約３兆５千億円ある農水省予算の組み替えで対応する方針だそうです。

これは、新農業基本法に沿った「中山間地等直接支払い」、また、コメ．麦．果樹
など品目別所得補填から大きく欧米型の所得補填へと政策変換をするものだと思い
ます。
．．．．．今後、農業優遇との批判も出てくると予想されますけれども、２１世紀に
向けて国民食料の安定的供給と、活気と魅力あふれる農業経営の確立を目指す意味から
も、、、私は、期待していきたいと思っております。
皆さんは、いかがですか。。。？？？