私のスクラップ帳からその１０
私のスクラップ帳から
平成１６年となりました。新たにスクラップを開始いたします。 スクラップ帳１、２、３、４、５、６、７、８、９と同じく、
印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１６年１月１日記）「たばこ自販機見える場所に」＝未成年者喫煙防止で－警察庁など
「たばこ自販機見える場所に」＝未成年者喫煙防止で－警察庁など
未成年者の喫煙防止に向け、警察庁などは３０日までに、自動販売機を監視可能な場所に設置することなどを業界団体などに要請した。８日に日本も締結した「たばこ規制枠組み条約」が「未成年者に対する販売禁止に向けた効果的措置の実施」を求めているため。 （平成１６年６月）－時事通信から
升席喫煙
「弁当をつついて酒を飲み、たばこを吸いながら取組を楽しむ。江戸時代から続けてきたことだ」。升席の喫煙についての日本相撲協会の言い分である。長年守っているものを、今日明日には変えられないということらしい。大相撲の喫煙問題が法廷で争われる。両国国技館の升席で観戦した男性が、たばこの煙で「絶えがたい苦痛」を味わったと、相撲協会にチケット代の一部の損害賠償を求めて提訴した。二年前になるが、大阪場所の升席に座ったことがある。定員四人にしては狭すぎる。それはよしとしても、灰皿が堂々と置いてあるのには驚かされた。喫煙者は当たり前のように、たばこを吹かす。周りの迷惑などお構いなし。健康増進法の施行から一年たった。砂かぶり席の土俵だまりといす席は禁煙なのに、なぜ升席だけがたばこを吸えるのか―。野球場などの場内禁煙はいまや常識である。大方の相撲ファンは合点がいかないだろう。相撲協会も、突っ張ってばかりはいられなくなったようだ。来月の名古屋場所は、場内放送や張り紙で喫煙の自粛を求めるという。ただし、愛知県体育館を管理する県教委の要請を受けてのことで、灰皿自体は消えそうにない。相撲協会は禁煙による客離れを気にしているようだが、それはむしろ逆ではないだろうか。受動喫煙の心配がなくなれば、本場所に向かうファンは増えるように思う。紫煙をくゆらせながら取組を楽しむ―そんな時代はとっくに過ぎた。改革こそが明日につながる、北の湖さん。 （平成１６年６月）－愛媛新聞「地軸」から
喫煙所の設置義務なくす 劇場や映画館、全面禁煙可能へ－－名古屋市 ／愛知
◇火災予防条例改正案、提出
名古屋市は、劇場や映画館など禁煙と決められている施設に設置を義務づけていた喫煙場所を、今後は設置しないことができるようにする火災予防条例改正案を６月定例議会に提出する。可決されれば７月から実施する方針。１９６２年に施行された同条例は、消防長が指定する劇場、映画館は観客席などを禁煙とする代わりに、各階に「喫煙所を設けて、適当な数の灰皿などを備えなければならない」と定めている。ところが、消防庁は昨年１２月、最近の喫煙率の低下、たばこを原因とする火災の減少などにより、「喫煙場所の設置義務は適当ではない」として各自治体に条例を見直すよう通達を出していた。 市内には対象となる施設が５８７カ所あるが、条例改正後は、一部の階だけに喫煙場所を設置したり、全館禁煙にすることが管理者の判断で可能となる。健康増進法の施行で受動喫煙対策が進む中、全面禁煙の施設がさらに増えそうだ。（平成１６年６月）－毎日新聞から
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の受諾書の寄託について
1.わが国政府は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の受諾書を6月8日（火）、ニューヨーク（国連）において、国際連合事務総長に寄託した。
2.この条約は、世界保健機関（WHO）の下で策定された、保健分野における初めての多数国間条約であり、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制とたばこの規制に関する国際協力について定めるものである。
3.この条約は、これまで各国が個別に実施していたたばこ対策について国際協力の枠組みを与える第一歩となるものであり、わが国がこの条約を受諾することは、たばこ対策への取組や保健分野の国際協力に関するわが国の積極的な姿勢を示す上で大きな意義がある。
4.この条約は、40カ国が締結した日の後90日目の日に効力が発生することとなるが、本年6月8日現在で未発効であり、締約国は18カ国（ニュージーランド、ノルウェー等）、署名国は米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、中国等を含む122カ国（欧州共同体（EC）を含む。）である。 (平成１６年６月）－外務省プレスレリースから
マスコミ時評 禁煙報道 論調甘く切り込み浅い
－マスコミとしては、飲食店、たばこメーカー、販売者そして熱心な愛煙家などのことを考慮し、決定的な喫煙否定の言葉を使用しづらいのだろう。禁煙運動推家や医師の言葉を引用するだけで、記者自身の言葉を記事の中に見出せない。ひいては真に禁煙を推進しようとしているのか、懐疑的にならざるを得ない原因となる。今や小学生でもたばこの害を知っている。マスコミだけが”八方美人”であり続けようとする時代は過ぎたのではないだろうか。(松山市医師会理事）（平成１６年６月）－愛媛新聞から
たばこは文化的な生活を奪う
喫煙による、直接的健康被害・受動喫煙被害等を、文筆家・大学教授等のいわゆる文化人が、喫煙は文化であり、食後・飲酒後・作業後の一服は嗜みであると喫煙を擁護する発言をすることがある。しかし、日本でのタバコはたかだか、４００年の歴史しかない。それが、いかにも文化であり、嗜みというように感じさせているのは、タバコが、依存性のある薬物であるからに他ならない。そのため、喫煙者は喫煙による、喫煙者本人の健康被害（発癌物質の摂取・動脈硬化の促進等）、周囲の人への受動喫煙被害に目をつぶり、喫煙できる環境がないことは権利の侵害・文化の破壊というような発言・行動をしている。そして自分自身・周囲が健康で文化的な生活をする権利を奪っている。麻薬・アヘン等の依存性薬物の使用を文化とはいわない。タバコについても健康被害の面だけでなく、依存性薬物であるとの認識が広まり、博物館でしか見ることのできない時代になることを望む。（医師）（平成１６年６月）－愛媛新聞から
たばこから子供を守ろう～世界禁煙デー受け
世界保健機関が定める５月３１日の世界禁煙デーを受けて、「第四回全国禁煙指導研究会―こどもたちをタバコから守るために―」が５日、鹿児島市中央町の県医師会館で開かれた。 医師や看護師、看護学校の生徒ら約２９０人が参加。厚生労働省大臣官房の藤崎清道・健康担当参事官の基調講演やシンポジウムなどが行われた。全国の教師や医師などで組織する「禁煙教育をすすめる会」の仲野暢子代表は「子どもたちが健やかに育つ環境作り―大人が今なすべきことを考える―」と題して特別講演。世界のたばこの生産状況や禁煙運動の歴史、たばこの害を示す外国の警告表示の例などを紹介しながら、「子どもがたばこにつられることに、大人が手を貸さないだけでなく、吸わない人生を歩むことに手を貸すことが大事」と述べた。 参加した同市鴨池二、医師南武嗣さん（５０）は「日本はたばこの規制が遅れており、害を受ける人を守るという発想がない。子どもに対して、大人が正しいたばこの知識を教えることが重要だと思う」と話していた。（平成１６年６月）－読売新聞から
大相撲で禁煙導入か 升席のたばこに批判の声も
大相撲の升席での喫煙が、制限される可能性が出てきた。２日、名古屋場所（７月４日初日・愛知県体育館）の主催者が、喫煙可能な現在のシステムについて検討する時期にきている、という見解を述べたもので、今後「禁煙」や「分煙」導入などの動きもありそうだ。年に６度ある大相撲の本場所では、基本的に土俵だまり（砂かぶり席）といす席が禁煙とされているが、飲食しながら観戦を楽しめる升席は喫煙が自由。これについて、反たばこ派の市民団体や一部ファンから批判の声が上がっていた。日本相撲協会でも、先月２７日の理事会で禁煙問題が話題となった。 同協会とともに名古屋場所を主催する中日新聞社の馬庭重行スポーツ事業部長は「具体的なものは決まっていないが、禁煙問題について日本相撲協会と話し合い、ファンが納得する方向で検討しなくてはならない」と話した。（平成１６年６月）－共同通信から
運転中の携帯電話使用に罰則、改正道交法成立へ
運転中の携帯電話の使用に罰則を設けることなどを盛り込んだ改正道路交通法が２日、衆院内閣委員会で可決され、３日の本会議で成立する見通しとなった。現行法では「運転中は禁止」と規定されているだけの携帯電話の使用には、５万円以下の罰金が科され、年内に施行される予定。摘発は、携帯電話を手に持って通話したり、メールを送ったりしているドライバーを警察官が発見した時だ。 改正法案の公表後に日本損害保険協会が実施した調査では、７割が運転中の着信時に「電話に出ることがある」と答え、ドライバーの順法意識は低い。警察庁は「取り締まりが目的ではなく、『せめて運転中は携帯電話の利用を控える』といった運転マナーの意識向上が狙いだ」としている。２年以内に施行されるのが、警察官や交通巡視員に代わって、駐車違反の取り締まりを民間に委託できる新制度。入札で選ばれた民間会社やＮＰＯ法人などが、駐車違反の事実を確認した際、デジタルカメラで撮影して記録したうえ、標章を張り付ける。違反の有無は警察が判断する。駐車違反対策では、「逃げ得」を許さないため、運転者の刑事責任を追及できない場合には、車の所有者に行政上の違反金を科す仕組みも導入する。改正法には、このほか、高速道でのオートバイの２人乗りの条件付き解禁や、普通免許と大型免許の間に「中型免許」を新設することなども含まれている。（平成１６年６月）－読売新聞から
北京：「世界禁煙デー」で未成年の喫煙防止を強化
5月31日は、WTO（世界貿易機関）が定める「世界禁煙デー」にあたる。北京市の首都国際空港では同日、空港内の免税店及び商店におけるタバコの販売を全面的に停止した。中国新聞社が伝えた。世界最大のタバコ消費国である中国は、未成年者の喫煙が深刻な社会問題となっている。北京市のタバコ販売店およそ1000店では、「世界禁煙デー」を機に、未成年者に対するタバコの販売規制を実施するなど、未成年者の喫煙防止を呼びかけている。（平成１６年６月）－ヤフーニュースから
禁煙支援へ 無料で相談 新居浜
5月31日の世界禁煙デーを記念して、新居浜市一宮町一丁目の市役所一階ロビーで同日から、無料禁煙相談や禁煙推進パネルの展示を行っている。4日までで、禁煙相談は期間中午後1時から2時まで。(平成16年6月）－愛媛新聞から
喫煙の害ほぼ全臓器に ６５歳以上でも禁煙に効果
喫煙の害ほぼ全臓器に ６５歳以上でも禁煙に効果
米政府は３１日の世界禁煙デーを前に、喫煙の健康影響に関する報告書を発表。報告の責任者のカルモナ米医務総監は「喫煙の害は、ほぼすべての臓器に及ぶ」と明快に結論付けた。報告書は、世界の主要論文の検討を基にまとめられた。肺がん以外にも腎臓がんや白内障など多くの疾患について、喫煙が原因であることが新たに分かってきたと指摘。また「６５歳以上で禁煙しても、喫煙に関連した病気で死亡する危険を大幅に減らせる」として、年齢にかかわらず禁煙するよう訴えた。報告書によると、喫煙との因果関係が最近判明したのは、腎臓がんと白内障に加え胃がん、膵臓がん、子宮頚がん、急性骨髄性白血病、肺炎、腹部大動脈瘤、歯周炎の計９疾患。これまで関連が知られていたものと合わせ、喫煙が計３６の疾患や異常の原因になっているとした。一方、前立腺がんや勃起不全などについては「喫煙との関連を指摘する研究があるが、現段階では因果関係があるとまでは言えない」としている。(平成１６年５月）－共同通信から
５月３１日は「世界禁煙デー」
きょうは「世界禁煙デー」。「息子が飛行機内でたばこがすえないので、新婚旅行はやめようかと言い出した。やめるならたばこをやめろといってやった」と、友人が冗談めかしに話していたのを思い出す。たばこといえば今年三月、世界初のスウェーデン製「ガムタバコ」が日本で発売された。昨秋から東京と神奈川で試験発売されていたもので、輸入元に確認したところ、岐阜県内では二十数カ所で販売しているとのこと。タバコ葉の乾燥粉末をチューインガムに加えて作られており、一粒にたばこ一本分のニコチンが含まれている。友人の息子は無事、新婚旅行を終えたが、副流煙は出そうもなく、飛行機の中でも口にできそうだ。だが、子どもがかんでいても気が付きにくい。これは問題だ。先月東京で、日本禁煙推進医師歯科医師連盟が緊急シンポジウムを開いた。「口の粘膜は極めて薄く血管の分布も多いため、たばこに含まれる有毒物質が吸収され体内に循環しやすい」「いかなる形で摂取してもたばこは有害」と危険性を指摘する発言が相次いだ。たばこ規制枠組み条約を機に、包装に印刷する注意文書の面積も３０％に広がる。広告規制も強まるが、シンポの緊急声明は「内容の乏しい小手先だけの対応」と厳しい。日本医師会の禁煙推進委員会は、警告表示に写真やイラストを入れて「喫煙はあなたの寿命を縮めます」といった明確な表現にするよう提言している。どんどん肩身が狭くなる喫煙族。きょうを境に肩の荷を下ろし、気軽になってみませんか。(平成１６年５月)－岐阜新聞から
きょう世界禁煙デー、喉頭がん手術を受けた漫才師コロムビア・ライトさん松山で講演、 声失うつらさ知って、食道発声体得 ”第一声”まで半年も
31日は世界保健機関が定める第17回世界禁煙デー。喫煙者に「きょう一日の禁煙」を呼びかけるとともに、前後には世界各地で禁煙のための催しが行われる。松山市では今月16日に、｢世界禁煙デーinえひめ」が開催された。ゲスト出演した漫才師コロムビア・ライトさんはかつてのヘビースモーカー。13年前に喉頭がんで声帯を切除した。現在は食道を震わせて声を出す食道発声法を身に付け、全国を回って搾り出すような声でたばこの恐ろしさを訴えている。（平成16年５月）－愛媛新聞から
職場の受動喫煙対策徹底を、たばこ においより毒性問題、官公庁庁舎の禁煙化進めて
愛媛新聞「門」欄に、地域の医師3人から標記の意見が寄せられた。（平成16年5月）－愛媛新聞から
たばこ条約の発効促進要請 世界禁煙デーでＷＨＯ
世界保健機関の李鍾郁（イ・ジョンウク）事務局長は28日、世界禁煙デー（31日）にちなんだ声明を発表し、昨年のＷＨＯ総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」の発効に向けて各国が一層努力するよう要請した。事務局長は声明で「世界では喫煙を原因とする病気で6.5秒に1人が死んでいる。たばこの消費量が増加している地域もある」と指摘、条約発効により「強力なたばこ規制の手だてができる」とし「署名と批准を急いでほしい」と訴えた。同条約には28日までに118カ国と欧州連合（ＥＵ）が署名、シンガポールやインドなど16カ国が批准している。発効には40カ国の批准が必要。日本は署名済みだが、批准していない。発効に向けた署名手続きは6月29日でいったん締め切られるが、批准には期限がない。(平成１６年５月）－共同通信から
＜禁煙週間＞各地でシンポ、広告規制の条約批准も 政府
世界保健機関が定める世界禁煙デーに合わせ、３１日から禁煙週間がスタートした。厚生労働省は６月６日までの期間中、「禁煙支援の推進」をテーマに、各地でシンポジウムなどを開催。政府は６月中にたばこ広告の規制などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」を批准する方針。多数が利用する施設の管理者に受動喫煙の防止を義務付けた健康増進法が昨年５月施行したことから、旗振り役の厚労省は３１日から庁舎内のたばこ自動販売機を４台から２台に半減し、禁煙週間の期間中は販売を停止する。たばこ自動販売機は昨年８台から４台に減らしており、２年連続の半減措置となる。一方、財務省と「日本たばこ協会」は４月から、公共性が高い場所や公共交通機関での広告▽テレビ、ラジオ、インターネット広告――などの規制を段階的に進めている。たばこの包装の「健康を損ねる恐れがある」との表示も、０５年７月までに、健康への影響をより強く警告する文章に変わる。肺がんや心筋こうそく、脳卒中などの危険性を具体的に指摘する。自治体の取り組みも広がっている。ＮＰＯ（非営利組織）「禁煙広報センター」の調査では、３１日の禁煙デーに合わせ３７道府県が、禁煙セミナーや街頭キャンペーンなどの啓発活動をする。(平成１６年５月）－毎日新聞から
上司の「たばこ吸っていい？」６割の部下断れず
上司に「たばこを吸ってもいいか」と聞かれた場合、吸わない人の約６割が断れないことが、禁煙情報を提供している民間組織「禁煙広報センター」の調査で分かった。また、上司の前では、たばこを我慢する人は多いが、部下の前では少なく、職場の上下関係を背景とする「スモークハラスメント」が改めて浮き彫りになった形だ。５月３１日の世界禁煙デーを前に、同センターが全国の２０歳以上の男性会社員で、たばこを吸う人と吸わない人各３００人を対象に、インターネットで調査を実施。その結果、上司がたばこを吸うのを断りたくても断れない人は、非喫煙者の５８％に上った。喫煙者がたばこを吸いたいと思っても、吸わない上司といる時には我慢する人が６７％に上ったのに対し、吸わない部下と一緒の時に遠慮する人は３１％だった。（平成１６年５月）－読売新聞から
吸うなら乗車お断り 今治の会社 禁煙タクシー今日発車 約款改定し拒否権
今治市の第一・延喜・しまなみタクシーグループは２８日、社の運送約款で運転手が喫煙する客に乗車拒否できることを決めた「禁煙タクシー」１台の運行を始める。県ハイヤー・タクシー協会などによると、県内で禁煙「協力」を呼び掛けるタクシーはあるが、約款で定めたタクシーは珍しいという。(平成１６年５月）－愛媛新聞から
「健康増進法守り受動喫煙防止を」
先日、義弟の葬儀のため、南国市を訪れた。駅から宿泊先・葬儀場・火葬場まで至る所で、受動喫煙被害を受けた。灰皿がむき出しで置かれている状況は、昨年５月から施行された健康増進法第２５条違反であると指摘したところ、「そんな法律はきいたことなどない。勝手な理屈をこねるな」とまで言われたところまであった。多くの所では、「はじめて聞きました。ありがとうございます。今から役所に確認します」であった。受動喫煙防止義務を定めたこの法律は。周知徹底され、きちんと実施されれば、非喫煙者にとっては、発癌物質を吸い込まなくてよいので、とてもありがたいものである。しかし、現状ではそんな法律など知らない、所構わず喫煙するのは権利、と主張してやまない者が多い。国・県・地方自治体がタバコの害に対して向き合えば、この法律を宣伝し、実施するはずである。ところが、タバコ税収に目が行き、タバコによる害に目をつぶっている。タバコがなければ、がんで死ぬ人は日本で年間約９万人減少するという報道もある。国・県・地方自治体の健康保健衛生を管轄する部署の努力に期待したい。(医師）（平成１６年５月）－高知新聞から
世界禁煙デー（３１日）を前に、「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英・世話人代表）の会員ら約１１０人が１６日、松山市で、市民に禁煙を呼びかけてデモ行進した。市内のデパートで出発式があり、大橋世話人代表が「たばこの有害性を訴え、禁煙を勧めよう」とあいさつ。会員は、たばこの着ぐるみを身にまとい、禁煙を呼び掛ける替え歌にあわせた踊りを披露した。この後、大街道商店街から銀天街を通り、いよてつ高島屋までの約１キロを行進。たばこで肺や歯が真っ黒になった写真などで示されたプラカードを手に、「すべての職場からたばこを撤去しよう」「受動喫煙の健康被害を防ごう」などと呼びかけていた。また、投げ捨てられた吸い殻も拾っていた。たばこの有害性や非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」被害防止や、行政の努力義務が明記された「健康増進法」が昨年５月に施行されたが、会によると、県内１２市のうち、庁舎内の完全禁煙は新居浜市だけで、大半の市は空気清浄機を設置しただけという。加藤正隆・世話人は「たばこの有害性は常識。官公庁は率先して庁舎内の全面禁煙に踏み切り、受動喫煙防止に努めてもらいたい」と話していた。（平成１６年５月）－読売新聞から
たばこの害訴えデモ行進 松山で禁煙イベント
３１日の世界禁煙デーを前に、県内の医師などでつくる「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英代表）と「禁煙医師連盟愛媛支部」（加藤正隆代表）は１６日、松山市内で禁煙イベントを開催。デモ行進やライブ、無料相談などで、たばこの害を訴えた。デモ行進には両団体の会員や関係者ら約１００人が参加。出発式では喉頭がんで声帯を切除した漫才師のコロンビア・ライトさんが、自らの闘病体験を基に、「喉頭がんになると、臭いがわからない、口笛が吹けない。声帯を切除して『あ』の声が出るまで３年かかった。たばこは百害あって一利なしだ」と健康の大切さを説いた。（平成１６年５月）－愛媛新聞から
世界禁煙デーを前にデモ行進
今月３１日の世界禁煙デーを前に、松山市で禁煙を呼びかけるデモ行進が行われました。きょうのデモ行進には、喉頭がんにより声帯を失った漫才師のコロンビア・ライトさんも加わり、医師や市民らとともに禁煙の必要性を訴えました。参加者は、タバコによる肺の変化を写真で示したプラカードを掲げるなどして大街道や銀天街を歩き学校や公共施設での禁煙の実施を呼びかけていました。また、路上にポイ捨てされているタバコの吸殻を拾い集め、環境美化にも一役買っていました。（平成１６年５月）－ＲＮＢニュースから
たばこの害訴え１２０人がデモ行進
世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」（３１日） を前に１６日、松山市の大街道などで、市民団体「禁煙推進の会えひめ」 と日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部からの参加者約１２０人が、「公共機関を全面禁煙にしよう」 「たばこの煙は死の煙」 などとシュプレヒコールしながらデモ行進した。午前１１時に大街道の三越前を出発。 路上喫煙を条例で禁止している東京都千代田区から借りたたばこの着ぐるみを着たメンバー８人が 「ねらいうち」 の替え歌などに合わせてダンスした。 また、たばこを吸う人の真っ黒に汚れた肺の写真をプラカードにして歩いた。（平成１６年５月）－朝日コムから
禁煙応援歌高らかに 有害性訴えデモやショウ そうさ僕らは・・「無煙世代に生きる花」
世界保健機関の「世界禁煙デー」を前に、医師や市民でつくる「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英・代表世話人・４３５人）が１６日、松山市でたばこの有害性を訴えるイベントをする。（平成１６年５月）－朝日新聞から
米たばこ訴訟が審理再開へ 巨額賠償金が焦点
米フロリダ州の裁判所は12日、喫煙による健康被害を理由に米大手たばこ会社を相手取った損害賠償請求訴訟について、審理を下級審に差し戻した昨年5月の州控訴裁の決定を取り消し、今年10月に審理を再開すると発表した。同訴訟では2000年にフロリダ州の巡回裁判所（1審）が、米たばこ最大手アルトリア（旧フィリップ・モリス）など5社に対し1450億ドル（約16兆4000億円））もの米国裁判史上最高額の懲罰的賠償金支払いを命じており、この賠償額の行方が焦点。審理再開の決定を受け、12日の米株式市場ではたばこ銘柄が大幅下落した。同訴訟は、喫煙のため肺がんなどになったとしてフロリダ州の住民らが起こした。1審は原告側が求めた賠償額をほぼそのまま認める評決を下したが、03年には州の控訴裁が代表訴訟の手続きに問題があったとして、審理を差し戻していた。訴訟費用に加え、値上げによるたばこ離れが進み、たばこ会社の収益は圧迫されており、賠償金支払いが確定すれば、経営に対する不安がさらに膨らむとみられている。（平成１６年５月）ー共同通信から
国際たばこ規制枠組み条約、米国がついに署名に踏み切る
米国厚生省（HHS）は５月11日、同省長官のTommy G. Thompson氏が５月10日付けで国際たばこ規制枠組み条約（FCTC）に署名したと発表した。米国の署名は108番目、署名国数は同日に署名したラトビアを含めて109カ国になった。FCTCには、既に世界の主要たばこメーカーであるBritish American Tobacco社が本拠を置く英国、日本たばこ産業が本拠を置く日本、世界の喫煙人口の４分の１を擁するとされる中国、同じくたばこの一大消費国であるインドが署名を済ませており、米国が条約に参加することで、キープレーヤーが出揃ったことになる。FCTCは世界保健機関（WHO）が進めている枠組みで、喫煙の予防と禁煙の奨励を目指し、パッケージ上の警告表示、広告規制、未成年への販売禁止などを国際的に推進しようというものだ。2003年５月の第56回WHO総会で採択され、以来、2004年６月29日までの間、各国の署名を受け付けている。ただし、国際条約としてFCTCが発効するためには、少なくとも40カ国で批准、または同等の条約承認手続きが行われる必要がある。現在、こうした手続きを済ませているのは12カ国しかなく、発効にはまだ時間がかかりそうだ。特に米国の上院は、国際条約で手を縛られることを嫌ってしばしば批准を拒否することで知られている。（平成１６年５月）－共同通信から
日本医師会が推奨するたばこ警告表示
日本医師会禁煙推進委員会（プロジェクト）は、平成１６年３月、日本医師会が推奨するたばこ警告表示の例文と写真・イラスト例（案）を作成し、日本医師会が、今後より一層禁煙活動を推進するよう日本医師会長宛に報告書を提出した。例文と写真・イラスト例（案)（一部省略）は下記のとおりである。
１．警告表示は、主たる表示面の５０％以上を占めるものとする。 警告表示には、必ず写真・イラストを入れる。
２．警告文例 主旨：簡潔な文章で明確に喫煙の害を伝える。
１）喫煙はあなたの寿命を縮めます。 ２）喫煙はあなたにがんを起こします。３）喫煙はあなたに肺がんを起こします。４）喫煙はあなたに心臓発作を起こします。５）喫煙はあなたに脳卒中発作を起こします。６）喫煙はあなたに動脈硬化を起こします。７）喫煙はあなたに慢性呼吸器疾患を起こします。８）喫煙はあなたの呼吸機能を低下させます。９）喫煙は血管の老化を早めます。10）喫煙は勃起不全（ＥＤ）の原因の一つです。11）たばこは依存性を生じます。12）たばこをやめればあなたの健康が改善します。13）あなたの煙で他人の健康が害されます。14）妊娠中の喫煙はあなたのおなかの赤ちゃんに有害です。15）妊婦の喫煙は、胎児障害、未熟児出産、低出生体重児の原因です。
３．写真・イラスト例 主旨：一目でたばこの害がわかるようなものにする。
・妊娠中の喫煙は、早産、低体重児出産の原因となり、喘息の発病を促進する。（ブラジル）
・たばこの煙は肺がんの原因となる。（タイ）
・たばこは脳卒中の原因になる。（カナダ）
・たばこは心臓破りだ。（カナダ）
・あなたはどちらを選びますか？
６月から禁煙外来開設 愛媛大付属病院
国立大学法人愛媛大医学部付属病院は６月から、たばこをやめたい人に専門的なアドバイスなどを行う「禁煙外来」をスタートさせる。同病院によると、旧国立大病院で禁煙専門外来の設置は初めてで、診察に当たる桧垣実男教授（５１）＝循環器内科＝は「禁煙のアドバイスを足掛かりに、肥満など生活習慣全般への助言に内容を広げたい」としている。 禁煙外来は毎週金曜日午前、内科に開設。カウンセリング中心で、症状によっては、ニコチンの血中濃度を一定に保つパッチや禁煙ガムなどを処方する。健康保険が適用されないため、初めての診察では約６０００円が必要となる。（平成１６年５月）ー愛媛新聞から
たばこがなければ、毎年９万人がん患者減 厚労省研究班
たばこがなければ、毎年９万人がん患者減 厚労省研究班
たばこがなかったら、国内で毎年約４８万人発生しているがん患者のうち、約９万人はがんにならずにすむはず。厚生労働省の研究班が２３日、喫煙とがんについての調査報告と試算結果を発表した。研究班は、９０年から約１０年間、岩手、秋田、長野、沖縄など８県に住む４０～６９歳の男女約９万人を対象に追跡調査した。期間中にがんにかかったのは、約５千人。男性で最も多かったのは胃がん（がん患者のうち２６．３％）で、次いで肺、結腸、肝臓が続いた。女性では乳がん（同１７．７％）、胃、結腸、肺の順に多かった。喫煙者のがんの発生率は、これまで吸ったことのない人に比べ、男性で１．６倍、女性では１．５倍。禁煙している人のがん発生率も、男性は非喫煙者に比べ１．４倍で、過去の喫煙の影響が見られた。発生率は、１日の喫煙本数が多くなるほど高くなり、本数が少なくても長期間吸っていれば高くなった。こうした発生率の差をもとに、日本全体でのがん発生率を計算したところ、男性ではがん全体の２９％にあたる約８万人、女性ではがん全体の４％にあたる約８千人がたばこが原因でがんにかかったと推定された。津金班長は「たばこが原因で死亡した例では肺がんが代表的だが、胃や結腸、肝臓などさまざまな臓器でがんのリスクを高めていることが裏付けられた。禁煙後、たばこの影響がなくなるのは１０～２０年後。早めの禁煙を」と話している。 （平成１６年４月）ー朝日新聞から
「町並博」灰皿の設置再考を
４月２２日付けの紙面で、JTが町並博のために、県実行委員会に灰皿を送るとあり、 「景観を大切にする場所におきたい」と県職員の談話が掲載された。町並博は南予地域全体の町並を大事にした観光誘致が主目的のようである。この目的と喫煙可能な場所を増やす灰皿の設置がどう結びつくのだろうか。観光誘致の点からは、受動喫煙被害を受けることを前提とした施策は逆効果だと思う。町並博のイベントをみると癒しや自然体験といったことが多いようである。そういったイベントにタバコの煙は、合わない。環境・健康への意識の低さを露呈するものでしかない。町並の保護という点で一番怖いのは火事と思うが、火事の原因はタバコの不始末が上位になる。環境の点では、海岸のゴミで、一番多いのはタバコの吸殻だそうだ。健康被害への影響はダイオキシンの比ではない。あの喫煙天国として知られる中国でさえ、2008年の北京オリンピックでは全面禁煙となるそうである。町並博での灰皿の設置について再考していただきたい。またイベ ントでの全面禁煙を望む。(医師）(平成１６年４月）－愛媛新聞から
全国の郵便局 全面禁煙に
日本郵政公社は、全国の郵便局を来月から全面的に禁煙とすることを決めました。全面禁煙の取り組みは、健康増進法の施行後、鉄道や公立の学校でも進められています。たばこの愛好家はさらに肩身が狭くなりそうです。（平成１６年４月）－ＮＨＫニュースから
家庭での受動喫煙はやっぱり有害、非喫煙者の総死亡を15％も増加させる
家庭での受動喫煙は、年齢や人種などの影響を考慮しても非喫煙者の総死亡を15％も増加させるという研究結果が発表された。ニュージーランドにおける45～74歳の全成人を対象とした国民健康調査と死亡データベースに基づく３年間の大規模前向き研究である。ニュージーランドのWellington医学保健学校公衆衛生学部のSarah Hill氏らは、1981年と1996年に45歳から74歳までの全人口を対象にした調査において、タバコを吸った経験がない非喫煙者のうち、一般家庭に住んでおり、家族の喫煙状況を明らかにした人を対象として、健康調査後３年間の総死亡を３年間追跡した。家族の中に喫煙者がいれば、受動喫煙者とみなした。その結果、1981年からの調査と1996年からの調査のいずれでも、受動喫煙者の方が総死亡についてのリスクが非喫煙者よりも高い傾向があり、年齢、人種、婚姻、社会的地位などの要因で調整しても、受動喫煙ありの場合は、受動喫煙がない場合に対し、６～27％総死亡リスクが大きかった。1981～1984年の調査で男性は17％有意にリスクが高く、女性は６％高いが95％信頼区間が0.97～1.16で５％水準での有意差は見られなかった。また、1996～1999年の調査では、男が16％、女性は28％、それぞれ有意にリスクが増加していた。(平成１６年４月）－ＭｅｄＷａｖｅから
すぐ実行すべき 県庁内全面禁煙
ビルの回転扉に挟まれ男児が亡くなるという痛ましい事故が起き、全国で回転扉の点検や使用中止のなどの対応が進んでいる。一方、昨年１０カ所設置されると報道された県庁舎の喫煙室が四カ所に減らされる。１９カ所ある喫煙所を一気にゼロにはできないとの判断らしいが、埼玉県庁は４月１日から全館禁煙に踏み切った。内科医として、たばこによってがん、心臓病、脳卒中などになった方を数多く診させていただいた。この人たちがたばこと出会わなければ、もっと早く禁煙していれば違った人生を歩んでいただろうとの思いは日々強くなるばかりである。学校が敷地内禁煙になり、禁煙できたという体験談を最近よく耳にする。吸いにくい環境を整えるだけで禁煙できる人も多い。喫煙は数１０年単位で体をむしばみ、働き盛りの命を奪うことも多い。庁舎内に喫煙所を残すと、折角禁煙を試みても失敗することは明らかである。事故で奪われる命も数１０年のたばこで奪われる命も同じ重みがある。たばこによる犠牲者を減らすために、庁舎内喫煙所も今すぐ使用中止にしてほしい。(平成１６年４月）－茨城新聞から
分煙でなく完全禁煙目指せ
「マナーにだけ気をつければ、喫煙は問題ない」というJTのCMが最近よく流れている。しかし、喫煙の害はそんなものではない。タバコは麻薬と同じく依存性薬物である。発癌物質の宝庫でもあり、その害は残留農薬・合成保存料等の比ではない。禁煙推進の目的は①タバコの害を理解させ喫煙者自身の健康被害をなくす②受動喫煙被害をなくすこの２点が主なものである。４月よりアイルランドでは、ほぼ、全国禁煙となるし、カリフォルニア州でも、ほぼ戸外での喫煙が禁止される。ノルウェーでは、６月より、ほぼ全面禁煙となる。日本でも、折角の健康増進法を生かして、費用のかかる分煙でよしとするのでなく完全禁煙を目指して国・県・市町村は広報し、公共の場、特に子供の集まる場での受動喫煙を防止してほしい。(医師）（平成１６年４月）－愛媛新聞から
日本医師会、写真・イラストでたばこの危険性訴える警告表示を提唱
日本医師会は３月30日、同会禁煙推進委員会の報告として、たばこのパッケージに掲載する有害性の警告表示案を発表した。警告表示はパッケージの「主たる表示面」（前面と裏面）の50％以上を占めるようにし、必ず写真やイラストを入れる。警告文は20文字前後の簡潔な文章にし、一目で理解できるようにすべきだとしている。例えば、「喫煙はあなたに肺がんを起こします」として、肺気腫病変がある喫煙者の肺と非喫煙者の肺を写真で対比する案を提示している。財務省も国際的な禁煙推進の流れを受けて、2005年７月から警告表示の改定を予定しているが、警告は主表示面の３割以上としているほか、文言が長く、やや読みづらい。妊娠女性に対する警告文面は次のようなものだ。「妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は吸わない妊婦に比べ、低出生体重の危険性が約２倍、早産の危険性が約３倍高くなります。これではかえって警告として訴求力が弱いというのが日本医師会の見解だ。（平成１６年４月）－ＭｅｄＷａｖｅから
アイルランドが全面禁煙 パブでも、業界反発
アイルランドが全面禁煙 パブでも、業界反発
アイルランドで２９日午前零時（日本時間同日午前８時）から、職場や飲食店など人が集まる室内での喫煙を全面禁止する法律が施行される。同様の禁煙は米ニューヨーク州などで導入されているが、全国一律の禁止は世界でもまれ。国民の大半が支持しているが、名産のギネスビールを飲みながら愛煙家が紫煙をくゆらす場となってきたパブの業界団体は「パブ文化の衰退につながり、飲食産業にも打撃」と批判している。禁煙となるのは事務所や酒場、レストランなどで事実上、自宅を除くほとんどの屋内。違反者には最高３０００ユーロ（約３８万円）の罰金が科せられる。アイルランド政府によると、人口約４００万人のうち毎年７０００人が喫煙に関係した病気で死亡している。禁煙導入は医療面での歳出減と間接喫煙被害を減らす狙いがある。愛煙家の飲食店離れを招くとの懸念の一方で、非喫煙者の利用が増えるとの見方もあり、欧州連合（ＥＵ）は経済的な影響に注目。ノルウェーも６月１日に一律禁煙を導入する予定だ。（平成１６年３月）ー共同通信から
WHOのタバコ規制条約、署名国が100カ国超す、日本は98番目
世界保健機関は３月25日、販売促進の規制やパッケージ上の有害性明示の強化などを規定したタバコ規制条約の署名国が、３月23日で101カ国（100カ国とEU）に達したと発表した。今年３月に入って署名したのは、レバノン、ウガンダ、日本、エルサルバドル、エクアドル、コンゴの各国で、日本は98番目の署名国になった。世界の主要タバコ生産国のうち未署名なのは米国だけになった。このタバコ規制条約の正式名称は、タバコ規制枠組み会議（FCTC：Framework Convention on Tobacco Control）で、タバコの広告、販売促進活動などの規制、パッケージ面積の50％以上に有害性の明示、タバコ密輸阻止の仕組みなどを規定したもの。2003年５月のWHO総会で採択された。国際条約として強制力を持つためには40カ国以上が批准するか、同等の措置をとる必要がある。３月25日現在で、批准しているのは、ニュージーランド、ノルウェイ、インドなど９カ国に過ぎない。（平成16年3月）－ＭｅｄＷａｖｅから
青少年の喫煙防止徹底を望む
今国会で、やっと日本も「たばこ規制枠組み条約」に参加し、禁煙に対しに前向きになりつつある。たばこの問題として、たばこそのものの害、つまり喫煙者への害は言うまでもないが、今、問題となっている青少年の喫煙防止が重要であると思う。未成年の喫煙者は年々増加しており、ひとたび吸い始めると成人以上にやめることは困難になる。ニコチン依存症に簡単になってしまうからである。どうすればよいか、未成年者がたばこを入手する手段は、自動販売機が圧倒的。自販機の撤去、これが第一である。そして、喫煙のきっかけは、多くが友人に勧められたり、好奇心でと言うことだが、それに一役買っているのがテレビ、映画などもマスコミである。ドラマによっては不要な喫煙シーンが次々と出てきて、嫌悪感さえを覚える。ところが、小、中、高校生は、あこがれの男優や女優がかっこよく喫煙しているところを見ると、まねてみたいというふうに思うのかもしれない。何とかテレビでの喫煙シーンの制限はできないものだろうか。本気で未成年の喫煙を防止する気があれば、何らかの規制は可能のはず。今回の条例参加によって、良識ある判断を国がすることを期待する。（医師）（平成１６年３月）ー愛媛新聞から
たばこ規制条約に１０日署名 政府が閣議決定
政府は９日午前の閣議で、世界保健機関（ＷＨＯ）総会が昨年採択した「たばこ規制枠組み条約」に署名することを決めた。今国会で承認を求める。署名はニューヨークの国連本部で日本時間の１０日に行われる。条約は、たばこが及ぼす悪影響から健康を守ることを目的に、包装上の表示や広告の規制などを定めた。具体的には、たばこ包装の３０％以上の面積に健康への危害に関する警告を表示するよう義務付けることなどを盛り込んでいる。昨年の採択に当たり日本は条約を支持したが、国内法との整合性の検討が必要としてこれまで署名を見送っていた。採択後、財務省は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と包装に明記させるなど、たばこ事業法の施行規則改正を決定。政府は条約署名が可能と判断した。公衆衛生分野で初めての国際条約で、４０カ国が批准してから９０日目に発効する。（平成１６年３月）ー共同通信から
第１６回無煙環境コンクールで最優秀の厚生労働大臣賞受賞
大阪市の民間非営利団体による第１６回無煙環境コンクールで、東宇和郡野村町中筋小学校の１年生尾下愛純ちゃん（７歳）が最優秀の厚生労働大臣賞を受賞した。学校の授業でたばこの害を学び、夏休みに家族の禁煙願いを描き、応募したものである。（平成１６年３月）－共同通信から
ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組み条約）への賛同意思表明
FCTC（タバコ規制枠組み条約）への賛同意思表明ができるＨＰがあります。個人、組織として署名できます。日本からの個人署名は３月５日現在、２４名にすぎません。
升席のたばこに、待った！ 嫌煙派「健康増進法違反」
紫煙をくゆらせ、名勝負を楽しむ―。大相撲の升席でたばこ吸い放題という現状に、反たばこ派の市民団体から批判の声が強まっている。公共の建物の「分煙」を定めた健康増進法違反と攻める市民団体に対し、日本相撲協会は「飲み食いしながらくつろいで、というのが伝統的な楽しみ方。すぐに変えられない」。どちらも譲らぬがっぷり四つの様相だが“取組”の行方は―。 １万人余が収容できる東京・両国の国技館は土俵際と２階のいす席が禁煙だが、升席だけは飲食や喫煙が自由。大阪場所や九州場所など、ほかの会場も同様という。 これに気付いた市民団体「たばこ問題情報センター」（東京）が２月１１日、「たばこの煙には発がん物質が含まれ、力士や吸わない相撲ファンの健康を害する。健康増進法違反をすぐに解消して」と全館禁煙を日本相撲協会に要望した。（平成１６年３月）－共同通信から
たばこ規制条約に署名へ 広告禁止や警告表示
たばこ規制条約に署名へ 広告禁止や警告表示
政府は２４日、たばこが健康に及ぼす危害の警告を包装の３０％以上の面積に表示することなどを義務付けた「たばこ規制枠組み条約」に月内にも署名する方針を固めた。公衆衛生分野で初の国際条約に、たばこ輸出国の日本が加わることで、たばこ対策が世界的に加速されることになりそうだ。条約は今後、国会審議を経て批准される見通し。条約は、警告表示のほか、発効から５年以内のたばこ広告の全面禁止、未成年者がたばこの自動販売機を利用できなくする措置をとることが柱。昨年５月に条約が採択された後、財務省は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と包装に明記させたり、「マイルド」「ライト」などの商品名が健康に影響が少ないと誤解されないよう注意書きを表示させたりするなど、たばこ事業法の施行規則を改正することを決定。電車、バスや駅構内など公共性の高い場所での広告をやめるほか、新聞広告の掲載回数などの制限を業界の自主規制で新たに設けることにした。政府はこれらの改正は条約が求める水準を満たしており、条約署名は可能と判断した。（平成１６年２月）ー共同通信から
ミント味の禁煙補助薬ニコレット・ミントを発売
ファイザーと武田薬品工業は、３月12日に全国の薬局・薬店で禁煙補助薬「ニコレット・ミント」を発売する。価格は24個入りが2100円、48個入りが3950円、96個入りが6900円。既存のニコレットに比べて口当たりがやわらかいという。ニコレット・ミントは既に40カ国で販売されており、全体としてはニコレットが60％、ニコレット・ミントが40％の比率になっている。メンソールタバコを吸っていた人はミント味を好む傾向があるようだ。１個当たりニコチン２mgを含有し、１日の最大使用個数は24個としている。(平成１６年２月）－ＭｅｄＷａｖｅから
子供がほしければ禁煙を＝生殖機能に深刻な影響―英医師会
英医師会は、喫煙はがんや心臓病の危険をもたらすだけでなく、生殖機能を損なう原因にもなり、喫煙女性の妊娠率は４０％も低下するとの報告書をまとめた。報告書は、３０歳から５０歳までの英国人男性１２万人が喫煙のため、性的不能に陥っているとの推計を示した。また、約１２００人の喫煙女性が毎年、子宮頸がんを患っているほか、喫煙と受動喫煙の影響で、年３０００―５０００人が流産していると指摘。妊娠中に喫煙した女性が未熟児を出産する確率は非喫煙者の３倍にも達し、流産や死産、奇形の危険性も高いと警告している。医師会の１人は「男女ともいずれ子供がほしいと思うなら、たばこをしまうべきだ」と主張。さらに、「性生活を楽しみ続けたいと考えている男性は、たばこに火をつけることを忘れた方がよい。喫煙が男性の性的不能の主要な原因であるとの明確な証拠がある」と語った。 一方、子供への影響も深刻で、５歳未満の幼児１万７０００人以上が毎年、受動喫煙のために入院しているという。 報告書は、①職場で受動喫煙の被害を受けないことを保証されない女性には、妊娠中、自宅で仕事をすることを認める②マスコミは喫煙をかっこいい行為と扱わない③公共の場所のうち、密閉されたところは禁煙とする―などの措置を求めている。（平成１６年２月）－時事通信から
未成年者の喫煙、年間４６億本 「納税額」は３５４億円
１２～１９歳の未成年者が少なくとも年間４６億２２００万本のたばこを吸っているとする推計を厚生労働省の研究班（主任研究者・尾崎米厚鳥取大助教授）がまとめた。尾崎さんは消費額は５７８億円、たばこ税額は３５４億円に上るとして、「このお金の一部でも未成年者の喫煙防止策に使ってほしい」と話している。００年度に旧厚生省研究班が全国の中高生１０万６０００人を対象に実施した喫煙行動調査の結果を利用した。直近１カ月間の喫煙率は中１で男子６％、女子４％。高３で男子３７％、女子１６％だった。１日平均２０本以上吸う人はたばこを吸う高３男子の１６％、同女子の８％を占めていた。この喫煙率、本数を統計学的に処理し、年齢ごとの人口データにあてはめて１２～１９歳の喫煙本数を出した。多めの推計だと５６億５６００万本と出た。消費額と税額は、当時多かった１箱２５０円で計算。多めの推計では消費額７０７億円、税額４３３億円に上った。成人男性の喫煙率が減る傾向にある中、未成年者の喫煙防止策は大きな課題。発育中の肺はダメージを受けやすく、早く喫煙を始めれば発がんの危険性はより高まる。国の健康づくり計画の健康日本２１は、１０年までに未成年者の喫煙をなくす目標を掲げている。００年度のたばこ販売総量は３２４５億本、税収は２兆３０００億円。販売量に占める未成年者の消費量は１．４％になる。尾崎さんは「本来はゼロであるべき数字。全体からすれば小さいように見えても、１００億円単位は大きい」としている。（平成１６年２月）－朝日新聞から
肺の老化とＣＯＰＤの接点
ＣＯＰＤは高齢者に多発するという点では老年呼吸器疾患の代表である。ＣＯＰＤは軽症例を含めると日本人の４５歳以上の人口の８．５％、人口にして５３０万人の多数となることが判明した。中でも５０歳代のＣＯＰＤ患者を１とすると、６０歳代では２倍以上、７０歳以上では３倍以上に急増することが注目すべき点である。ＣＯＰＤのリスク因子として最も重要なのは喫煙である。したがって高齢人口では喫煙歴が長く喫煙の影響が大きくなることが発症頻度に影響する可能性がある。また喫煙以外の大気汚染や肺感染症の病歴の影響も高齢者では蓄積効果を生じる可能性も考慮すべきである。(平成１６年１２月）－Ｃｌｉｎｉｃｉａｎから
ＣＯＰＤ周知と禁煙の啓発へ－－「研究会」が小倉北区で講演会 ／北九州
喫煙者に多い慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の周知と禁煙の啓発に取り組むＣＯＰＤ・禁煙研究会が１２日午後７時、小倉北区のリーガロイヤルホテルで、一般の人を対象にした講演会を開く。「学校での禁煙指導の参考にしてほしい」と教育関係者を中心に一般の参加を呼びかけている。研究会は、北九州地区の医療関係者で構成している。ＣＯＰＤは気管支の炎症や肺の弾力性の低下で、呼吸困難を起こす病気の総称で、患者の約９割は喫煙者。根本的な治療法はなく、予防と早期発見が欠かせないとされる。講演は、津田徹・津田内科病院長の「包括的呼吸ケア 外来から職域での禁煙指導まで『もう治りません』とは言わないために」と、大阪府立健康科学センターの中村正和氏の「たばこ対策の公的責任と保健医療・教育関係者の役割」。研究会代表世話人の城戸優光・産業医大教授（呼吸器病学）は「喫煙率は低下しているが、若い女性や少年の喫煙が増えている。若いころからの喫煙はＣＯＰＤになりやすく、重症化もしやすい。教育関係者に参加いただき、学校での禁煙指導に力を入れてほしい」と呼びかけている。(平成１６年２月）－毎日新聞から
喫煙はクモ膜下出血リスク上昇に関連、しかし禁煙後すぐにリスクは低下
クモ膜下出血（SAH）が発現する可能性は喫煙者において非喫煙者よりも4倍高く、リスクは喫煙量に依存すると思われることを示す研究結果が第29回国際脳卒中会議で2月6日に発表された。 （平成１６年２月）－共同通信から
WHOのタバコ規制枠組み条約をサポートするようにとのアッピールが出ています。個人でも組織（NPO、NGO）としてでも支持の書き込みができます。
県施設の全面禁煙推進せよ
たばこから発生するほとんどの有毒物質は、目に見えないガス成分である。したがって空気清浄機やスタンド型たばこ煙集煙機の類では有毒成分は除去できない。それらをまとめて機器から排出することになるので、かえって危険ともいわれる。その結果、空気清浄機を置いただけの喫煙コーナーは、受動喫煙防止をうたった健康増進法の対策としては無効であると厚生労働省も認めている。県の分煙対応がこの方法でされている。県民文化会館も、アイテムえひめもそうだ。知事以下、県の理事者には、たばこを吸わない県民や他県からの訪問者の健康に対する配慮はあるのだろうか？ ミカン生産のライバル県、和歌山、静岡では、いち早く学校敷地内を禁煙化し、テレビＣＭで「受動喫煙防止」の啓発をするなど、有効な対策に熱心である。「愛媛産には愛がある」かもしれないが、「愛媛の館には愛がない」ではシャレにもならない。ニコチン依存から逃れたい人の機会を奪う税金無駄遣いの喫煙室を設けるのではなく、安上がりで確実な建物内完全禁煙を推進し、「愛媛の官にも愛がある」ところを見せてほしい。（医師）（平成１６年２月）－愛媛新聞から
ＪＲ四国の禁煙対策は不十分
新居浜から宇和島まで単身赴任しており、往復にＪＲを利用している。健康増進法が施行され１年以上たつにもかかわらず、禁煙環境が整備されない。ご意見箱に投書しても、なしのつぶてだ。宇和島駅の待合室内には、灰皿がむき出しで置かれ、待合室全体が煙り臭く、寒くても待合室が利用できない。ワーププラザはドアがあり、待合室と仕切られているが、事務所内で喫煙する職員がいて臭くておれないときもある。松山駅での乗り換えでは、駅ホームの喫煙場所が、禁煙自由席車の乗降口近くにあり、禁煙車を利用する前に、受動喫煙被害を受ける。受動喫煙の害も明らかになって健康増進法ができても、きちんと指導されていないため何にもなっていない。ホームの乗り換え移動中でも、喫煙する乗客により、やけどの危険を感じたことが何度かある。同じＪＲグループのＪＲ東日本では、駅構内は禁煙である。また大手私鉄や伊予鉄では、車内はもちろんのこと、待合場所、停留所も禁煙である。ＪＲの駅構内とホームの禁煙をお願いします。(医師）（平成１６年２月）－愛媛新聞から
キャンパス内の建物を全面禁煙 来月から 松山大
松山大は３月１日から、キャンパスの建物内を全面禁煙とし、建物外も特定の場所以外は禁煙にする。県内４年制大学では、愛媛大と松山東雲女子大が喫煙場所以外は禁煙。聖カタリナ女子大は、学生はキャンパス内で全面禁煙となっている。(平成１６年２月）－愛媛新聞から
たばこ手に折衝・・・今は昔 参院も禁煙・分煙徹底 本会議場周辺の灰皿消える
「本会議場周辺の灰皿はすべて撤去致します」－国会議事堂で衆院に続き、参院も禁煙・分煙が徹底してきた。これまでは本会議前に周辺のロビーペースで喫煙する議員の姿があちこちで見られたが、それも今は昔。１月15日を境に本会議場の周りからすべての灰皿がなくなった。煙が消えつつある国会。審議も「視界良好」となるかどうか。・・各会派の控え室は「治外法権」のため、多くの議員はこちられ一服。「チェリー」がお好みの自民党の青木幹雄参院幹事長も「不自由はしていない」という。(平成16年2月）－愛媛新聞から
たばこ値上げで喫煙者激減＝健康への危害も認識―仏調査
フランスの予防健康教育研究所と調査機関ＩＰＳＯＳが共同で実施した調査で、過去５年間に１８０万人のフランス人が喫煙をやめたことが明らかになった。健康に及ぼす危害を認識したのに加え、たばこの価格が引き上げられたことが主な理由。それによると、１９９９年から２００３年の間に、フランスの喫煙率は３４．５％から３０．４％に下がり、喫煙人口は１３５０万人となった。また、喫煙者の３分の１は、今後数カ月の間に喫煙をやめる考えであると答えた。喫煙をやめた理由で最も多かったのは、健康への配慮で、第２位は価格の引き上げだった。 喫煙をやめた割合が最も高かったのは女性と若年層で、両者の喫煙率は１８％も下落した。調査は、全国の１５歳から７５歳までの３０００人を対象に、面接方式で行われた。（平成１６年２月）－時事通信から
たばこ広告規制強化 公共の場全面禁止に―財務省
たばこ広告規制強化 公共の場全面禁止に―財務省
財務省は３０日、たばこの広告規制を強化し、現在は業界が自主規制しているテレビ、ラジオ、インターネット上での広告のほか、電車・バスなどの公共交通機関の車内広告や、駅や繁華街などの屋外看板も禁止することを決めた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業分科会にこの方針を提示、同分科会もこれを了承した。同省は３月にも関連する規制指針を改正する。たばこの広告規制は２００３年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」に盛り込まれており、日本での規制強化は１９８９年１０月以来となる。（平成１６年１月）－東京新聞から
県内すべての公立学校で０６年度から全面禁煙 県教委・対策検討会議 ／徳島
県教委の禁煙対策検討会議（委員長＝井上正信・県教育次長）は、０６年度から県内すべての公立学校で全面禁煙とすることを決めた。２７日開かれた３回目の検討会議で、協議した。学校での児童、生徒の受動喫煙被害を防ぐのが狙い。校舎だけでなく、グラウンドも含めた敷地内すべてで実施。０４、０５年度を準備期間に各校舎内での禁煙や分煙の徹底などに取り組む。喫煙する教職員の反発も予想されるため、研修などで理解を求める。たばこをやめようとする場合は相談に乗るほか、専門医も紹介する。まず０５年度から県立校で全面禁煙。０６年度から市町村立の学校にも協力を求め、全公立校で実施する。検討会議は、県教委や保護者、医師など１９人で構成。昨年５月、学校での受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行されたことなどを受け、同８月から対策を話し合っていた。都道府県レベルでの学校の全面禁煙は、和歌山県が既に実施。他の１０都府県も、目標年度を定めて取り組みを進めている。（平成１６年１月）－毎日新聞から
「電車の携帯」に罰則を、１６％＝歩きたばこも規制希望－社会的モラル調査
電車での携帯に罰則を－。インターネット調査会社「アイブリッジ」（大阪市）が行った「社会的モラルアンケート調査」で２７日、電車内での携帯電話通話に対し、１６％の人が法規制を求めることが分かった。調査は１５、１６の両日、同社がネット上で運営するサイトにモニター登録している会員の中から、東京と大阪在住の計６００人（２０、４０、５０代の男女）を抽出し、回答を得た。それによると、「罪の意識を感じない行為」（複数回答）は「自転車の２人乗り」（２２％）がトップ。昨年、自分が行ったモラル違反の行為は「信号無視」（２１％）が最も多かった。罰則の新設や強化を望む行為を尋ねたところ、「電車内の携帯通話」（１６％）が最も多く、これに「歩きたばこ」（１４％）が続く。東京では「路上へのつば・たん」（１０％）、大阪は「店舗前や電車内での座り込み」（１２％）も目立った。(平成１６年１月）－時事通信から
受動喫煙知らんぷりは問題
昨年５月に健康増進法が施行され、受動喫煙による健康被害をなくそうという取り組みが国を挙げて行われている。ところが、その模範を示すべき県庁では知事が会議中でも平気でたばこを吸っていると聞く。健康増進法を知ってか知らずか、知事という立場にありながら受動喫煙に知らんぷりをしている。県民の健康増進に携わる担当部長は何も進言しないのだろうか。まさに「ニコチン中毒ところかまわず」であり、開かれた県政をうたっているにもかかわらず、県庁内は閉塞感に満ちている。今どき会議中に喫煙するなど、地方の庁舎や議会でもありえない。愛媛県が健全な発展を遂げるためには、まず知事自らが自分を律することが大切である。健康増進法を破るような振る舞いは、地位にあぐらをかくようなものではないか。愛媛を愛する県民の一人として切に願っている。(医師)(平成１６年１月９－愛媛新聞から
たばこが有害なら法で禁止せよ(中学生：１３歳）
「未成年者の喫煙」。この言葉を聞いたら何を思いますか。肺がん、有毒、違法、依存症。他にも色々あるでしょう。日本では未成年者の喫煙は禁じられています。育ち盛りの体にはいけないからと。しかし、子供に有害なものは大人にも有害なはずです。しかも、たばこは周りの人にも害を及ぼします。どうすればいいのでしょう。そもそも、たばこを製造・販売することが合法というのがいけないと思います。作る人がいなければ、たばこは吸えません。売る人がいなければ、買う人もいません。本当にたばこが有害であるならば、大人の喫煙も違法とすべきです。私は中学１年生です。無知かもしれません。でも、たばこは嫌いです。あの煙だけは一生慣れることはないでしょう。いつかこの国から、たばこが消えることを祈っています。(平成１６年１月）－毎日新聞から
ガムたばこ「子どもが口にしないように」 厚労省が注意
ガムのような形や味のスウェーデン製「ガムたばこ」が昨秋から販売されている問題で、厚生労働省はホームページで、子どもが口にしないよう注意を呼びかけ始めた。たばこ事業は財務省の管轄だが、販売をめぐって、学会や禁煙団体が批判するなど論争になっており、厚労省も「参戦」せざるを得なくなった格好だ。 問題のガムたばこは、スウェーデンマッチ社製「ファイアーブレイク」で１箱２８０円。１粒にニコチン１ミリグラムを含む。たばことして財務省の認可を受け、昨年１０月から首都圏のコンビニエンスストアやたばこ店などで試験販売されている。同社は「順調な売れ行き」と説明する。 厚労省は当初「たばことして認められたもので所管外」と、対応には及び腰だったが、今後、本格的に販売される可能性もあり、注意喚起の必要があると判断。ホームページで９日から、かみたばこの一種で健康への悪影響が指摘されている▽ガムに似ているので子どもが口にしないよう注意して――などと呼びかけた。 ガムたばこの販売については、日本口腔（こうくう）外科学会などは「ガムそっくりで子どもが口にする」「口腔がんの危険性を高める」と指摘。マッチ社は「対面販売で子どもには売らない。安全性も高い」と反論。財務省も「自販機では売らないように指導した」と強調している。 （平成１６年１月）－朝日新聞から
「禁煙推進の会えひめ」（世話人代表：大橋勝英、会員数：１月３日現在３８４人）が、ＨＰを開設した。タバコ問題に関する最新の情報が要領よくまとめられている。（平成１６年１月）