　四国財務局がまとめた二〇〇四年度の四国四県のたばこ小売販売店数は、前年度比１・１％減の一万二千五百四十二店と、三年連続で前年度を下回った。健康ブームや分煙の定着を背景にたばこ離れが進み、新規出店が伸び悩んでいるほか、高齢化などを理由に個人専業店の廃業が増えていることが主因という。まとめによると、小売販売業の許可件数は前年度比５・０％減の三百二件で、公表を始めた一九九九年度以降では最少となった。内訳は、コンビニエンスストアが最も多く百三十一件（４３・４％）。以下はレストラン・飲食業二十四件（７・９％）、スーパー二十件（６・６％）、酒類販売業十九件（６・３％）などとなっている。一方、廃業店数は前年度比１３・０％増の四百四十二件と、四年連続で増加、九九年度以降では最高の件数となった。このうち、個人専業店が七割弱を占めており、店主の高齢化、後継者不在などが主な理由という。自動販売機による出張販売先数は、前年度比０・５％増の九千三百七十九件。健康増進法の施行で各種施設の分煙化、禁煙化が進み、許可件数は同２９・９％減の二百八十八件だった。香川県内の小売販売店数は、前年度比１・０％減の二千九百三十三店。出張販売先は同１・６％増の三千五百十件だった。（平成１７年６月）－四国新聞から

　２２日、長年たばこを吸ったため肺がんなどになったとして、元喫煙者と遺族が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に損害賠償を求めた控訴審判決が下され、国・ＪＴの勝訴となった。判決理由で、たばこと肺気腫等の病気との因果関係を認めなかった。この判決理由は医学常識、疫学的知見、世界保健機構（ＷＨＯ）の勧告や、日本も締結しているたばこ枠組み条約に反している。学校で司法は行政、立法と独立していると習ったが、ここ最近の国を被告とした裁判の判決は現状を追認するばかりで、三権分立とは言えない状況である。国を相手としての裁判を起こすといったハードルを越えても、司法が行政と立法の不備、不法に対して歯止めをかけなければ、司法に対しての信頼が成り立たなくなる。法律にさえ触れなければ、何をしてもよいとの風潮がまん延する。社会の不安をあおるばかりである。司法は行政の不法行為にたいしては、歯止めをかける判断をしもらいたい。（医師）（平成１７年６月）－愛媛新聞から

　高知市が９６年に導入した「ポイ捨て禁止条例」がほとんど効果をあげていないことが２３日の市議会で分かった。市は中心部の約１・８平方キロを「環境美化重点地域」に指定。地域内での「ポイ捨て」に５万円以下の罰金を課した。環境美化への意識向上を目的としており、これまで摘発された事例はない。市が中心部で実施している「一斉清掃」で、０１年度までの収集量は２０００～４０００キロで推移。０２年度から１０００～１４００キロに減少したが、雇用対策として０１年から始めた委託美化活動で年間収集量が約７０００キロに達しているほか、０１年４月からは高知女子大学生によるボランティア清掃も行われており、市は「ポイ捨てごみの量に変化は見られない」と判断している。福留剛毅・環境部長は「モラルに期待して環境美化を図ることに限界を感じざるを得ない」とした上で、「（路上喫煙防止に向け）新たな規制導入や摘発に踏み込むことの是非も含め、実効性のある仕組みを検討したい」と答弁した。（平成１７年６月）ー共同通信から

　長年たばこを吸ったため肺がんなどになったとして、元喫煙者と遺族計６人が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に計６０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、請求棄却の１審東京地裁判決を支持、元喫煙者らの控訴を棄却した。原告側は上告する方針。　判決理由で秋山寿延裁判長は「疫学的知見だけでなく、基礎医学や動物実験結果などから総合的に判断することが必要で、現在のところ十分に解明されているとは言い難い」と述べ、原告の病気と喫煙との因果関係を認めなかった。訴えていたのは、３３－５０年間喫煙し、肺がん、喉頭（こうとう）がん、肺気腫になった男性６人。うち３人は提訴後死亡した。（平成１７年６月）－共同通信から

たばこで老化、ＤＮＡまで　１日１箱４０年で７・４年分

　喫煙者はたばこを吸わない人に比べ、細胞のＤＮＡレベルでも老化が早い―。ロンドンのセントトーマス病院など英米チームがこんな研究結果を１９日までにまとめ、英医学誌ランセットに発表した。　試算では、１日１箱を４０年間吸い続けると、吸わない人に比べ細胞が７．４年分、余計に歳をとることになるという。研究対象は１８―７２歳の女性１１００人余り。白血球の核ＤＮＡにある「テロメア」と呼ばれる部分に着目した。テロメアは、ひも状になったＤＮＡの両端でほつれを防ぐ「キャップ」役を果たしている。細胞分裂の度に少しずつ短くなり、若者より高齢者の方がこの部分が短いため、老化の１つの目安にもされている。「喫煙者」「元喫煙者」「非喫煙者」の３グループでテロメアの長さを比べたところ、非喫煙者が最も長く、元喫煙者はやや短縮、喫煙者はさらに短かった。全体に、年齢とほぼ比例して短縮していたが、喫煙者は同年齢の平均より余分に短くなっており、喫煙が老化を加速する形になっていた。これを基に、喫煙本数や期間がテロメアに与える影響を試算したところ、１日１箱、４０年で７．４年分の老化という数字がはじき出された。（平成１７年６月）－共同通信から

　厚労省、日医などの共催による世界禁煙デー記念シンポジウムが５月３１日、都内で開かれ、「保健医療専門家とたばこ規制」をテーマとしたパネル討論などが行われた。　討論に参加した日医、日歯、日薬、日看協の関係者と、司会を務めた富永民氏（愛知県健康づくり振興事業団健康科学総合センター長）の五氏は同日、政府に対し、（１）健康日本２１における喫煙率低下の数値目標の設定、（２）たばこ自販機規制の段階的強化、（３）受動喫煙防止対策の徹底、（４）たばこ価格の引上げと、増加した税収の健康づくり施策への活用─の４項目を強く求める決議文をまとめた。　シンポではこのほか、藤原久義氏（岐阜大院医学研究科教授）が講演し、厚労省が入る合同庁舎の完全禁煙化や、「喫煙病」治療の保険適用などを提案した。（平成１７年６月）－日本医事新報から

　５月２２日、松山で第５回「世界禁煙デーinえひめ」を開催しましたので報告いたします。禁煙推進の会えひめ（会員５０５名）と日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部の共同で企画しました。午前中は、松山のメーンストリート約１キロを、プラカードを持ち、シュプレヒコールをあげながらデモ行進しました。「たばこの煙は死の煙」「ポイ捨てには罰金を」など、皆で気勢をあげながら、途中で会員の作った「明日があるさ」の禁煙替え歌に合わせてダンスも踊りました。地元の高校生が作ったたばこの着ぐるみを身に着けたり、骸骨のお面をかぶって踊りましたが、小さな子どもたちも踊りに混じり、周囲の注目度満点でした。途中拾った吸い殻は約９百本、ポイ捨て禁止区域なのに平気で捨てています。喫煙者にはモラルのかけらもないことがよく実感できました。午後は、県医師会館に場所を移し、漫画家の高新太郎氏による講演会とパネルディスカッションで締めくくりました。（平成１７年６月）－日医（日本医師会）ニュースから

　がん難民という言葉がある。最適な治療を求めてさまよう患者のことだ。日本のがん治療は地域や医療機関で格差が大きく,海外で承認されている抗がん剤が使えないなど制度面の問題も多い。患者が正確な医療情報を得るのも難しい。経済大国であっても,がん治療で日本は決して豊かな国ではない。そんな現状に先月,大阪に全国の患者団体がはじめて集まり「がん患者大集会」を開いた。「薬の早期承認を」「治療情報は生きるための希望」。切実な訴えだった。厚生労働省もこうした声に応え,部局横断型のがん対策推進本部を発足させた。しかし,厚労省だけで成果のあがるがん対策は期待できない。タバコがあるからだ。日本の喫煙率は先進国の中では極めて高く,逆にタバコの値段は安い。一方,毎年５０万人近くがなるがんのうち,タバコを吸っていなければ,約９万人ががんにならなくて済むことが厚労省研究班の調査で明らかになっている。大島明・大阪府立成人病センター調査部長は「タバコを大幅値上げし,自販機も撤去,禁煙治療を健康保険適用すれば,がん患者は確実に減る」と提案する。ところが,財務省所管の「たばこ事業法」は,たばこ産業の「健全な発展」を図ることを目的としている。健康被害要因の健全発展。悪い冗談としか言いようがない。苦しみを和らげると同時に,苦しみをつくらぬ政策が欠かせない。タバコ対策はがん対策そのものだろう。「個人の嗜好の問題」で逃げるのは,いいかげん,やめてもらいたい。（平成１７年６月）－毎日新聞から

　日本医師会は平成17年５月31日付で、たばこ価格の大幅な引き上げ、自動販売機に対する規制の強化など、政府に要望書を提出した。（平成１７年６月）－日本医師会ＨＰから

「たばこ有害」　広めよう　西条　歯周病悪化など説明

　歯科医師の立場から禁煙を推進しようと、県歯科医師会西条支部が５日、西条市の市総合文化会館で講演会「口からの全身健康～歯なしにならないタバコの話」を開いた。歯の衛生週間（４～１０日）行事の一環で、市民約８０人が参加。「禁煙推進の会えひめ」世話人の長野寛志・さおの森歯科クリニック院長（４０）＝四国中央市＝が講師を務めた。（平成１７年６月）－愛媛新聞から

　天皇、皇后両陛下が地方などを訪問した際、警備の警察官らに感謝の品として配布している「恩賜のたばこ」について、宮内庁は、来年度までに全廃することを決めた。７日の定例会見で風岡典之次長が明らかにしたもので「以前から検討していたが、喫煙者が減っている中で、続けることがいいのかということで議論した」と、最近の禁煙の高まりを考慮したことを強調した。恩賜のたばこは「明治天皇紀」に西南戦争＝１８７７（明治１０）年＝の傷病兵に皇后が支給したという記述があり、国民と皇室をつなぐ小品として１３０年近く配布されてきた。現在は、皇居の清掃をボランティアで行っている勤労奉仕団などに主に配られている。約２０年前には年間約２６０万本を購入していたが、最近は約１４０万本に減少し、減った分は菊の紋章入りのお菓子などに代わってきている。同庁は、たばこに代わる品物として、配布先を考慮しながらその都度考えていくという。宮殿での行事などで供される接遇用のたばこについては、今後も年間２万数千本程度を確保しておくという。（平成１７年６月）－毎日新聞から

　世界禁煙デーの５月３１日から１週間、長野県は「煙断（ケムダン）運動」を展開した。県有施設の施設内禁煙も拡大させ、県庁前に待機するタクシーには、禁煙車両の専用乗り場を設けた。これで思い出すのが、多くのタクシー内の悪臭である。臭いだけでなく、濃厚な受動喫煙による健康被害の元凶となっている。喫煙する運転手さんの吐く息や煙は車内に染みつき、エアコンからも揮発性有毒ガスが出ており、窓を開けても不快なにおいはとれないのである。先日、羽田空港でタクシーに乗ろうとしたが非常に臭く、私は乗車を断った。後の車に当たったが次から次と駄目。誘導員に事情を言って、喫煙しない運転手さんのタクシーをアナウンスで呼んでもらい、やっときれいな空気で目的地に向かうことができた。実際、臭いタクシーは多い。病人や子ども、妊婦など弱い立場の人が利用する病院のタクシー乗り場には、ぜひとも禁煙車両専用の場を設けた欲しい。（医師）（平成１７年６月）－愛媛新聞「門」欄から

　塩分は１０グラム未満　野菜１日４００グラム　毎日６０分の歩行
　日本人のがん予防に役立つ八項目の指針を、国立がんセンターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎予防研究部長らがまとめた。同様のものとしては「がんを防ぐための十二カ条」（同センター監修）が有名だが、今回は数値を盛り込むなど、より具体的に生活習慣改善を指導しているのが特徴だ。指針はまず、禁煙を「がんになる確率を三分の二に減らせる。最も確実ながん予防法」として推奨。吸わない人には、他人の煙を吸い込む受動喫煙の危険性を警告した。飲酒は「適度」で、具体的には「日本酒換算で一日一合（ビールで大瓶一本）以内」とした。食事では、野菜・果物を一日に少なくとも四百グラム取るようにする。胃がんのリスクとなる可能性が高い塩分の摂取は一日十グラム未満にして、熱い飲食物も最小限にするよう求めた。また、毎日合計六十分程度の歩行など適度な運動と、週に一回程度は汗をかく激しい運動が必要で、成人期での体重を維持する。肝臓がんの予防としては、Ｂ型やＣ型の肝炎ウイルスの感染に注意し、感染者は治療することが重要とした。これらの予防法を実践する上の注意点は、特定の栄養素をとりすぎると逆に体に悪影響を与える可能性があること。特に栄養補助剤（サプリメント）の服用は注意が必要としている。米ハーバード大の一九九六年の推計によると、米国人のがん死亡者の発症原因は、食事とたばこが、ともに３０％で最多。運動不足（５％）、飲酒（３％）と合わせ、生活習慣が６８％に上った。今回の指針は、さまざまな予防法の有効性を評価した世界保健機関（ＷＨＯ）の二〇〇三年食事指針などを基に作成しており、「信頼性が高く、日本人がこれだけは守った方が良いと考えられる予防法をまとめた」（津金部長）という。（平成１７年６月）－産経新聞から

　職場の受動喫煙防止対策として、厚生労働省は２日までに、屋外排気などで確実に受動喫煙を防止できない場合は全面禁煙を事業所に勧奨するよう都道府県労働局あてに通達を出した。　２００３年施行の健康増進法で、事業所などは受動喫煙の防止に努めなければならないとされる。これを踏まえて作成されたガイドラインは、煙が漏れない喫煙室の設置や、喫煙室は煙が拡散する前に吸引して屋外に排気する方式を推奨している。（平成１７年６月）－共同通信から

高知県内タクシー「禁煙」へ　全国初、１２月までに徹底

　県内のタクシー業界が１日以降、順次、車内の禁煙化を進めることになった。県内の業界４団体が一致して申し合わせた措置。法的な強制力はなく、あくまで乗客と乗務員に「禁煙への協力を求める」運動だが、県ハイヤー・タクシー協議会は「都道府県単位で、タクシー業界がそろって禁煙に取り組むのは全国初」と話している。禁煙運動に取り組むのは、タクシー会社でつくる「県ハイヤー協会」と「高知市ハイヤー協同組合」、個人タクシーの集まりである「高知個人タクシー協同組合」と「南四国個人タクシー協同組合」の県内全４団体。１日以降、まず、高知市ハイヤー協組を除く３団体が禁煙を呼び掛けるステッカーを車内に張ったり、乗客に口頭で禁煙を求めたりする活動を始め、７月からは同協組も参加する。一気に禁煙を求めると乗客とのトラブルも懸念されるため、半年間の準備期間を設け、１２月をめどにステッカー掲示などの徹底を図る方針。同協議会によると、乗客から寄せられる車内のニコチン臭への苦情は全国的に年々増加。東京の業界団体が今年１月にまとめた乗客へのアンケートでも、約６割が乗務員も乗客も一切喫煙できない「禁煙車」を望んだ。また、１５年５月に健康増進法が施行され、車内に残留する煙を非喫煙者が吸い込む受動喫煙を放置していれば、同法に抵触することも予想されることから、首都圏などでは「禁煙車」を導入したり、乗務員の車内禁煙を徹底する業者が増えているという。県内では近年、一部タクシー事業者が運輸局に届け出た上で、喫煙者の乗車を制度的に拒否できる「禁煙車」での運行を開始。今回の業界団体の取り組みは、こうした強制力を伴うものではないため、一部足並みの乱れも懸念されるが、かなりの車両で禁煙化が加速されそうだ。協議会の事務局を務める県ハイヤー協会の松戸正専務理事は「トラブルになるような無理強いはしないが、車内の空気をきれいにし、快適に過ごせる空間をつくりたい。ぜひご協力を」と呼び掛けている。県内のタクシーは３月末現在で約１８３０台で、そのほとんどが４団体に加盟している事業者の車両という。（平成１７年６月）－高知新聞から

　日本医師会など37団体でつくる「国民医療推進協議会」（会長・植松治雄）日本医師会長）は世界禁煙デーの31日、健康被害防止のためたばこの値上げなどを求める要望書を小泉純一郎首相や関係閣僚に送付したと発表した。要望書は「喫煙率は低下傾向にあるが、依然として高い水準を維持している」とし、喫煙の悪影響を図や写真でたばこのパッケージに明示することや未成年者の禁煙教育推進、自動販売機の規制などを求めている。日本医師会の桜井秀也副会長は「たばこ価格の引き上げで喫煙者が減少し、健康被害の抑制につながる。諸外国の例では、喫煙者が減っても価格が上がっているので売上総額は増加し、国や地方の税収も増えると思う」と述べた。（平成１７年６月）ー共同通信から

「2005年世界禁煙デーin にいはま」イオン新居浜ショッピングセンター１階中央「くすのき広場」で開催

　「2005年世界禁煙デーin にいはま」が、５月３１日の世界禁煙デーにあわせて、イオン新居浜ショッピングセンター１階中央「くすのき広場」で開催される。タバコ情報展示・無料禁煙相談・COPD検診・ティッシュ配りなどが行われる。展示は５月３１日（火）から６月４日（土）まで終日、無料禁煙相談、COPD検診・ティッシュ配布は、５月３１日（火）から６月３日（金）までは、13：30から14：30まで、６月４日（土）は、14：00から17：00まで。（平成１７年５月）－「禁煙推進の会えひめ」から

　日本医師会など３７の医療関係団体で組織する国民医療推進協議会は５月３１日付で、たばこの値上げを求める要望書を小泉首相ら関係閣僚に提出した。たばこの値上げは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の第６条に規定されており、その実現を求めたもの。（平成１７年６月）－日本医事新報から

　今般、職場における喫煙対策の取組み状況に関する調査（参考１）を行っていたところ、以下のとおり結果がまとまり、喫煙対策を行う上での下記(1)、(2)の課題等が明らかになった。
　(1)喫煙対策に何らかの取組みを行っている事業場は約８割にのぼるが、受動喫煙を確実に防止する対策としては、まだ不十分な対策がみられること
　(2)喫煙室設置のスペースがない、社内の合意が得られないといった理由で、対策の取組みが遅れている事業場が多いこと
　なお、職場における喫煙対策については、平成８年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（「旧ガイドライン」という。）を示し、その推進に努めてきたところであるが、平成１５年５月から施行された健康増進法（参考２）において、事務所その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されたこと等を受け、同年５月に新たな「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（「新ガイドライン」という。（参考３））を公表している。
　新ガイドラインでは、
　　(1)非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨
　　(2)たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨
　　(3)喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講じること
　等、受動喫煙防止対策の一層の充実を図っているところである。（平成１７年５月）－厚生労働省資料から

１日６０本　肺気腫に…たばこをやめてＣＯＰＤの治療に取り組む松平康隆さん

　元全日本男子バレーボール監督（日本バレーボール協会名誉会長）の松平康隆さん（７５）にとって、たばこは「長年の友」だった。猫田、森田、大古（おおこ）らの選手を擁して悲願の金メダルを獲得した１９７２年のミュンヘンオリンピック。国民の熱い期待を背に、一つ勝てば息つく暇もなく、次の試合の作戦に頭を巡らせた。「勝った負けたの世界。常に精神的な緊張を強いられる」　お酒が全く飲めない松平さんが、ストレスのはけ口に求めたのが、たばこだった。１日６０本のチェーンスモーカー。１本吸い終わるか終わらないうちに、次のたばこに火をつける。監督を退いて協会の役職を務めるようになっても、毎週末は全国各地のイベントで、休みは年数日という多忙な日々。片時もたばこを手放すことはなかった。そんな松平さんが、体調の異変を感じたのは６０歳を過ぎ、ミュンヘン五輪のメンバーで、思い出の地ドイツの古城巡りに出かけた時だ。坂道をすいすい歩くメンバーについて行けない。「どうして、そんなに急ぐんだ」と追うと、メンバーは「えっ。普通に歩いてますよ」。帰国しても、体を動かすと息切れがひどく、知り合いの医師に胸のエックス線写真を見てもらうと、衝撃的な言葉が告げられた。「肺気腫（きしゅ）の疑いがあります。将来、酸素ボンベが必要になるかもしれません。今すぐ、たばこはやめてください」。「長年の友」は、静かに、しかし確実に松平さんの体をむしばんでいた。肺気腫では、肺で酸素と二酸化炭素を交換する肺胞という小さな袋が壊れ、慢性的な呼吸困難に陥る。“たばこ病”の代表格だ。一度壊れた肺は、元には戻らない。軽ければ呼吸を楽にする運動や気管支を広げる吸入薬で対処するが、重症になれば鼻から入れたチューブで酸素を補う酸素療法を行う。東京・市ヶ谷の日本医大呼吸ケアクリニック所長（同大教授）の木田厚瑞（こうずい）さんは「残された肺の機能を生かすためにも、禁煙が治療の大前提です」と強調する。「たばこを始めた２０代のころは、健康に悪いなんて思いもしなかった」と松平さん。肺気腫と告げられたその瞬間から、すっぱりと禁煙。５年前から、自宅では酸素療法を行っている。自宅のある東京・表参道付近は、若者が多く、たばこを吸う姿が目に留まる。「バカだなぁ。早死にするぞ」。言葉がのど元まで出る。
　ＣＯＰＤ（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）　肺気腫と慢性気管支炎を合わせて、こう呼ぶ。階段を上る際に息切れしたり、せきやたんが出やすくなったりし、呼吸困難に陥る。患者の９割近くが喫煙者で、日本では４０歳以上の８．５％にあたる５３０万人の患者がいると推定されている。（平成１７年５月）－読売新聞から

　たばこ被害の防止をめざす取組みが強まっている。たばこの有害性を明記し、広告の禁止規定などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」が今年２月に発効した。医師らは、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の被害者を支援する診断基準を作り、民間団体もバッジで禁煙を訴えている。きょう３１日は世界禁煙デー。（平成１７年５月）－朝日新聞から

　おいしいと評判の料理屋さんへ１年ぶりに食べにいったら、全席禁煙になっていた。市中心部にも昼食時は禁煙になっている食堂が増え、安心して外食ができるようになり喜ばしい限りである。しかし先日、友人が松山へ遊びに来たとき、食事ができるホテルというので問い合わせると「安心して来てください。禁煙ではありません。自由にお吸いください」という複数の回答があり、ホテルはまだまだの感を抱いた。喫煙は自分だけでなく、他人の健康も損なう一種の凶器であると思う。凶器は持っているだけで罰せられるが、たばこは有害な煙を振りまいても罪にはならない。だからこそ、マナーとして「人前では絶対に喫煙しない」という習慣を身につけてほしい。また、たばこのポイ捨ては町を汚すものであり、歩きたばこはマナー違反というよりも、危険な行為である。５月３１日は「世界禁煙デー」。人体に有害なたばこが全世界から消える日を一日も早く来るよう願ってやまない。（無職）（平成１７年５月）－愛媛新聞から

煙こもる個室カラオケ　受動喫煙深刻　粉じん濃度　規準の１０倍測定も

　密閉性の高いカラオケ店の室内はたばこの煙がこもりやすく、たばこの吸わない人の受動喫煙は深刻。（平成１７年５月）－愛媛新聞から

　５月３１日は世界保健機関が定めた世界禁煙デー。「タバコ問題今こそ保健専門家の出番だ！結果を出そう」が今年のテーマだ。この日にちなみ、先日「禁煙推進の会えひめ」と「禁煙医師連盟愛媛支部」が松山市の大街道や銀天街で禁煙推進を呼びかけるデモ行進を行い、講演会と討論会で保健医療・学校関係者が禁煙指導について熱く語り合った。また、愛媛県医療推進協議会が禁煙推進を行う決意表明を行った。保健医療施設や学校では、この数年間で禁煙が当然になった。しかし、いまだに取組みが進んでいないのは官公庁だ。たばこ関連団体や一部の喫煙者の圧力に屈して、多額の税金を投入して喫煙室が設置された庁舎さえある。喫煙者への配慮だそうだ。医学的には、たばこはニコチン依存症という薬物中毒を起こす麻薬である。麻薬対策を麻薬製造・販売者や中毒者に相談することは不合理である。行政こそが率先してたばこ対策に取り組むべきであり、たばこ税収への依存もやめるべきである。特に首長には「健康かたばこか」将来の故郷に禍根を残さない賢明な判断ができる人を選びたい。（医師）（平成１７年５月）－愛媛新聞から

　５月３１日は「２００５年世界禁煙デー」である。毎年のように禁煙運動が推進されているが、あまり成果が上がっているようには感じられない。本紙の門欄やヤン落欄などでは、しばしば禁煙を訴える投稿を目にする。また、健康増進法に絡めた訴えも後を絶たない。病院や学校、バス、電車、飛行機などの公共の場所での禁煙は、着実に根付いてきているように思う。それは好ましいことである。もう愛煙家も肩身を狭くしているとか、愛煙家に悪いという意識は私にはない。それは「喫煙者は喫煙場所がなくなったという点においては被害者かもしれないが、健康面で言えば加害者でもある」という認識が定着してきたことにほかならない。お互いにたばこは「百害あって一利なし」の共通認識を持つことが肝要である。今後の改善点としては、完全分煙はもちろんのこと、たばこの自動販売機の撤去や敷地外（病院、学校の周辺など）での喫煙禁止の徹底にも取り組んでほしいと思っている。（教員）（平成１７年５月）－愛媛新聞から

　健康増進法（受動喫煙防止法）が施行された後、建物内禁煙施設の増加に伴い、歩行喫煙や分煙されてない施設での喫煙を多く見かけるようになった。たばこは「嗜好（しこう）品」でなく、喫煙習慣はニコチン依存という、はっきりとした薬物依存症であるということを喫煙者の皆さまには自覚していただきたい。たばこにはダイオキシンを含む約６０種類の発がん物質やヒ素をはじめとする約２００種類の有害物質が含まれ、健康に悪いと分かっているにもかかわらず、どうして止められないのか？もう一度考えなおしてほしい。禁煙場所以外は喫煙してもよいと考えるのではなく、周りに人がいれば、自分のたばこの煙で加害者になり得ると言うことを自覚していただきたい。たばこはモラルの問題ではなく、社会全体が取り組むべき由々しき問題である。受動喫煙により日本で年間８千人から２万人が命を奪われている事実を喫煙者はきちんと認識するべきであり、非喫煙者も受動喫煙に対して正しい知識を持つべきである。（医師）（平成１７年５月）－愛媛新聞から

喫煙者は加害者意識を　世界禁煙デー前に松山で講演会　漫画家・高信太郎さん

　３１日は、世界保健機関が定める世界禁煙デー。それに合わせ、松山市では２２日「世界禁煙デーｉｎえひめ講演会」が開かれた。かつてはヘビースモーカーだった漫画家の高信太郎さん（６１歳）＝神奈川県在住＝が講師をを務め、喫煙者は周囲に害を及ぼしているという意識をあらためて持つよう訴えた。（平成１７年５月）－愛媛新聞から

　５月３１日の世界禁煙デーを前に、大相撲の全席禁煙に踏み切った日本相撲協会に対し、禁煙を推進する市民団体「タバコ問題首都圏協議会」が“卒煙”の表彰状を送ったところ、２７日までに「頂く立場にない」と返送されてきた。「市民団体の要望で禁煙にしたわけではない」というのが理由。４年前から、たばこを断った有名人計１１人を表彰し、これが初の団体表彰だっただけに協議会の渡辺文学代表は「受け取っても不都合はないはず。もっと太っ腹だと思ったのに…」と戸惑っている。相撲協会は昨年１１月の九州場所を皮切りに、年６場所すべてで升席を含め全席禁煙にした。　渡辺さんが代表を務める別の市民団体は昨年２月、升席の禁煙を要望したが、相撲協会の広報担当者は「あくまで監督官庁の文部科学省との協議を経て自主的に判断した」と強調。渡辺代表は「升席の禁煙は大きく報道され、社会的に貢献したのに」と残念そうだ。平成１７年５月ー共同通信から

　中央省庁や出先機関のたばこ対策で、完全に仕切られた喫煙室を設置しているのは約半数にとどまり、分煙が不十分であることが２３日、人事院の調査結果で分かった。庁舎内の全面禁煙は約１割だけで、中央省庁ではゼロだった。人事院は２００３年に喫煙室の設置などを求める指針を出しており、中央省庁と全国の出先機関計８４３カ所を対象に今年１月時点で調査を実施した。事務室を禁煙にしているのは７４０カ所、８７・８％で、６年前調査の３０・５％から改善したものの、喫煙室を設けているのは４４４カ所、５２・７％にとどまった。仕切りも排気装置もない喫煙コーナーの設置にとどまる官庁も多く、受動喫煙対策は不十分。人事院は今後、指導を徹底するが、全面禁煙については「中央省庁は庁舎が大きく、たばこを吸うたびに外に出るのは難しい」と話している。（平成１７年５月）－共同通信から

　禁煙宣言　
　喫煙は喫煙者本人だけでなく、周囲の非喫煙者の健康にとっても悪影響を与えることが明らかになっている。喫煙は呼吸器をはじめ脳・心臓に悪影響があり、がん・脳血管障害・心疾患の原因になり、また、生殖器官への悪影響が次世代へとつながる。さらに口腔領域では歯周病の最大危険因子であり、口腔がん予防の観点からも『口腔を守る歯科医師』の使命として喫煙対策が重要な課題である。喫煙は「病気の原因の中で予防できる最大かつ単一のもの」（ＷＨＯ）であり、歯科医師ならびに歯科医療従事者が喫煙対策を推進することは、その口腔保健指導・歯科健診に禁煙指導を繰り返し組み入れやすいことや、口腔への影響を直接見ながらの動機付けが容易であるなど、その特徴を最大限生かす意義がある。このような背景をもとに、社団法人愛媛県歯科医師会は、愛媛県民の健康・生活環境の維持増進のため、以下に掲げる行動指針を推奨することにより、積極的に禁煙を推進することを宣言する。
１．我々の歯科医療機関及び口腔保健医療活動の場において全面禁煙を推進します。２．喫煙防止教育や、禁煙指導を行う歯科医師と歯科衛生士等を養成し、禁煙を支援する歯科医療機関の育成、充実に努めます。３．我々の開催する会議・学会・懇親会等は例外なく全面禁煙とします。４．我々は健康に及ぼすタバコの悪影響について正しい知識を県民に普及、啓発をします。特に妊婦、未成年者における喫煙の防止を積極的に推進します。５．我々は受動喫煙による健康被害から、非喫煙者を守るための働きかけを推進します。　平成１７年５月２２日　社団法人　愛媛県歯科医師会（平成１７年５月）－「禁煙推進の会えひめ」から

　喫煙は、喫煙者自身にがん・心臓病・脳血管疾患・呼吸器疾患等多くの重大な疾患をもたらし、さらに受動喫煙により周囲の非喫煙者にも重大な健康障害を与えることが明らかになっている。上浮穴郡医師会は、広く社会に向けてタバコの害と禁煙の必要性を啓蒙し、町民の健康を率先して守る団体として、ここに禁煙宣言を行なう。
1. 当会員及び当会職員は禁煙を率先垂範する。2. 当会員の所属する医療施設は敷地内禁煙を目指す。3. 当会の開催する会合は（懇親会を含めて）すべて禁煙とする。4. 当会は喫煙による健康障害と禁煙の必要性を広く啓蒙する。5. 当会は禁煙希望者に対して積極的に支援を行なう。　平成１７年５月１２日　上浮穴郡医師会定期総会にて決議（平成１７年５月）－禁煙推進の会えひめから

　５月３１日の世界禁煙デーを前に、「２００５年世界禁煙デーｉｎえひめ講演会」が２２日、松山市三番町４丁目の県医師会館であった。禁煙推進の会えひめと日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部が主催し、県内外から医療関係者ら約２００人が参加。漫画家の高信太郎さんが「ひっそり始める禁煙実践ガイド」と題して講演した。禁煙歴２０年以上という高さんは、ヘビースモーカーだった自らの経験や漫画家仲間らを例に「がんになってから、たばこの恐ろしさに気付くのでは遅い」と話し、「喫煙者は被害者だが、加害者でもある。小さな声でも、非喫煙者が声を上げていくことが大事」と訴えた。また同日、禁煙を訴えるデモ行進を行い約１２０人が参加し、大街道から坊っちゃん広場まで練り歩いた。（平成１７年５月）－愛媛新聞から

　修学旅行のシーズンである。この旅行で気になることの一つに引率教師の飲酒・喫煙がある。生徒の就寝時間になれば酒盛りを始め、自由行動を監視する昼間にも飲酒する教師がいると聞いている。また学校では校舎内や敷地内で喫煙しなくても、付き添い中の喫煙はお構いなしであるようだ。生徒に何かあったときのための引率であるはずなのに、ここぞとばかりに羽目を外していないだろうか。教師も一人の人間であり、生徒を寝かせれば息抜きに酒を飲むくらい構わないだろうという意見もあろう。しかし、学校の内外にかかわらず、教師は社会人として生徒の見本とならなければならない。喫煙や引率中の飲酒は見本となるどころか、逆に生徒をそそのかしているのと同じである。これは修学旅行に限らず、遠征などの引率でもしかりである。県教委の「授業の鉄人」認定制度も結構であるが、その前に社会人としての素養をきちんと身に付けるよう指導をお願いしたい。（医師）（平成１７年５月）－愛媛新聞から

「喫煙、好ましくない」＝プロ野球球団を初調査－７球団は回答せず・禁煙医師連盟

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟が行ったプロ野球１２球団に対する初の喫煙対策調査の結果が、１３日までにまとまった。回答したのは読売ジャイアンツなど５球団だけで、７球団は回答しなかった。５球団の多くは「喫煙は好ましくない」とした。日本のプロ野球選手の喫煙率は４０％前後とみられている。　３月上旬、各球団社長に調査書を郵送した。回答したのはほかに、中日ドラゴンズ、広島東洋カープ、オリックス・バファローズ、千葉ロッテマリーンズ。　選手の喫煙について、５球団のうち４球団が「選手に限らず好ましくない」とし、オリックスは「喫煙すべきではない」と明言した。中日は「未成年でなければ自己決定」とした。（平成１７年５月）－時事通信から

　たばこ追放のため社員に禁煙手当を支払っている基礎化粧品メーカーのヒノキ新薬（阿部武彦社長、東京都千代田区）が、喫煙した社員に手当を返還させる社内規定を設けているのは労働基準法違反の疑いがあるとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１１日分かった。　禁煙の取り組みに給与が絡み思わぬ「待った」がかかった形で、ヒノキ新薬や禁煙推進団体は「たばこ対策を進めている厚生労働省の出先機関が、禁煙対策を妨害するとは」と反発、異議申し立ても検討している。（平成１７年５月）－共同通信から

　最近、大半の会議や建物内での喫煙が、厳しく取り締まられるようになった。喫煙者は建物の外で一服するか、特に設置された狭い喫煙場所で紫煙を上げるしかなくなってきた。私も含め、長年、たばこの煙に悩まされてきた非喫煙者には朗報である。このように、次第に包囲網が張られ、たばこなしでいられない喫煙者にとっては、だんだん生活がしづらくなってきたことであろう。だが、社会で喫煙の害が叫ばれ、国民の間で健康志向が高まる中、この動きはもはや逆戻りは出来ないと思われる。折しも今年２月末に、世界保健機関（ＷＨＯ）による「たばこ規制枠組み条約」が、約６０か国の批准を得て発効した。これは、喫煙者に対する直接の害のみならず、周囲に与える間接的な受動喫煙の害も極力なくすために、たばこの消費を抑制しようとする世界的な試みである。時と場所をわきまえない喫煙者の姿が、いたるところに見られ、"喫煙大国"と評判の悪い日本も、これを契機に、禁煙に向け、官民挙げて一段と努力をするべきである。先進国の中で見ると、日本の喫煙率は最も高い。それでも、喫煙率は現在、男性で５割近くまで減り、全体で成人の３割弱となった。ひと昔前と比べると事態は大いに改善されているように見える。しかし、２０歳代の女性の喫煙者がこの１０年間で倍増し、また未成年者の喫煙率が増え続けていることは重大だ。このデータをみると、たばこの害はかえって増大しているといえよう。喫煙が原因で毎年１０万人死亡し、その関連の医療費も１兆３０００億円にのぼるという厚生労働省の推計も公表されている。たばこによる国民の健康被害を考え、政府は先頭に立って是正する態度をとる必要がある。ところがこれまで、日本では喫煙に対して、全体としてまことに甘い政策がとられてきた。今回の条約発効を好機に、禁煙の次のステップに向け、われわれは発想の転換を図らねばなるまい。
　まず第一に、２１年前に公布された「たばこ事業法」に盛り込まれているたばこ産業の「健全な発展」とする考え方を放棄し、その生産を育成するのでなく、抑制する方向に転ずる必要がある。これだけたばこの害が国際的になった今、結果的に国がそれを促進する産業政策をとり続けるのは、問題であると思う。
　第二に、たばこは個人の嗜好品として、政府はあえて喫煙に干渉しない姿勢をとってきた。しかし、受動喫煙の害や、喫煙者の吸い殻のポイ捨てなどに見られるマナーの悪さなど、社会的な弊害が問題視される中で、個人の好みだからという理由だけで、放置できる状況ではあるまい。従って、自動販売機の撤去や設置規制を強化することを、政府は考えるべきである。
　第三に、ＪＲをはじめ列車は、全車禁煙に踏み切る必要がある。喫煙車に入った時の空気の劣悪さ、それが禁煙車に流れ込む被害を考えれば、当然の措置といえよう。１０数時間に及ぶ国際線での空の旅は、すでに全面に禁煙であることを考えれば、無理なことではあるまい。
　そして最後に、安すぎるたばこの価格を、イギリス並みに３～４倍に引き上げたらよい。これは特に未成年の喫煙防止に効果があるはずである。このためには消費税の引き上げもあってよいだろう。結果として起こりうる消費の減退による税収の減収を、政府は憂うべきではない。石弘光中央大学教授（一橋大学学長を経て、４月から現職　６８歳）　（平成１７年５月）－読売新聞から　　
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道警が全３０３カ所の交番を禁煙　１通の投書きっかけ、健康配慮

　道警が全道の交番を２月上旬から禁煙にしていたことが、４日分かった。警察官にたばこを吸いながら対応され、不快感を持った女性が道公安委員会に投書したのがきっかけとなった。公安委は道警に改善を求め、道警地域部が全道３０３カ所すべての交番を禁煙にした。道警などによると、投書は今年１月ごろ、道公安委に送られた。女性は子供と一緒に交番で落とし物の手続きをした際、警察官が喫煙していたことについて「とても不快な思いをした」と訴えてきたという。投書を読んだ公安委は２月上旬、「市民と対応する交番が煙で充満するのは問題。話をする際は配慮が必要」と、道警に改善を要請した。道警地域部は、全道の交番事務室の禁煙を決め、喫煙場所を事務室裏の換気扇のある台所などに限定した。また、全道４３７カ所の駐在所にも禁煙の努力をするよう伝えたという。同部は「吸わない人が増えているのが現状なので、市民の声を受け、積極的に対処した」と説明している。道警本部や各警察署は数年前から、職員の喫煙を指定した場所に限っている。愛煙家で交番勤務の警察官の一人は「禁煙は市民の健康のためにも大切なこと」と話している。（平成１７年４月）－北海道新聞から

　香港政府の衛生福祉・食物局が、たばこ追放に向けた動きを加速させている。同局はオフィスや飲食店などを完全禁煙とするほか、喫煙が健康に有害であることを示す写真をたばこに大きく表示することを義務づける喫煙（公共衛生）条例の改正案を4月29日に官報で告示。近く正式に立法会に提出する。広告などによる反たばこキャンペーンも強化した。これに対し「完全禁煙化は客足を遠のかせ、経営を危機に陥れる」と反対する飲食業者らは、1日の夜にネオンを消すなどして抵抗している。
　衛生福祉・食物局が官報で告示した喫煙（公共衛生）条例改正案は◆オフィス◆飲食店◆カラオケ店、雀荘など娯楽施設◆病院◆教育機関――などを一律に禁煙とすることを規定。施行から完全実施までの周知期間は3カ月にとどめた。立法会が原案通り可決・成立させれば、愛煙家にとっては厳しい時代が到来しそうだ。
■喫煙者への「恐怖感」狙う
　また現行法では、たばこには文字で香港政府の忠告として◆皮膚の老化◆性的不能◆死◆毛細血管系の疾病◆肺がん◆間接喫煙による家族への害――の6種類の疾病や害のうち、いずれか1つについて「引き起こす恐れがある」と表示することになっているが、改正案ではその疾病や害を示す写真表示も義務化される。毛細血管系の疾病を示す写真は血まみれの足、死を示す写真は骸骨の模型とかなり強烈で、当局は喫煙者に恐怖感を与える効果を狙っている。表示面積も現行の「縦2.4センチメートル×横5センチ（正面パッケージ面積の20％）」から「正面パッケージ面積の50％」に大幅に拡大。表示する疾病や害の種類は2カ月毎に代えることになっている。周知期間は1年。同期間経過後は、違反したメーカーは5,000HKドルの罰金だ。衛生署の梁挺雄副署長は、同様の表示が外国で禁煙推進に効果を上げていると説明。2000年にこの方式を導入したカナダでは、喫煙者の44％が写真入り警告表示を見て「禁煙する気になった」と回答した例や、シンガポールやタイも同様の政策採用に踏み切ったことなどを挙げた。
■無煙化キャンペーンも
　当局は禁煙政策強化の必要性を市民に理解させようと、宣伝活動でもさらに踏み込んだ。系列の香港喫煙健康委員会はこのほど、地下鉄（MTR）車内などに、たばこのないオフィスや飲食店の実現を呼びかける広告を張り出したほか、テレビでも間接喫煙の害を訴えるCMを放送している。
■飲食業界など「死活問題」
　一方、一律禁煙化に強く反発している飲食店や娯楽関連店舗約500店は、1日の午後9時から午前0時までの間、ネオンを消して政府に抗議した。参加した店舗のうち約200店が九龍のジョーダンから旺角までのネイザンロード沿いだったため、一帯はいつもの華やかさから一転、暗くなった。抗議行動を主催した「飲食娯楽禁煙条例関心グループ」の責任者、駱国安氏は「一刀両断式の禁煙政策はナイトライフに深刻な打撃を与え、香港は『東洋の真珠』の輝きを失う」と香港政府を非難。参加した業者の中には「完全禁煙化されれば売り上げは30～40％落ちる」「廃業せざるを得なくなる」と訴える声もあった。またたばこ関連の業界団体は、コストが増え銘柄の区別もつきにくくなるとして、警告表示のスペース拡大に不満を示している。だがこれまでのところ、衛生福祉・食物局は禁煙強化策を既定方針通り推し進める構え。立法会でも飲食・観光関連業界をバックにする議員を除き、多くの議員が賛成に回る可能性が高いとみられる。（平成１７年５月）ーYahooニュースから

　先日、本紙のヤング落書き帳「『校内禁煙』を先生は守って」の投稿を見た。おそらく県立高校であると推測する。高校で敷地内禁煙になったはずなのに、教師による呼出煙（喫煙者の呼気）・副流煙による受動喫煙被害を受けていることになる。教師は法律を順守する義務があり、管理者は受動喫煙防止を示した健康増進法違反である。学校での敷地内禁煙には、直接の受動喫煙防止と防煙教育との二つの意味がある。受動喫煙は副流煙を吸入させられるものだけでなく、喫煙者の呼出煙を吸入させられることによっても生じる。防煙教育はたばこの害（依存性・発がん性・病原性ほか）をきちんと認識させ、勧められても断ることができる知識・対応を身につけさせることである。それを教師が吸っていては何にもならない。　法律で二十歳未満の者の喫煙を禁止している。だからといって二十歳になれば吸っていいのではなく、何歳になろうと体に悪いものはダメなのである。たばこの害に向き合い生徒のことを考えれば、職場である学校で喫煙するなどもってのほかと思う。管理者は、そういう教師が出ていることに対して反省をし、教師への禁煙支援・喫煙の害の普及を行動で示してもらいたい。 (医師）(平成１７年５月）－愛媛新聞から

　櫻井秀也日本医師会副会長は４月19日の記者会見で、日本医師会など37団体が加盟する国民医療推進協議会で、喫煙者を減らすためにたばこの価格引き上げを求める活動を展開する方針をあらためて伝えた。５月31日の世界禁煙デーに合わせた全国一斉運動を催すなど、各都道府県単位で啓発を強め、国の関係機関にも申し入れをする考えだ。同副会長は２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」にたばこの価格引き上げが盛り込まれていることに触れ、「条約を締結した以上、守りましょうということ」と運動の趣旨を説明。価格を２倍にすると20～30％喫煙者が減少するとの学説を引き合いに「価格を上げるのが喫煙者を減らす最もいい方法。倍にすれば税収も増え、健康のために充てることができる」と述べた。（平成１７年ｌ４月）－日医インターネットニュースから

　習慣的にたばこを吸っている人の半数以上は禁煙を試みたことがあり、その回数は男性が平均４・６回、女性は３・６回に上ることが２１日、厚生労働省の２００３年国民健康・栄養調査の速報値で分かった。同日開かれた地域保健健康増進栄養部会で厚労省が報告。「やめたいけど、やめられない」人がいかに多いかを示した。調査は０３年１１月に無作為抽出した全国の４１６０世帯を対象に実施。成人男女計９０００人余りに、たばこについて重点的に質問した。それまでの１カ月に毎日か時々たばこを吸っている「習慣的な喫煙者」は男性の４６．８％、女性１１．３％。このうち「禁煙を試みたことがある」人は男性が５３．５％、女性は６０．８％で、平均禁煙回数は男性４．６回、女性３．６回だった。（平成１７年４月）－共同通信から

名古屋市の路上禁煙で、１１日から警察ＯＢの専門指導員が、禁煙地区の名古屋駅、栄、金山、藤が丘で啓発パトロールを始めて１週間の違反者数は４地区計１０２２人、１日あたり１４６人だったと、市環境局が１８日、発表した。専門指導員によるパトロールは、各地区で毎日６時間、２人１組で行われている。路上禁煙が指定された３月１７日から今月１０日までの２５日間は、市職員が各地区３人１組で毎日２時間パトロールを行い、違反者は４地区計１５６２人、１日あたり６２人だった。同局事業部は「パトロールの時間が違うので、比較は難しいが、違反者は減少傾向にあるようだ。周知を徹底するため、路面表示を今月中にも設置したい」としている。（平成１７年４月）－読売新聞から

世界禁煙デー　in　えひめ　５月２２日開催　愛媛県医師会館で　チラシできる

　特別講演：「ひっそり始める禁煙実践ガイド」　講師　高　信太郎先生（漫画家）、パネルディスカッション：「禁煙指導の実際と工夫」（平成１７年４月）－禁煙推進の会えひめから

たばこ消費量、２年間に３２％減＝政府のキャンペーン奏功－仏

　フランスで２００３年と０４年の２年間にたばこの消費量が約３２％減り、１９９９年から５年間で約２００万人が禁煙したことが１２日、政府の反たばこ委員会の資料で分かった。欧州内で「禁煙途上国」といわれるフランスだが、国民の健康意識が数字に表れた形だ。政府は０３年からがん対策を実施。たばこの値段を徐々に上げ、パッケージに「吸い過ぎは死につながる」といった警告を表示、たばこの害を強調するテレビ広告も流すなど反たばこキャンペーンを展開し、これが奏功した。（平成１７年４月）ー時事通信から

　禁煙運動を企業の合併や買収と並べて、人情味の薄い社会になったと嘆いておられる一文を目にした。葉タバコ産業やたばこ屋の立場を思いやる社会を望んでおられるようだが、企業の合併と買収は経済間題、禁煙は健康問題であり、本来次元が異なる。共通点があるとしたら、時代の流れによる事象といえようか。たばこが有害であることが知らされていなかった、あるいは実証できなかった時代の名残でたばこが今も製造販売されている。しかし確実に衰退傾向にある。それが歴史というものだ。産業も変遷する。それは文明の宿命である。たばこも有害ゆえに人類は喫してはならないと目覚めたのだ。残念ながらいくら人情をかけても消えていく産業はあるのだ。時代に則した産業や社会が生まれるのは仕方ないこと。健康を犠牲にしてまで、たばこに従事執着することはないと思う。ちなみに禁煙運動は、葉タバコの転換耕作を政府に提案し、一緒に考えている。決してたばこ従事者に無関心なわけではないのだ。（自由業）　（平成１７年４月）ー南日本新聞から

【循環器診療の最新動向に関する調査2005】　「専門医の喫煙減った」が半数超える

　日本循環器学会が３年前に発表した「禁煙宣言」は確実に成果を上げているようだ。MedWaveが日本循環器学会の開催を機に実施した「循環器診療の最新動向に関する調査」の結果、回答した医師の56.4％が「専門医で喫煙は以前より確実に減った」と回答した（図１）。調査は、MedWaveの会員医師に協力を求め、３月17日から４月９日までに156人から回答を得た。日本循環器学会が2002年に「禁煙宣言」を発表。その中で「循環器学会専門医は全員非喫煙者であることを目指す」ことが盛り込まれた。あれから３年。この努力目標はどのような状況にあるのかを明らかにするため、調査では、「専門医で喫煙している人は、以前より確実に減ったと思う」「専門医で喫煙している人は、以前とほとんど変わらない」「分からない」「専門医で喫煙している人は、最近見かけたことがない」「専門医で喫煙している人は、むしろ増えているように思う」の５つの選択肢を提示し、もっとも近い考えを選んでもらった。その結果、「専門医で喫煙している人は、以前より確実に減ったと思う」との回答が56.4％と過半数を超えた。「専門医で喫煙している人は、最近見かけたことがない」との回答も5.1％で、この両者を合計すると60％を超える人が、禁煙宣言が成果を上げていると感じていた。「専門医で喫煙している人は、以前とほとんど変わらない」は22.4％、「専門医で喫煙している人は、むしろ増えているように思う」は0.6％だった。「分からない」は15.4％だった。（平成１７年４月）－MedWaveから

路上禁煙はダメ　指導員が出発式　警察ＯＢ１２人さっそく街へ

　名古屋市の路上禁煙で、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４か所の禁煙地区をパトロールして啓発や、違反者に注意する専門指導員１２人の出発式が１１日、名古屋市役所本庁舎前で行われた。指導員は５８～６０歳の警察ＯＢで嘱託職員。オレンジ色の制服に身を包み、整列した指導員たちに、塚本孝保助役が「警察ＯＢとしての経験を生かして、マナーの定着に尽力してほしい」と激励すると、指導員を代表して勝田舜朝さん（６０）が「実効性のある指導を行います」と力強くあいさつ。さっそく１２人全員で４地区のパトロールに出発した。きょう１２日から毎日、各地区２人１組で、啓発、指導にあたる。（平成１７年月）－読売新聞から

大阪府医師会　産婦に対する禁煙指導のための指導者研修会を開催

　大阪府医師会では、３月24日午後、大阪府・大阪産婦人科医会・大阪府看護協会との共催により、「妊産婦に対する禁煙指導のための指導者研修会」を開催した。本研修会は、妊産婦およびその家族に対して、効果的な禁煙指導ができる指導者を育成することを目的として開催されたもので、産婦人科医や看護師、助産師などの関係者約１２０人が参加した。研修会では、中村正和氏（大阪府立健康科学センター健康生活推進部長）が、妊産婦に対する禁煙支援の方法を詳細に解説。その後、医師の立場から和栗雅子氏（大阪府立母子保健総合医療センター母性内科医長）と、専門看護師の立場から濱口さおり氏（神戸市・パルモア病院看護師）が、それぞれの施設における妊産婦に対しての禁煙指導の実態を紹介するとともに、中村氏を交えて効果的な禁煙支援策について討論を行った。（平成１７年４月）ー日本医師会ニュースから

喫煙全面禁止：米モンタナ州が全米１０州目の「禁煙州」に

　ＡＰ通信によれば、米モンタナ州議会は７日、レストランやバー、公共建物内での喫煙を全面禁止する法律を可決し、全米で１０州目の「禁煙州」となった。米国で最も人気があるたばこ「マルボロ」の広告に登場する牧場があることで知られるモンタナ州でも、食後の一服が禁止となる。同様の法律を持つ州は、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、フロリダ、アイダホ、メーン、マサチューセッツ、ニューヨーク、ロードアイランド。（平成１７年４月）－毎日新聞から

　昨年12月末、たばこ価格が引き上げられて以来、成人男性喫煙者の9.7％がたばこをやめたことが分かった。保健福祉部は成人男性喫煙者700人を対象にたばこ価格引き上げ3か月後の今年3月末現在、電話での実態調査を実施した結果、このように明らかになったと11日明らかにした。これは今年1月末、同集団を対象に実施した調査で、禁煙率が8.3％であったのに比べ1.4％ポイント増加したもので、福祉部はたばこ価格引き上げによる禁煙效果が続いていると解釈した。（平成１７年４月）－チョソン・ドットコムから

　名古屋市が指定した路上禁煙地区で喫煙者への啓発、パトロールをする指導員の制服が出来上がった。県警ＯＢ１２人からなる指導員が７日、制服を着て指定地区の繁華街栄で研修をした。制服はオレンジ色と紺色のコントラストを生かし、人目に付きやすい配色にした＝写真。右胸と背中、帽子に「名古屋市」の文字が入り、指導員と認識できるようになっている。本来、ズボンも紺色の制服だが、この日は研修のため私服だった。同市では３月１７日から、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の繁華街４地区の主要道路の歩道と車道での路上喫煙が禁止された。これまでは市職員がそろいのジャンパーやのぼりで啓発活動をしてきたが、新年度からは専従の指導員が採用された。条例では違反した場合、２万円以下の過料を徴収できる。ただ、啓発活動の成果を踏まえて導入するかどうかを決めるため、現在はペナルティーはない。指導員は１１日から本格的に地区を巡回して啓発にあたる。（平成１７年４月）－朝日コムから

　バカな論理で禁煙活動等をめちゃくちゃに言って顰蹙をかっている、○○な養老氏のバカげた中傷に切り込んでいます。ご一読を。（平成１７年４月）－禁煙推進のえひめ　から

松戸市：路上喫煙・ごみポイ捨て、違反に即２０００円過料－－来月から施行　／千葉

　松戸市は「安全で快適なまちづくり条例」の一部を改正し、ＪＲ松戸駅や新松戸駅周辺での路上喫煙、ごみポイ捨ての違反行為には、直ちに２０００円の過料を徴収する。４月１日からの施行だが、２カ月間は周知期間とし、実際に“一発過料”となるのは６月からになる。県内では市川市が昨年６月から、違反即過料徴収を実施している。昨年４月施行の条例では、両駅周辺の重点推進地区内での違反に対して口頭指導、文書勧告を経て、過料徴収する手順だった。これまでに過料徴収した例はないが、職員によるパトロールなどで、歩行喫煙を毎月３００～４００件も指導するなど、違反が減らないことや、市民アンケートで厳しい対応を求める声が多かったことなどから、条例改正に踏み切った。４月１日からは、警察ＯＢ４人が専従でパトロールし、指導・処分を行う。同市は「条例改正は過料徴収が目的ではなく、条例順守への手段。今後もさまざまな方法でマナーアップを訴えていく」と話している。（平成１７年３月）－毎日新聞から

　保健福祉部は青少年及び若者をたばこから保護するため、テレビで禁煙キャンペーンを行なう予定だ。保健福祉部は4月 1日から7月末まで「脳自虐の編」、「肺自虐の編」、「肌自虐の編」に分けてテレビなどメディアを通じて放送する計画だと明らかにした。同部関係者は「韓国の喫煙者の90％が25歳以前に喫煙を始めているため、若者の気を引けるよう作品性を強化した」と説明した。（平成１７年３月）－朝鮮日報から

　２００４年１１月２７日に日本医師会講堂でひらかれたたばこ規制枠組条約発効記念の催し―現在と将来の世代をたばこの害から守るために―記録集が発表された。カラー印刷すると記録集として活用できる。（平成１７年３月）－ＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会から

　財務省は２９日、未成年者の喫煙防止を徹底するため、全国のたばこ自動販売機のうち店舗に併設されていないものについては、４月から順次、文書で改善を指導すると発表した。指導に従わない悪質なケースは、２００６年度をめどに自販機の設置許可を取り消す方針。指導では、原則として店舗への併設を求めるが、設置場所などの状況から不可能な場合は、未成年者喫煙禁止の表示と深夜稼働の停止などへの移行を義務付ける。たばこ自販機は１９８９年７月以降、未成年者が容易にたばこを入手できないよう、店舗への併設が設置許可の条件となっている。（平成１７年３月）－共同通信から

　妊娠している女性がタバコを吸うと胎児の染色体異常の率が高くなり、白血病など血液の腫瘍をおこしやすくなる可能性がある、という研究をスペイン・バルセロナ自治大のチームが米医師会雑誌に発表した。１日に１０本以上タバコを吸う妊婦２５人と吸わない妊婦２５人を対象に、羊水穿刺検査で得られた胎児の細胞の染色体を調べた。すると、喫煙者の胎児では１２．１％に異常があったのに対し、非喫煙者は３．５％と大きな差があった。また、喫煙者の胎児では１１番染色体の白血病などにかかわる部分で異常が多かった。（平成１７年３月）－愛媛新聞から

『不完全分煙』６１％　高齢者介護施設”煙る？"禁煙対策

　高齢者の暮らす介護施設の約３分の２は喫煙対策が不十分ー久万高原町の医師が実施した施設長へのアンケートで、こんな調査結果がまとまった。ロビーや換気扇のない部屋を喫煙所にするなど、「不完全分煙」のケースが多かった。また、施設長の約６割が「好きなようにさせてあげたい」と入所者の喫煙に寛容だった。調査したのは市民団体「禁煙推進の会えひめ」事務局長の豊田茂樹医師。介護老人保健施設、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、グループホーム計１６７ヵ所に昨年夏にアンケートを送り、１０３ヵ所から回答を得た。調査結果から、豊田医師は「たばこを吸わない高齢者の受動喫煙にもっと配慮すべきだ。また、喫煙者にも残りの人生を健康に過ごしてもらうため、禁煙を始動すべきだ」と指摘している。（平成１７年３月）ー朝日新聞から

新居浜の開業医　喫煙率わずか２．２％　禁煙　まず医師が率先

　新居浜市の開業医（８９人）の喫煙率が２．２％と極めて低いことが、同市医師会禁煙推進委員会（加藤正隆委員長、１１人）の調べでこのほど分かった。同会では、これまで取り組んできた禁煙推進の活動が奏功したとみている。同医師会では２００１年７月、県内初の市医師会館の禁煙化に踏み切った。また、２００３年３月には、「懇親会も含め、すべての会合は禁煙」などとうたった禁煙宣言を全国の市医師会では２番目に公表した。加藤委員長は、喫煙率の低下は、たばこの害を知っている医師が、禁煙を率先垂範していこうとする気持ちの表れ、としている。(平成１７年３月）－愛媛新聞から

　妊娠中に母親がたばこをすったり、酒を飲んだりすると、赤ちゃんの出生体重が減少してしまうことが、国立健康・栄養研究所の滝本秀美・主任研究員らの分析で明らかになった。出生体重が少ないと、乳児期の死亡率が高まるほか、成人後も生活習慣病になる危険が高まるとされており、研究者は「妊娠中の喫煙、飲酒は控えるべきだ」と訴えている。この成果は４月４日、京都市で開かれる日本産科婦人科学会で発表される。研究チームは２０００年に実施された国の乳幼児発育調査データをもとに、単胎（胎児１人）で順調に生まれた赤ちゃん９１２０人について調べた。その結果、妊娠中の母親の喫煙率は１０・０％、妊娠中に週３回以上酒を飲む習慣のある母親の割合は１・４％で、生まれた赤ちゃんの体重と対比させると、たばこが１日１本増えるごとに９・４グラム、飲酒習慣がある場合は７０・５グラム減少する計算になった。喫煙で血中の一酸化炭素濃度が上昇し、胎児に十分な酸素が運ばれなくなるのに加え、母体でビタミンＣなどが消費され、栄養分が不足するためという。（平成１７年３月）－読売新聞から

受動喫煙、動脈硬化のリスク高くケムたい親・特にママ、子に「害」じわり

　親が家庭でたばこを吸い、受動喫煙にさらされている子供は、動脈硬化を防ぐ善玉（ＨＤＬ）コレステロールの値が低いことが、埼玉県熊谷市医師会の井埜利博医師（小児循環器）らの研究でわかった。成人後に心筋梗塞などを引き起こす危険が子供の時から高まることになり、特に母親の喫煙の影響が大きい。19日から横浜市で開かれる日本循環器学会で発表される。同医師会は、小学4年の児童に行っている生活習慣病検診の際、親が喫煙しているかどうかを尋ね、子供の尿中に含まれるニコチン代謝物質の量を調べた。その結果、両親とも喫煙している子供の6割、一方の親が喫煙者の場合は3割に、受動喫煙の証拠となるニコチン代謝物質が検出された。子供に接する時間の長い母親が喫煙者の場合は、父親に比べ約2倍の影響があった。尿中のニコチン代謝物質の量が多い子供ほど、血液中のＨＤＬコレステロールが少なく、通常の子供より約1割低かった。たばこを吸うとＨＤＬコレステロール値が低下し、心筋梗塞の恐れが高まることが知られているが、小児の受動喫煙でも同様の危険があることが裏付けられた。（平成１７年３月）－読売新聞から

　３月１９日（土曜日）、新居浜市医師会禁煙推進委員会主催、禁煙推進の会えひめ・日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部後援の禁煙指導者講習会が新居浜市医師会館で開かれた。特別講演は２題で、１．「妊娠、育児中の喫煙の問題と対策」：斉藤麗子先生（日本禁煙推進医師歯科医師連盟幹事）、２．「タバコ規制枠組み条約の発効と青少年タバコ対策の行方」：平間敬文先生（無煙世代を育てる会代表）であった。県内各地はもとより、県外からの参加もあった。（平成１７年３月）－愛媛新聞から

　第２回禁煙推進委員会（プロジェクト）が、３月18日、日医会館で開催された。藤森宗徳委員長の司会で開会。冒頭、寺岡暉副会長は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の発効に触れ、「今後も、禁煙推進をはじめとし、健康を守る立場として対策をしっかりと進めていきたい」とあいさつした。担当の土屋隆常任理事は、外部からも日医の禁煙推進活動が評価されてきたことに言及した。土屋常任理事から「2004年日本医師会員の喫煙行動と喫煙に対する態度」をはじめ日医提出資料等の説明後、各委員から提出資料の説明が行われた。特に大島明委員は、「たばこ価格の引き上げと禁煙治療の制度化」について詳細に説明し、先進国のなかでも安い部類に入る日本のたばこの価格を引き上げることによって、喫煙者の減少や医療費の削減にもつながる点を強調した。また、上島弘嗣委員からは、喫煙習慣が脳卒中等に及ぼす影響や、ビデオを使って、医学生による小学生の防煙教育について紹介がなされた。つづいて、会長諮問である「未成年者の喫煙防止対策」の審議に入り、「たばこ税価格の引き上げ」と「たばこの自動販売機の規制の徹底化」については、日医として政府に対し、要望すべきであるとの意見があった。最後に、若林明副委員長が、禁煙を推進し発展させていくことが、日医の社会に対する責務であると強調し、委員会は終了した。（平成１７年３月）－日医白クマ通信から

　日本のたばこの注意文言はこれまで「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」というあいまいなものがまかり通ってきた。税金を取るためだけ、国民の健康など眼中にない日本のたばこ対策。人間の体にとっては１本から吸いすぎなのにである。２００３年の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択された「たばこ規制枠組み条約」が先日、発効した。より具体的な注意文言にやっと置き換わることになった。「心筋梗塞（こうそく）の危険性を高めます」や「胎児の発育障害や早産の原因」、また受動喫煙のよる健康への悪影響が書き込まれる。その中に「喫煙は肺がんの原因」ともある。現在、日本人の死因のトップがこの肺がんである。肺がんで亡くなる人を減らす努力が求められているのである。その原因であるならば、注意書きに頼るのではなく、国民が口にできないよう、たばこの流通そのものを規制すべきではないか。「裸の王様」の話が頭をよぎってならない。（歯科医師）（平成１７年３月）－愛媛新聞から

　１４日付台湾夕刊各紙によると、台湾の衛生署（衛生省）は同日、「煙害防止法」改正草案に妊婦の喫煙を禁止する規定を盛り込んだと発表した。妊婦の喫煙を発見した人が衛生当局に届け、妊婦の身元が特定された場合、１万台湾元（約３万４０００円）以上５万元以下の罰金が科される。妊婦にたばこを販売したり、喫煙を勧めた場合も罰金対象になるという。衛生署は「妊婦が喫煙した場合、流産の確率や新生児の死亡率が高まる。胎児の健康を守るため、禁止規定を盛り込んだ」と説明している。（平成１７年３月）－共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２月２７日、「たばこ規制枠組み条約」が発効した。たばこによる健康被害の防止を目指し、日本を含む５７カ国と地域が批准した。たばこの広告・販売規制、未成年者対策、そして受動喫煙防止等がより厳しくなり、国民の健康に寄与することが期待される。しかし、世界的にも喫煙率の高い日本では国民の健康よりＪＴからの税金や、たばこ税のほうが大事と思われる施策や対応が多い。住民の模範となる自治体の首長や議員が禁煙推進の障害になるところも多いと聞く。喫煙者がこれ以上増えないためには、新たな喫煙者を増やさないことと、喫煙者が禁煙するときの支援が大切である。そのためには、たばこ販売価格を欧米並みに引き上げて、未成年者が買いづらくすること。未成年者の購入先となっている自動販売機の規制、禁止が必要である。また受動喫煙防止のため、健康増進法２５条への罰則規定追加と公共の場での全面禁煙実施を望む。また、禁煙指導やニコチン製剤の保険適用もあわせて期待したい。（医師）（平成１７年３月）－愛媛新聞から

　たばこ問題に取り組む医師らが、受動喫煙による健康被害の診断基準を日本で初めて作成した。非喫煙者の症状が、受動喫煙の影響かどうかを判断する目的。医師らは来年２月までに「日本禁煙学会」も設立予定で、受動喫煙被害者の早期治療や救済、職場環境の改善などを訴えていく。たばこが原因になり得る病気は、気管支ぜんそく、中耳炎、肺がん、心筋梗塞、アトピー性皮膚炎など数多い。非喫煙者が受動喫煙の被害を職場で訴えようとしても、診断基準がなく因果関係の立証が難しかった。そこで、禁煙を呼びかける「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」の医師らが診断基準作りに取り組んだ。受動喫煙の健康被害を「受動喫煙症」と新たに定義し、健康被害を６段階に分類した。さらに診断書には必要に応じて「業務中の受動喫煙で発症したと推定。緊急に環境を改善する必要あり」などと健康被害回復につながる意見も書くことにしたという。３月中にも正式決定する。診断基準を作成した一人の杏林大の作田学教授（神経内科学）は「これまで受動喫煙被害者の立場は弱かった。被害者を支援したい」と話している。（平成17年３月）－毎日新聞から

　新幹線などの列車内と駅の全面禁煙化を求めて、日本循環器学会や日本公衆衛生学会など医療系９学会でつくる合同委員会（委員長＝藤原久義・岐阜大大学院教授）がＪＲ旅客６社に要望書を提出した。各社の回答は、分煙強化は約束したが、全面禁煙化は「今後の検討課題」などとして応じなかった。０３年５月施行の健康増進法は多数が利用する施設の管理者に受動喫煙防止を義務づけ、今年２月には喫煙による健康被害防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」も発効した。また、新幹線の禁煙車にいても、隣接する喫煙車から流れ込むたばこの煙害を被ることが東京大大学院研究生らの調査で明らかになっている。そのため同委員会は２月１０日、「全面禁煙化の英断を」と求める要望書を各社の社長あてに送った。各社の回答は、「新幹線の禁煙車両の比率は約７０％」（ＪＲ西日本）、「ホームの喫煙コーナーは端に設けている」（ＪＲ北海道）など、受動喫煙防止に配慮している現状を説明。全面禁煙化には踏み込まず、「漸次、禁煙部分の拡大を検討」（ＪＲ東日本）などとするにとどまった。（平成17年３月）－朝日コムから

　英バイオ企業、ゼノバ・グループは３日、同社が開発中の禁煙ワクチン「ＴＡ―ＮＩＣ」が初期段階の臨床試験（フェーズ１）で、禁煙に効果があったと発表した。発表によると、ＴＡ―ＮＩＣは体内でニコチンに対する抗体をつくり、ニコチンが脳に入るのを防ぐことでたばこへの依存解消を狙うワクチン。試験は安全確認などが目的で、対象は喫煙者３グループ計６０人。うち偽薬を投与された人の禁煙成功率は８％だったが、本物では最高３８％だったという。同社は次の段階の試験を今年中に開始し、暫定的な試験結果を来年発表するとしている。（平成１７年３月）－共同通信から

　吸い過ぎると、あなたもこうなります－。国を挙げて禁煙を推し進めるタイでこのほど、気管支炎に苦しみベッドに横たわる患者の写真をパッケージに印刷したたばこが登場した。写真には「喫煙はあなたを気管支炎で苦しめ、死亡させる」と説明が付けられている。タイでは近年、デパート、食堂などでの喫煙を原則禁止とし違反者には罰金を科すなど、厳しい喫煙対策を打ち出している。（平成１７年３月）－産経ウェブから

　公衆衛生分野で初の国際条約となる「たばこ規制枠組み条約」が２７日発効した。たばこ消費を削減し健康被害を防止するため、広告を５年以内に原則禁止するなどの包括的対策を規定。業界はこれに沿って整備される国内法を受けて事業見直しが必要になる。ただ、米国、中国、ロシアの生産・消費大国は批准しておらず、実効性を高める上で最大の課題となっている。批准したのは現在までに日本を含め５７カ国。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、たばこによる死者は毎年５００万人に上り、死亡原因の第２位を占める。公共の場での禁煙は進んでいるものの、開発途上国での未成年者の喫煙などは増加傾向にあり、有効な対策が打ち出されなければ、死者は２０２０年には１０００万人に達するとＷＨＯは警告している。　条約では、３年以内に包装面の３０％以上を健康への警告表示に充てることを規定。「ライト」「マイルド」など健康被害が少ないとの誤解を与えかねない表現・表示についても一定の規制を課した。条約を契機に各国で禁煙対策が強化されており、大規模な事業見直しを迫られるたばこ産業だけでなく、飲食・娯楽など関連業界も対応が必要になる。（平成１７年２月）－時事通信から

　たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ：Framework Convention on Tobacco Control）の発効を記念し、２月２７日午後１時、杏林大学病院の内庭に禁煙医師連盟会員が人文字を作成した。

たばこ枠組み条約（ＦＣＴＣ）発効を記念した人文字
杏林大学病院（三鷹市）の内庭

たばこ規制枠組み条約の発効を記念し、禁煙医師連盟会員が作った人文字を作成（２７日午後１時）

＜たばこ＞中小飲食店の約８割は受動喫煙への防止対策取らず　

　個人経営の中小飲食店の約８割は、たばこの煙を非喫煙者が吸い込む受動喫煙への防止対策を取っていないことが、東京大と産業医科大による初の全国調査で分かった。０３年５月施行の健康増進法は受動喫煙の防止義務を飲食店経営者などに課しているが、現場の取り組みの遅れが浮き彫りとなった。（平成１７年２月）－毎日新聞から

　たばこを吸わない医師や歯科医師の日本禁煙推進医師歯科医師連盟（会長＝大島明・大阪府立成人病センター調査部長、約１５００人）の総会と学術集会が２６日、東京都内であり、受動喫煙の診断基準をつくることを決めた。非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止は、日本も批准して２７日に発効する「たばこ規制枠組み条約」でも課題の一つ。連盟会員の神経、呼吸器、循環器などの医師らが作業部会をつくり、年内の基準づくりを目指す。記者会見した連盟幹事の斉藤麗子・東京都町田保健所長は「受動喫煙をめぐっては、被害者にわがままと言ったり、体調を崩しても証明されていないと言ったりする人も多い。さまざまな科の医師がいる点を生かして医学的な基準をつくり、被害の実態を訴えたい」と話した。また、子どもたちに大きな影響力があるプロ野球選手たちの喫煙状況や、球場などでの受動喫煙防止対策、球団の指導などについて、１２球団に対しアンケートを実施することも決めた。(平成１７年２月）－朝日コムから

　日本禁煙学会と日本禁煙推進医師歯科医師連盟は２６日、東京で開催中の同学会で、プロ野球の全１２球団を対象に、所属選手の喫煙状況や未成年選手への指導など、たばこに関する実態調査を実施することを決めた。２７日の「たばこ規制枠組み条約」発効や、日本ハムのダルビッシュ有投手（１８）の喫煙問題を受けた試み。同学会は「選手の喫煙はファンの子供にも悪い影響を与える」として、近く各球団にアンケート用紙を送り、結果は公表する。質問項目は（１）各選手の喫煙状況（２）合宿所などでの禁煙実施状況（３）関連施設でのたばこ販売や、選手・職員への禁煙指導の有無（４）喫煙の是非について球団幹部の考え（５）今後の喫煙対策の有無―などを予定している。同学会は「特に若い選手の喫煙は、選手生命を奪いかねない。中毒状態になっている恐れもあり、専門の治療が必要」と訴え、各球団に調査への協力を求める考え。また同学会は今年中にも、受動喫煙の診断基準を作ることも決めた。（平成１７年２月）－スポニチから

佐賀市：たばこの煙にイエローカード　受動喫煙防止対策－－２８日から実施　／佐賀

　◇事業所、飲食店、遊技場など対象
　たばこの煙にイエローカード！　佐賀市は、たばこの受動喫煙で嫌な思いをした人が、その飲食店や遊技場などに対して注意を促す「イエローカード」を作成した。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「たばこ規制に関する条約」が発効する２８日から、県内で初めて実施に移される。市長寿・健康課によると、０３年の健康増進法施行で不特定多数の人が利用する公共施設や飲食店などは、受動喫煙防止策を講じる努力義務が課された。公共施設では禁煙が徹底されているが、民間の事業所や飲食店、遊技場などでは対策が進んでいない。利用者からも「食事中などにたばこの煙が来て困ったが、注意できない」との声が市に寄せられた。市は兵庫や東京での取り組みを参考に「たばこの煙、困りました。受動喫煙防止対策お願いできますか」と書かれた名刺大のイエローカードを５万枚作成。飲食店や事業所に渡して注意を促す。カードの裏には健康増進法の条文や、対策を取るべき該当施設を列挙。「客が減る」などと協力的でない飲食店側への理解を求める。カードは市の各施設や県佐賀中部保健所などで入手できる。（平成１７年２月）－毎日新聞から

　日本ハムに入団したはダルビッシュ有投手が、未成年にもかかわらずパチンコ店で喫煙していたことが分かり、同球団は無期限謹慎処分とし、在学中の東北高校は停学処分したと報道されている。　ある調査によれば、日本のプロ野球選手の喫煙率は約４０％という。プロ野球選手という反射神経や体力が重要な職業なのに、喫煙するとは信じられない。これは喫煙により、反射能力の低下と肺機能を中心とした体力の低下が起こることが知られていないためではないだろうか。２月末発効のたばこ規制枠組み条約による啓発で、これらのことが知らされ、スポーツにたばこは無縁というようになってほしい。日本ハムは処分より、選手全員を禁煙させるように努力するべきではないか。処分の解除はダルビッシュ投手が禁煙できてからとしていただきたい。また処分の一つとして社会貢献活動をさせるとあったが、その活動に、ぜひ街頭の吸殻拾いを取り入れていただきたい。禁煙によって日本ハムの選手の力が伸び優勝し、その場にダルビッシュ投手の活躍があることを期待したい。（医師）（平成１７年２月）－愛媛新聞から

　たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目指し、日本を含む５０カ国以上が批准した「たばこ規制枠組み条約」が２７日、発効した。公共の場所でたばこの煙にさらされないようにする受動喫煙対策や、広告の規制、禁煙指導、未成年者が自動販売機でたばこを買えないようにする措置などが柱。一部製品で先行実施されている包装紙の面積３０％以上の「たばこの害」表示が将来は義務付けられ、広告の全面禁止も５年以内の課題となる。国内では２００３年５月、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行され、対策が始まっているが、今後は条約の規定に沿ったさらなる取り組みが求められる。（平成１７年２月）－共同通信から

★久万高原　早期にたばこの害を理解してもらおうと、上浮穴郡久万高原町の久万ライオンズクラブは２２日、同町大川の美川幼稚園で、４、５歳の園児１３人を対象にした喫煙防止教育を行った。教諭がエプロンを舞台にして人形を使って演じる「エプロンシアター」で、「たばこ大魔王をやっつけろ」と題した劇を披露。みかわクリニックの豊田茂樹院長は喫煙者の肺の写真を見せたり、水に溶かしたたばこの煙が真っ黒になる実験をしたりして、たばこの有毒性を分かりやすく説明した。受動喫煙の防止に、「たばこに毒が入っているよ」などと子どもから喫煙者への呼び掛けも練習。園児全員が声を合わせて「たばこは絶対に吸いません」と約束した。豊田院長は「たばこの怖さを理解するには、低年齢からの教育が大切」と話した。（平成１７年２月）－共同通信から

　ＪＴは１７日、２００４年度中に行った希望退職者の募集に、全社員の約３分の１にあたる５７９６人が応じたと発表した。２００６年度以降、年間５５０億円のコスト削減効果が見込めるとしている。退職金の積み増しなどに充てるため、２００５年３月期連結決算に約２０６０億円の特別損失を計上する。ＪＴはたばこ需要の減少や、海外ブランド「マールボロ」の受託生産の中止などに伴い、３月末で全国１８のたばこ工場のうち８工場を閉鎖する。このため閉鎖工場の従業員や、４０歳以上５９歳以下で勤続１５年以上の社員あわせて１万２０００人を対象に希望退職を募っていた。ＪＴは当初は３５００人程度の応募を想定していたが、退職者には平均３０００万円の退職金が上積みされることなどから応募者が予想を大きく上回った。希望退職に応じたうち１２３２人は管理職で、年代別では５０歳以上が７割を占めた。ＪＴは１９８５年の民営化時には３万１０００人の社員がいたが、今回の希望退職で社員は３分の１の約１万人となる。筧正三副社長は「たばこ需要の減退などＪＴを取り巻く環境は厳しい。危機感が社員に浸透した結果と受け止めている。大規模な人員削減は今回を最後とする」と話している。（平成１７年２月）－読売新聞から

喫煙防止　教諭らＣＤ教材作製 子供に映像で影響訴え

　健康への影響が大きい喫煙を若い時からやめさせようと、学校で児童・生徒の健康を指導する養護教諭や一般教諭、「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英・代表世話人）　の医師らが、映像による喫煙防止教育のＣＤ教材をつくった。　映像による教材を県内各校で使ってもらい、喫煙による影響を認識してもらうのが狙い。禁煙推進の会えひめの医師がデータや映像などを提供。　教諭１１人が半年かけて編集し、小学校低学年から高校生まで、年代に応じた教材を４種類つくった。　保健の「薬物乱用防止教育」　や学級活動の時間などで活用してもらう方針だ。小学校低学年では、泣きやませるために、たばこを与えているうちに肺がんになり死んでしまった子供の物語を読んで聴かせたり、たばこの煙を水に溶かす実験をしたりする内容。高学年用では、喫煙によって肺気腫や肺がんなどを発症する危険性があることや、喫煙者の運動能力が非喫煙者より劣っているデータなどが映像からわかるようにしている。このほか、中学や高校生向けに、たばこの害の科学的な説明や、たばこの誘惑に負けないためのロール・プレイング・ゲームを紹介している。編集の中心となった県学校保健養護部会長で内子町立五十崎小養護教諭の久保ヒロ子さん（５７）　は「医療と教育が連携して情報量が多いＣＤ教材を完成させたことで、喫煙のもつ危険性を子供たちに訴えることができると思う」　と話している。（平成１７年２月）－朝日新聞から

紫煙の酒場、世界から消える　たばこ規制、枠組み条約２８日発効

　喫煙による健康被害の防止を目的とする世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２８日に発効する。公共の場所での喫煙を禁止する国は増加の一途をたどっており、昨年末からアイルランド、ノルウェー、イタリア、キューバなどが相次いで“禁煙法”を施行。紫煙にかすむ酒場が世界から消えていく。今月７日、高級葉巻の生産地として知られるキューバで、レストランやバーを含む公共施設や交通機関での喫煙が禁じられた。たばこの自動販売機も撤去された。禁煙法の目的は「公衆の健康を守り、非喫煙者の権利を尊重する流れを促す」こと。カストロ国家評議会議長が健康のために禁煙していることも法制化をスムーズにしたという。成人の７割以上が喫煙者で、葉巻輸出で年間２億ドル（約２１０億円）を稼ぐお国柄であっても、世界の潮流には逆らえない。この流れは、元をたどれば米国に行き着く。特にカリフォルニア州は最も厳しい措置で有名だ。一九九五年にオフィスやレストランが、９８年からは酒類を提供するバーやカジノも禁煙となった。レストランは全席禁煙で、違反した経営者は最高７千ドル（約７４万円）の罰金を科せられる。吸殻の有害物質が生態系を破壊するとして２００３年からはビーチも禁煙に。北欧ノルウェーでは、約３０年前からたばこの広告が禁止されている。禁煙運動の高まりとともにたばこ１箱（２０本入り）は、６２クローネ（約１２００円）まで値上げされた。しかし、経済的に余裕のあるノルウェー国民への効果は薄かった。ブルントラント元首相が中心となって禁煙運動を推進、バーやレストランでの喫煙が禁じられた。こうした潮流に対して、小売業者やレストラン経営者は危機感を募らせる。イタリアでは今年１月に禁煙法が施行されて以来、たばこの売り上げが２３％減少し、小売業者は提訴の構えを見せている。飲食店経営者らは、喫煙の度に屋外に出なければならないことで客離れを心配している。ブルガリアでは飲食店経営者らが「喫煙席の数は禁煙席の数を上回ってはならない」とする新法に反対し訴訟を起こした。たばこ産業従事者の失業も懸念されている。だが、世界銀行（ＩＢＲＤ）は２００３年に「たばこの規制による雇用への悪影響は誇張されている」と報告。たばこ購入費が他の商品購入などに転換されることで、逆に求人増につながると分析している。米国などでは、禁煙にした飲食店が業績を伸ばした例もあるとしている。公衆衛生の分野で初の多国間条約となる「たばこ規制枠組み条約」が発効すれば、日本を含む批准国ではたばこ広告の禁止など消費削減策の実施が進み、愛煙家の肩身はさらに狭くなるだろう。（平成１７年２月）－産経新聞から

新幹線の全面禁煙要望へ＝車両粉じんデータ、ＪＲに提出－日本循環器など９学会

　新幹線車内でたばこの煙による粉じん濃度が法定基準を超え、受動喫煙防止を定めた健康増進法２５条に違反していることが判明したとして、日本循環器学会、日本小児科学会など国内９学会合同で作る禁煙指導ガイドライン委員会は１０日、ＪＲ各社に車両、駅ホームの全面禁煙を求める要望書を提出する。要望するのは２学会のほか、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会など。世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する「たばこ規制枠組み条約」が発効する２７日までに回答するよう求める。（平成１７年２月）－時事通信から　

　１月２５日付本欄、「吸い殻ポイ捨てには罰金を」に対する松山市のお答えを拝読した。松山市は、ポイ捨ては今後も一人ひとりのモラルの問題ととらえ、美化啓発運動を実施するということである。市は文章の中で「地道な活動によりポイ捨てごみは減少傾向となっています」と断言されていますが、その根拠はどこにあるのだろうか。われわれ「禁煙推進の会えひめ」は、毎年世界禁煙デーの催しの一環として、松山市内の大街道から銀天街まで吸い殻を拾っている。建物内禁煙が増えているためだと思うが、ポイ捨て吸い殻は減るどころかむしろ確実に増えているように感じる。定期的なパトロールや携帯灰皿を配布することは一時的なポイ捨て防止になるかもしれないが、抜本的な解決にはならず税金の無駄遣いである。喫煙はニコチン依存によるものというたばこに対する正しい知識を持たない限り、松山市の美化は難しいと思う。確実なポイ捨て撲滅に取り組んで欲しい。（医師）（平成１７年２月）－愛媛新聞から

たばこ規制条約：２７日発効　広告や販売促進を原則禁止

　たばこの消費削減を目指し、世界保健機関（ＷＨＯ）の主導で策定された「たばこ規制枠組み条約」が２７日、発効する。公衆衛生分野では初の国際条約で、たばこの広告や販売促進を原則禁止し、包装面の３０％以上を健康への警告表示にあてることなどを義務付けており、日本など批准国は発効から３～５年の間に必要な法整備を迫られる。条約は、包装面の警告表示を発効から３年以内に、広告の禁止措置を５年以内に導入するよう各国に義務付ける一方で、米国の主張を入れ「憲法上、禁止措置を取る立場にない国」は、全面禁止でなく一定の規制措置にとどめることも認めた。今後は発効から１年以内に初の締約国会議を開き、条約の具体的な運用措置を討議する。条約は日本などの抵抗で、たばこ自販機については禁止せずに「未成年者がアクセスできない対策の確保」を求めるにとどめた。また、誤解を与える表現だとして禁止も検討された「マイルド」「ライト」などの銘柄名も、「禁止対象に含めることができる」という緩やかな表現になった。しかし、これに不満を持つ規制推進派から、より厳しい措置を求める声が今後上がる可能性もある。ＷＨＯは「たばこが原因で年間約４９０万人が世界で死亡している」として、たばこ規制を各国に呼びかけてきた。政府間交渉は９９年に始まり、０３年５月のＷＨＯ総会で同条約が承認された。調印した１６７カ国のうち、１日までに日本、カナダ、フランス、ドイツ、インド、ノルウェー、タイ、シンガポールなど５５カ国が批准。米国、中国、韓国、ブラジルなどは調印したが未批准。ロシアは調印していない。（平成１７年２月）ー毎日新聞から

　米国の医療保険関連の民間企業が、退社後の社員の喫煙を全面的に禁じる規則を１月から導入し、たばこを吸っていないことを証明する検査を拒否した社員数人を事実上の解雇処分にしたことが１月３１日までに分かった。勤務時間外も禁煙にして社員の喫煙をゼロにすることで、企業や社会が長期的に負担する医療コストを減らす狙い。会社外での喫煙が解雇につながる例は米国でも珍しく「プライバシー侵害では」との批判もあるが、同社は「ほとんどの社員はこの規則に感謝している」と反論している。（平成１７年２月）－共同通信から

　厚生労働省は来年度、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策などについて、都道府県が飲食店などに行う指導のアイデアに補助金を出す事業を始める。効果が高い対策は、将来的な“全国展開”も検討する。補助の対象は、〈１〉公共施設に比べて受動喫煙対策が遅れているレストランやパチンコ店への指導〈２〉市町村や保健所、商工会議所などでつくる「対策協議会」の設置――など。２３都道府県に、経費の２分の１を補助する。厚労省によると、日本の喫煙率は２００２年で２４％（男４３％、女１０％）と年々低下している。２００３年５月には健康増進法が施行され、昨年１月の同省の調査では、都道府県庁舎はすべて、市町村役場では９割で禁煙・分煙対策がとられるなど、公共施設での対策は進んでいる。その一方で、同法で同じように受動喫煙対策が求められている飲食店では「対策は経営者の判断に任されている」（厚労省）のが実情という。（平成１７年１月）－読売新聞から

　松山市堀之内の四国がんセンターが今年から敷地内禁煙になったといううれしいニュースを本紙で見た。逆に、当たり前と思うことがニュースになる寂しさもある。県内の他の公立総合病院のコメントを見て、その感をより深くした。　たばこが単独ではがんの最大原因とされている中で、他の公立総合病院では建物内どまりで、なぜ敷地内禁煙とならないのか。路上を含めて他の公共の場所での喫煙がなぜ規制されないのか。国や県の責任はどうなのか。　英国の国立機関は、携帯電話の電磁波が人体に影響を及ぼす確たる証拠はないとしながらも、予防的に８歳以下の携帯使用に警告を発しているという。この対応と比べて、どうだろう。　たばこの害がはっきりしているにもかかわらず、健康増進法には罰則規定がないばかりか、国や県はその努力義務を果たすよう働きかけもしない。今も完全禁煙にされている公共の場所は少なく、喫煙所が設置されていたり、灰皿がむき出しで置かれていたりする状況だ。２月末にはたばこ規制枠組み条約が発効する。国、県による啓発、指導を期待したい。（医師）（平成１７年１月）ー愛媛新聞から

　たばこを吸う人の死亡率は、吸わない人と比べて男性は1.6倍、女性は1.9倍
　たばこを吸ったことがない人、むかし吸っていたけど止めた人、吸っている人の3グループで、 10年間の死亡率を比べてみた。すると、たばこを吸う人の死亡率は、吸ったことがない人と比べて、男性では 1.6倍、女性では1.9倍と高いことが分った。死亡原因ごとにみると、たばこを吸う人の死亡率は、がん（男性 1.6倍、女性1.8倍）、心臓病や脳卒中などの循環器疾患（男性1.4倍、女性2.7倍）、その他の死因（男性1.6倍、女性1.4倍）のいずれでも高くなっていた。一方、たばこを止めた人の死亡率は、全死因、がん、循環器疾患のいずれでみても、吸ったことがない人との差は認められなかった。
　喫煙状況と死亡率との関係
　亡くなった男性の５人に1人は、たばこを吸わなければ防げた死亡：もし、今回の調査集団に、はじめから一人も喫煙者がいなかったら、10年間の死亡のうち、どれくらいを予防できたのかを推計してみた。すると、たばこを吸う男性で起こった死亡646名中の225名（全死亡10 14名中の22％）、たばこを吸う女性で起こった死亡50名中の25名（全死亡500名中の5％）が、予防できたはずという結果であった。
　たくさん吸えば吸うほど死亡率は高くなる：これまでに吸ったたばこの総量を「喫煙指数」といい、1日の喫煙本数÷20×喫煙年数であらわす。たとえば、一日20本を20年吸った人なら、喫煙指数は20÷20×20＝20になる。今回の調査では、この喫煙指数が高くなるにつれて、死亡率も高くなる傾向が、男性で認められた。特に、がん死亡で、その傾向がはっきりしていた。なお、女性では、喫煙者が少なかったので、はっきりした結果ではなかった。
　たばこ自体が健康を害することをあらためて確認：喫煙が、いろいろな病気の危険因子であることは、これまでも国内外で報告されてきた。日本では、国立がんセンターが昭和40－57年にかけて行った、40歳以上の約26万人の追跡調査が知られている。この調査では、たばこを吸っている人の死亡率は、吸わない人より、総死亡では男女とも1.3倍、がん死亡では男性で1.7 倍、女性で1.3倍と高いことがわかった。今回の研究も、喫煙が寿命を縮めるという点で、25年前のこの調査とだいたい似たような結果であった。ところで、たばこを吸う人は、吸わない人と比べて、お酒も飲む人が多く、食生活も不規則であるなど、たばこ以外の生活習慣も不健康な場合がある。25年前の調査は、このようなたばこ以外の生活習慣の影響が、十分考慮されていなかった。そのため、たばこを吸う人の死亡率が高いといっても、それがたばこ自体の影響なのか、それ以外の生活習慣の影響なのか、きちんと区別できないという限界があった。それに対して今回の研究では、喫煙以外の生活習慣についてもくわしく調べ、その影響を統計的手法により調整しながらデータ解析を行った。そのため、喫煙以外の生活習慣が悪いのではなく、やはり喫煙そのものが健康に悪いことを、より明確にしたという点に特色があります。
　今からたばこをやめても決して遅くはない：今回の調査では、たばこを止めた人の死亡率は、もともと吸わない人の死亡率と同程度という結果であった。たばこを止めた人のリスクが、もともと吸わない人と同じところまで下がるのに必要な時間は、病気によって差がある。肺がんなら20年くらいかかる反面、心筋梗塞なら、止めた直後からはっきりとリスクが下がることが知られている。そのため、喫煙者は、一刻も早くたばこを止めることが、長生きする上で大切である。今からでも決して遅くはない。(国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部最近の調査結果から）

　たばこ対策の連携、強化を進めるため、政府の「たばこ対策関係省庁連絡会議」の初会合が１８日、厚生労働省で開かれた。連絡会議は厚労省や警察庁など十四省庁で組織。冒頭、尾辻秀久厚労相は「生活習慣病の予防に、たばこ対策の推進は重要な課題。関係省庁の密接な連携で対策を進めてほしい」と述べた。来月、「たばこ規制枠組条約」が発効し、たばこ対策が国際的な命題となることを受け、同会議の下に厚労省、警察庁などが共同して「未成年者喫煙防止ワーキンググループ」を設置。喫煙率の高い未成年者を対象に、喫煙防止教育や禁煙指導を強化することなどを申し合わせた。（平成１７年１月）ー西日本新聞から

　日本人の中年男性では、1日に吸うたばこの本数が多いほど自殺する危険性が高まるとする大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班がまとめた。21日から大津市で開かれる日本疫学会で発表する。日本は年間3万人を超える自殺者が出ており、自殺による死亡率が世界でも非常に高い。研究班は「たばこと自殺の関係は未解明の点が多い。禁煙で自殺が減るかどうかも研究課題だが、喫煙本数の多い人の心の健康に注意することは、自殺予防対策に有効だろう」としている。研究班は40-60代の男性約4万5000人を約10年間追跡。この間に自殺した173人の喫煙状況を調べた。その結果、1日の喫煙本数が20本未満の人と比べて、自殺の危険性は30本以上40本未満の人で1.4倍、40本以上の人で1.7倍に、それぞれ高まった。本数に関係なく、吸う人と吸わない人を全体で比較しても、吸う人の方が危険性が高まる傾向があったが、統計学的に有意な違いではなかったという。吸い始めてからの年数は、がんの危険性とは関係があるが、自殺との関連はみられなかった。（平成１７年１月）－共同通信から

　長年の喫煙で肺がんなどになったとする横浜市金沢区の自営業高橋是良さん（６２）ら3人の元喫煙者が17日、日本たばこ産業（ＪＴ）や国に計3000万円の損害賠償を求める訴訟を19日にも横浜地裁に起こすと明らかにした。訴えによると、3人は20-37年間喫煙し肺がんや肺気腫にかかった。ＪＴは欧米や自社の研究で有害性や依存性を認識できたのに、あいまいな表示で販売、国は国民の健康を守る観点から規制を怠ったと主張している。ＪＴは「今の段階ではコメントは差し控えたい」としている。同様のたばこ訴訟では、東京地裁が2003年10月に元喫煙者の請求を棄却、元喫煙者側が控訴している。（平成１７年１月）－共同通信から

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を徹底するため、厚生労働省が各省庁に公共施設の対策状況調査を要請したのに対し、百貨店、金融機関などを所管する経済産業省や金融庁が難色を示していることが１８日、「たばこ対策関係省庁連絡会議」の初会合で報告された。「既存の統計調査に一項目を盛り込んで」との要請にも「調査目的にそぐわない」と両省庁。たばこ対策に省庁間で温度差が現れた格好だ。この会議は「たばこ規制枠組み条約」が２月２７日に発効するのを前に、関係する１４省庁の局長が情報交換と対策強化のため集まった。枠組み条約は公共の場所の受動喫煙防止を定めており、厚労省は既に医療機関などを対象に禁煙や分煙の実施状況調査をスタート。学校や体育館を所管する文部科学省、ゲームセンターを所管する警察庁、バスや電車などを監督する国土交通省などは「検討する」などと前向きな回答だった。（平成１７年１月）－共同通信から

敷地内全面禁煙　松山の四国がんセンター
　　健康のため　ここまでやらねば　患者・職員に協力呼びかけ

　「建物の外でもたばこはダメです。」ー四国がんセンターは１日から、病院敷地内を全面禁煙とした。禁煙場所を完全に仕切る「分煙」や「建物内禁煙」は少しずつ定着してきているが、範囲を敷地内全体に広げて徹底を促すのは、県内の主な公立総合病院では初めて。

　喫煙習慣はニコチン依存によるものである。罰金徴収を伴う東京都千代田区の路上禁煙条例制定の経過をみても、多くの喫煙者に吸い殻ポイ捨て禁止をマナーやモラルに訴えても無理である。喫煙場所でなければ受動喫煙被害などお構いなしにたばこを吸ってしまうのである。松山市は平成１５年７月１日に「松山のまちをみんなで美しくする条例」を施行したが、吸い殻はあらゆる路上にあふれているように感じられる。美化重点地区に指定されている地区内での悪質な違反には２万円以下の罰金を科す場合があるという。松山市も千代田区と同様に条例を破るものに対しては厳しく罰金を取るべきであり、それを清掃費などに充てるべきである。厳しく罰金を取らなければ、松山の条例は順守されないように思う。たばこの煙には有害物質を含んでいることを喫煙者の方には自覚していただき、受動喫煙の被害を周りに与えないよう、また街の美観を損なわないようポイ捨てに注意していただきたい。（医師）（平成１７年１月）－愛媛新聞から

　大相撲初場所は９日、東京都墨田区の国技館で初日を迎え、史上初めて本場所の全席が禁煙となった。これまでの２階席などに加え、伝統的に喫煙が認められてきた升席も禁煙となった。この日は天皇、皇后両陛下を迎え「満員御礼」の垂れ幕が下がった。升席や通路から灰皿が撤去され、たばこを吸いたい人は屋外の喫煙所へ出た。横浜市の会社員平川薫さん（３３）は「寒い思いをして吸っているけど、禁煙は良いこと。通路も煙たくなくなった」。「時代の流れだから仕方ない」との声も多く、昨年秋場所から場内に「節煙」を呼びかけたこともあり、混乱はなかった。国技館の升席は相撲開催中に限り、伝統的に喫煙が認められてきた。だが、一昨年５月に公共の場での受動喫煙の防止を義務づける健康増進法が施行され、嫌煙権を主張する団体から、禁煙化の要望が日本相撲協会に出されていた。文部科学省の指導もあり、全面禁煙となった。年３度の東京場所のほか、３月の春場所（大阪府立体育会館）、７月の名古屋場所（愛知県体育館）、１１月の九州場所（福岡国際センター）も今年から全席禁煙になる。（平成１７年１月）－朝日新聞から

　新幹線の喫煙車から隣の禁煙車にたばこの煙が流れ込む問題で、ＪＲ東海は、東海道新幹線の禁煙車と喫煙車との間のデッキでの喫煙を禁止するとともに、デッキに設置していた灰皿の撤去を始めた。新幹線（十六両編成）の自由席、普通指定席の喫煙車は「のぞみ」、「ひかり」、「こだま」にかかわらず三、四号車と十五、十六号車。隣となる禁煙車の二、五号車、十四号車との間にあるデッキには灰皿があり、喫煙できた。このため、自動扉が開くたびに、禁煙車に煙が流入。「禁煙席なのに、たばこのにおいがする」との苦情が出ていた。二〇〇三年五月施行の健康増進法で、鉄道車両の管理者は受動喫煙の防止を義務づけられていることから、帰省ラッシュの十二月二十八日から、デッキの禁煙に踏み切った。灰皿の撤去も順次行い、今週中には対象となる灰皿すべての撤去を終える。グリーン車の喫煙車（十号車）の両サイドデッキには灰皿は設置しておらず、はじめから禁煙だった。喫煙車と喫煙車の間のデッキはこれまで通り、喫煙でき、灰皿もある。両方とも禁煙車の場合のデッキは以前から禁煙となっている。喫煙車から禁煙車に流れ込むたばこの煙害については、喫煙車が満席だと、禁煙車内のたばこの浮遊粉じん濃度が国の基準の約三倍になるとのデータを東京大大学院の研究生らが発表している。（平成１７年１月）－中日新聞から

　受動喫煙の機会が多いと、子供の読解や算数の成績が悪いとの研究を、米シンシナティ子供病院（オハイオ州）のチームがまとめ、４日、米公衆衛生専門誌に発表した。受動喫煙の子供の健康への害は知られているが、知的能力への影響ははっきりしていなかった。今回の研究で、子供がさらされるニコチンが低濃度でも危険なことも示され、たばこを吸う親に禁煙圧力が強まりそうだ。研究は、過去に米政府が全米で実施した健康調査の被験者になった６－１６歳の子供で、たばこを吸わない約４４００人が対象。（平成１７年１月）－共同通信から

男性医師の喫煙率２１％　英米の３～５％に比べ依然高率

　男性医師の０４年の喫煙率は２１．５％で、４年前より５．６ポイント下がったものの、英米などの３～５％と比べ依然として高率であることが、日本医師会の調査でわかった。女性医師の喫煙率は５．４％でほぼ横ばい。２月には喫煙による健康被害の防止を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が発効する見通しで、日医は医師を含めた全国的な禁煙推進活動を進めることにしている。調査は００年に続いて２回目。日医の会員約１５万９０００人の中から無作為に抽出した４５００人を対象に調べた。回収率は８５．９％。日本たばこ産業（ＪＴ）の調査では、成人男性全体の０４年の喫煙率は４６．９％、女性は１３．２％。医師の喫煙率は全体より低いが、他国の男性医師は米国が３～５％、英国が４～５％、ニュージーランドが５％などで、日本は４倍程度の高率。日医は未回答の中に多くの喫煙者がいる可能性があり、「実際の喫煙率はもっと高い」と推測している。日本人医師の喫煙率を年代別にみると、３０歳代が男女とも最も高く、男性２８％、女性６．９％。担当診療科別では、男性では呼吸器科と循環器科、小児科などで２０％を割り込んだ。肺がんや虚血性心疾患など喫煙との関連が深いとされる疾患を担当する医師は喫煙率が低い。女性では小児科が１．７％で際立って低かった。喫煙に対する考え方を聞いた質問では、「医師は立場上、喫煙すべきではない」「患者は喫煙すべきではない」との回答が男女とも４年前を上回った。(平成１７年１月）－Ａｓａｈｉ　ｃｏｍから

私のスクラップ帳から
その１２

平成１７年前半です。スクラップ帳１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１７年１月記）

私のスクラップ帳から その１２

平成１７年前半です。スクラップ帳１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１７年１月記）

私のスクラップ帳から
その１２