経営の「適正マージン」について考えてみます。

マージンに近い用語といえば、売上総利益がこれにあたるが、売上総利益が多額でも
営業費が浪費されてしまっては意味がないから、真のマージンは純利益で把握すべき
である。

さらに資本主義の世界では、使用資本が問題となるから、一定の資本がどれだけ
純利益を稼いだかが最後の判定基準となる。
よって、マージンには、売上高対売上総利益率を意味する総マージンと、売上高対
税引き後純利益を表す純マージンと、総資本対税引後純利益率を指す資本マージンの
３種類が存在する。
マージンが、真に適正マージンと称されるためには、これら３つのマージンが
ともに適正でなければならない。

総マージンが高いと、販売価格が割高となり、物価上昇の原因となるので、
消費者側からは、総マージンは極力抑えることが必要である。
総マージンを極力抑え、なおかつ高い純マージンが得られていることは、営業費や
税金がことさら切り詰められていることを意味する。
そのため福利厚生が犠牲を受けたり、公害防止や環境保全がおろそかになるなどの
危険が生ずる。

農業．農村を取り巻く状況は大きく変化している。
即ち
（１）兼業化の進展
（２）農業生産力の低下
（３）食料自給率の低下
（４）農産物の内外価格差の拡大
（５）中山間地における著しい過疎化高齢化の進行
この様な状況の中で、健全な農業経営を行うことは極めて難くなってきている。

若者が、希望と目標を持って農業に取り組むには、食料．農業．農村の役割や
位置づけについて、国民的な合意形成が必要である。

農業経営が、企業と同等に適正マージンの議論に参加出来る環境を、早く作りたい
ものである。