　がん対策基本法が成立した。報道で知る限り、がんになってからの対応が主なようだ。がん対策といえば、一に予防、二に早期発見、早期治療であるはずだ。がんになってから費用をかけるより、なる前に費用をかけるほうがより効率的である。そのために、発がんへ確実に悪影響を及ぼすたばこに対する規制がされるべきだ。公共の場を完全禁煙にすることにより、喫煙者が吸いづらくなり、その結果、喫煙をやめ、喫煙者が減ることが重要である。また、たばこの値段を少なくとも今の三倍くらいにし、未成年者が吸いづらくなるような値段とし、最初の一本を吸わせないようにすることが大切である。喫煙の影響は発がんばかりでなく、治療成績を落とすというのは疫学的に実証されている事実である。今日、アメリカ産牛肉輸入が解禁になるというニュースが流れたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を心配しアメリカ産は手控えるというのがほとんどの消費者の反応だろう。喫煙での発がん確率はＢＳＥにかかる確率より、１０万倍以上であろう。科学的に対応するのなら喫煙より、健康を選ぶのは自明のことだ。たばこ規制の発展を望む。（医師）（平成１８年６月）－愛媛新聞から

　東京農工大の「生協の白石さん」を日本たばこ産業（ＪＴ）の「喫煙マナー向上キャンペーン」に登場させるのは国際条約違反だとして、日本禁煙学会（作田学理事長）は１９日、同大と同大生協にＪＴへの協力中止を求める意見書を送った。「白石さん」は同生協職員。利用者の「ひとことカード」へのユーモアあふれる回答が人気を呼び、昨年１１月発売された単行本はベストセラーになった。キャンペーンは２０～２２日、首都圏や京阪神のＪＲや大手私鉄の中づり広告として実施。たばこやごみをめぐる質問に、「白石さん」が独特の表現で答えるスタイルになっている。意見書は「ＪＴのイメージアップを通じて販売を促進する営業活動に他ならない」とし、たばこの広告・販売促進行為の禁止を締約国に求める「たばこ規制枠組み条約」に違反すると指摘した。作田理事長は「本当のマナーは禁煙して初めて分かるもの。たばこの広告に大学が利用されるのは情けない」と話す。同大生協によると、昨年１０～１１月、学内の喫煙マナーの悪さを指摘する「ひとことカード」が相次いで届いた。この話を聞きつけたＪＴ側から協力要請があり、「啓発につながるなら」と快諾したという。（平成１８年６月）－毎日新聞から

　ＪＲ東日本は６日、新幹線と在来線の特急車内を来年春から全面的に禁煙にすると発表した。車内の全面禁煙化に伴い、新幹線や特急の専用ホームに喫煙ルームを増設する。車内が禁煙化されるのは、東北、上越、山形、秋田の各新幹線と中央、常磐、東北、高崎などの在来線７路線の特急。乗車時間が長く車内に個室が整備されている寝台列車や、車内で飲食などを行う貸し切りのイベント列車などは除く。ＪＲ東日本の新幹線で乗車時間が長い路線は、東京から八戸（青森県）が約３時間、秋田が約４時間など。記者会見した清野智社長は「喫煙車から流れる煙で苦情があり、車内は完全な分煙にはならない。喫煙者も大切なお客さまだが、３、４時間の車内は禁煙でご理解いただきたい」と話した。他社と相互乗り入れして運転している「踊り子」（伊豆急と相互運転）などの特急１２路線については今後、関係会社と来春の全面禁煙に向けた調整を進める。平成９年に開業した長野新幹線や都心と成田空港を結ぶ成田エクスプレスなどの一部の特急では、昨年１２月に全面禁煙化されている。（平成１８年６月）－産経新聞から

　このたび禁煙治療に保険診療が可能となった。このことは、喫煙を病気として国が認めたことであり、その意義は大きい。また、保険診療できる医療機関の施設基準が設けられたことで、病院や診療所の敷地内禁煙が広まることにも期待したい。ただ、いくつかの問題点がある。これまでは普通２～３回の通院で禁煙治療が可能であったが、保険診療では５回（12週間）の通院が必須項目となった。またブリンクマン指数（喫煙本数×年数）が２００以上でなければ保険適用とはならない。このことは若い世代の喫煙者の禁煙支援を断ち切ることにもなりかねない。さらに、手術前などの入院患者には保険適用が認められていない。要するに、患者側にとっても、保険適用のハードルが高すぎるのである。胃潰瘍や気管支炎の患者でもニコチン依存症と診断できれば、気軽にニコチンパッチを処方できるようにする。保険診療の幅をぜひそこまで広げてもらいたいものである。禁煙治療する医師、医療機関のすそ野を広げるためにも、もっと気軽に禁煙指導できる保険制度の確立が必要だろう。（医師）（平成１８年６月）－愛媛新聞から

　喫煙者は大学に入れない－－。北朝鮮が国内の喫煙率を下げるため「たばこ統制法」を制定した。かつて愛煙家だった金正日（キムジョンイル）総書記も「たばこは心臓を狙う銃のようなもの」と数年前に禁煙しており、今回の法整備で一般市民のたばことの「絶縁」を促したい考えだ。朝鮮中央通信が「世界禁煙デー」（５月３１日）に合わせて伝えた。同通信は、北朝鮮での喫煙者数は明らかにしていないが、喫煙率は００年に比べ約１５ポイント減少したと紹介。新たに同法を制定したことにより、４年後までに喫煙率を３０％に下げる目標を掲げている。法制定により、職場などでの禁煙場所を拡大して、未成年者への販売を徹底的に禁じる。この一環として「喫煙者に対し大学入学資格をはく奪する」という措置も盛り込まれた。同通信によると、最近の北朝鮮では、禁煙に効果のある栄養剤などが禁煙志願者の間で使われるようになり、テレビやラジオを通じて宣伝されているという。（１８年６月）－ＭＳＮニュースから

　たばこを吸う少女が増え、若年層の男女間の喫煙率の差がなくなりつつある――。３１日の世界禁煙デーにあわせ、世界保健機関（ＷＨＯ）が米疾病対策センター（ＣＤＣ）と協力して実施した世界若者たばこ調査の結果を公表した。たばこ産業が女性市場を開拓しようと、「たばこはおしゃれ」という広告に力を入れていることなどが背景にあると分析している。両機関は９９年から０２年にかけて、世界７６カ国約１２０地点で約４０万人の１３～１５歳の少年少女を調査した。成人の紙巻きたばこの男女喫煙率はアジア、アフリカ、中東などで男性が女性の７倍から１１倍多く、欧米でも男性の喫煙者が女性の２倍近くになる。しかし、１３～１５歳人口でみると、アフリカや東南アジア、中東では喫煙女性１人に対する喫煙男性数は２．２人から４．３人で、成人の男女比の半分ほどだった。北米・中南米、欧州では１．２人と男女差はほとんどない。調査地点の半数で喫煙率の男女差がなかったという。チリやウルグアイ、ブルガリアの調査地点のなかには、女性の喫煙率が男性を上回るところもあった。米国や北欧の一部で女性喫煙者は減り始める一方、アジアなど途上国の女性がたばこの有望市場になっており、報告書は「たばこメーカーは女性誌の広告やファッションイベントの主催などを通じて女性消費者の獲得に成功している」としている。ＷＨＯは若い女性に焦点をあてたたばこ規制政策づくりを急ぐべきだと指摘している。（平成１８年６月）－asahi comから

路上は全面禁煙に＝「発がん物質7メートル先まで」−学会が自治体に提言

　屋外での受動喫煙を防ぐため、日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大教授）は31日の世界禁煙デーに合わせ、路上や公共施設の敷地内を全面禁煙にすべきだとの提言をまとめ、自治体などに送付した。「歩きたばこの禁止」が広がる一方で、屋外に灰皿を設置する動きもあるのを問題視。「煙やにおいは7メートル届く。直径14メートル以上の空間を確保できなければ灰皿を置くべきではない」としている。送付先は、東京都中央区長や佐賀県知事、静岡市長ら。銀座歩行者天国を抱える中央区など「受動喫煙の問題がある所」からピックアップした。提言で同学会は、屋外の受動喫煙に関する米国の専門家の論文を引用。たばこのにおいや発がん物質は無風の条件下、1人の喫煙者の周囲7メートルまで到達し、4メートル以内では目の痛みやせきなど急性の健康被害が起きるレベルに達すると指摘した。（平成１８年６月）－時事通信から

「禁煙は愛」―禁煙訴え徒歩で日本縦断　マーク・ギブンスさんが日医を表敬訪問

　お遍路姿で禁煙を訴え、徒歩で日本を縦断しているオーストラリア人のマーク・キブンスさん（43）が５月29日、日医を表敬訪問した。キブンスさんは母国で看護師としてＩＣＵ、ＣＣＵ、ＥＲなどで12年間働き、97年に文部省の英語補助教師として愛媛県今治市に赴任。いったんオーストラリアに戻った後、99年に再び来日し愛媛県小松町で英会話の個人塾を開いた。日本では、成人男性の半数近くが喫煙者であり、女性の喫煙率も増加しているなど、“防煙教育”の進んだオーストラリアに比べ、喫煙、受動喫煙の危険性があまり認識されていない実態に驚いたという。たばこの害について1人でも多くの人に考えてもらいたいと、「禁煙は愛」と書いたのぼりを掲げ、４月13日に鹿児島県の佐多岬を出発、北海道の宗谷岬まで約3,000ｋｍの道のりを88日間かけて歩く。陸上800走ｍで全豪６位の健脚は時速６～８ｋｍ。途中、各地でイベントやシンポジウムなどに参加し「喫煙はゆっくりとした自殺行為」だと訴える。また、これまで、鹿児島、熊本、福岡、山口、広島、兵庫、大阪、神奈川などの各府県医師会を表敬訪問した。この日は出発から47日と日程の半分を過ぎたところ。ギブンスさんは、各地の医師会で歓迎されたことに謝意を示すとともに、「禁煙の推進にはいろいろな方法がある。シンポジウムなどもすばらしいが、出席者以外には周知されにくい。一般の人に喫煙の危害に気付いてもらい、医師に聞いてみようと思うきっかけとなることを望んでいる」と禁煙遍路の趣旨を説明。禁煙の動機となることも多い、医師のひと言の重さを強調し、患者に積極的に禁煙指導することをお願いした。同席した内田健夫常任理事は、医療費増など喫煙の影響による損失の大きさに触れたうえで、「医師会としては、喫煙が及ぼす健康の害について啓発し、喫煙防止を推進していきたい。日医は今後も禁煙推進活動に取り組んでいく」との姿勢を示した。（平成１８年５月）－日医白クマ通信から

　子どもをたばこの害から守り、喫煙による健康被害を減らそうと、医療、教育関係者らが２９日、日本禁煙科学会を設立、喫煙防止教育の推進や、たばこをやめられない心理状態の研究に取り組むことにした。京都市で記者会見した理事長の吉田修（よしだ・おさむ）奈良県立医大学長（泌尿器科学）らは「日本では年間約１１万５０００人が、喫煙が原因のがんなどの病気で死亡している。２０代女性の喫煙率は２４％に増えるなど、問題は深刻だ」と指摘した。厚生労働省が掲げる２０１０年に未成年の喫煙をゼロにするという目標実現に協力したいとしている。吉田理事長らによると、学校で喫煙防止教育を進めてもらうよう取り組むほか、たばこが減ることによる医療費の抑制効果などの研究を進め、「禁煙科学」という学問分野を確立させる。学会設立に８２人が参加。今後、禁煙に取り組むさまざまな人に呼び掛ける。たばこに関しては、２月に日本禁煙学会が発足、専門の医師や看護師の育成や禁煙運動を進めている。吉田理事長は「禁煙学会との連携も考えたい」と話した。（平成１８年５月）－共同通信から

　愛媛大学医学部が６月１日から全面禁煙になる。ニコチン中毒症として保険治療が認められている今、いまだにたばこをやめられない医師、看護師、医学生は全員、真っ先に病院で治療してほしい。病人の範たるべき人々は、自分のみならず他人の健康をむしばむ喫煙という行為を、恥ずべきものと自覚すべきだ。一方、日本たばこ産業は７月から実施予定のたばこの値上げの理由として、未成年者を識別する自販機の設置費用などに充てるとのことだが、これは全くのナンセンス。すでに未成年者だけでなく、良識ある人は、たばこを吸うべきでない時代に入っている。有害だとわかった食品や薬は、あっという間に市場から消える。しかしたばこだけが、これだけ人体に害があり、医療費の無駄遣いの原因になっているのに、誰でもいつでも入手できる仕組みになっているのはおかしい。自販機の全面禁止を広く訴えたい。（無職・７２歳）（平成１８年５月）－愛媛新聞から

　５月３１日はＷＨＯが定めた世界禁煙デーだ。この数年で医療機関・学校や公共の場の禁煙化はそれなりに進んできた。しかし、いま最も禁煙化が遅れているのがタクシーである。国際的見地で見れば、たばこ対策の先進国ばかりでなくタイ・中国などアジア諸国でもタクシー内は禁煙が当たり前であり、罰金のルールも定められている。国内でもタクシー内禁煙は健康増進法第２５条でうたわれている。過日判決が下されたタクシー禁煙訴訟でも、タクシー禁煙化の早期実現が望ましいとの見解が示された。ところが県内では、今治市などで数台の禁煙タクシーが運行されているにすぎない。客の健康のために車内を清潔な空気に保つのではなく、がん・心臓病・脳卒中の最大原因であるたばこ煙を振りまくことを許すのが、サービスと言えるであろうか。大分市のようにタクシー業界は一斉に禁煙化すべきだ。県内タクシー業界の見解をぜひお伺いしたい。（医師）（平成１８年５月）－愛媛新聞から

　内臓脂肪蓄積に血清脂質異常、血圧高値、高血糖のうちの二つ以上が認められれば、動脈硬化性疾患（心筋梗塞＝こうそく＝や脳梗塞など）の危険性を高めると考えられていた。最近、この複合リスク症候群をメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と呼ぶようになった。これを治療するためには、それぞれの危険因子に対する治療が大切であるのはもちろんであるが、これらすべての危険因子の原因となる喫煙をぜひともやめるべきである。たばこは内臓脂肪を増やし、善玉コレステロールを減らすと同時に悪玉コレステロールを強くし、血圧や血糖を上げるため、禁煙しない限りどんな薬をのもうと無駄なのである。また、先日の厚生労働省研究班の報告では「喫煙」「肥満」「運動不足」の三つ全部に該当する人は、全く該当しない人に比べ医療費が四割余り高くなるという。「喫煙」だけでも一割高くなり、公平さという点でも、喫煙者の健康保険料負担を上げるか、たばこを大幅に増税し医療費に充てるべきである。（医師）（平成１８年５月）－愛媛新聞から

　４月の診療報酬改定でニコチン依存症患者の禁煙治療に公的医療保険が適用されたことに伴い、厚生労働省は２４日、禁煙治療の際、禁断症状を軽くするために使うニコチンパッチを保険対象とするよう中央社会保険医療協議会に提案、了承された。６月１日から適用される。治療期間中に使うパッチ代の自己負担は原則３割となる。従来通り医師の処方せんが必要。現在、８週間で使うパッチ代は２万円強となっている。パッチが保険対象外だったため、４月から保険適用された禁煙治療にパッチを併用すると、「（保険と保険外の）混合診療」に該当し、カウンセリング部分（５回で約１万円）も含め全額が患者負担になる。（平成１８年５月）－神奈川新聞から

　３１日の世界禁煙デーを前に「０６年世界禁煙デーinえひめ」（愛媛県医師会など主催・毎日新聞松山支局など後援）が２１日あり、医師や看護師ら約８０人が大街道から銀天街を通り伊予鉄松山駅前の「坊ちゃん広場」までの約１．２キロを「世界中からたばこをなくそう」などと訴えながら行進した。行進後、松山市三番町４の「愛媛県医師会館」でたばこの諸問題や児童・生徒の喫煙防止対策について講演などがあり、市民ら約１００人が熱心に話を聞いた。「禁煙推進の会えひめ」の豊田茂樹・事務局長は「命を奪うたばこの真実を知ってもらいたい」と話していた。（平成１８年５月）－毎日新聞から

　まもなく「禁煙週間」が始まる。厚生労働省は十四年前から、世界保健機関（ＷＨＯ）の「世界禁煙デー」（五月三十一日）から六月六日までを禁煙週間に指定、たばこ対策に力を入れてきた。今年の禁煙週間のテーマは「やめたい人を手助けする禁煙支援」である。四月からは禁煙治療に健康保険が適用されるようになった。保険適用の是非論はあるが、この際、やめたい人は禁煙してはいかがだろうか。喫煙人口は、三千二十万人（男性二千二百八十一万人、女性七百三十九万人）で、成人の三割に当たる。ＷＨＯによれば、一年間に世界では五百万人が、日本では十一万四千人が、喫煙が原因とみられる病気（心臓病、脳血管障害、呼吸器疾患、がん）で死亡している。日本循環器学会をはじめとする各医学会は「たばこは多くの病気の原因になっている」と警告している。当然だろう。それにたばこは、わが身だけでなく、他人の体をも害する。「喫煙天国」とまで言われる日本にはたばこ事業法があり、財務省がたばこ事業を推進している。たばこが年間二兆円もの税金を稼いでいるからだ。だが、たばこで健康を害したときにかかる医療費は、たばこの税収を大きく上回る。日本たばこ産業（ＪＴ）は、七月一日から百十六銘柄を一箱（二十本）当たり十－三十円値上げする。昭和五十二年に百五十円でデビューした看板商品のマイルドセブンも、一箱三百円になる。ＪＴはたばこを吸う人と吸わない人との共存を目指し、（１）公共施設の禁煙スペースの確保と拡大（２）喫煙者のマナーの向上（３）成人識別機能付き自動販売機の設置－を進めている。今回の値上げの背景には、こうした分煙や未成年者の喫煙対策にかかる費用が増大している事情がある。平成十五年五月の「健康増進法」の施行、昨年二月の「たばこ規制枠組み条約」の発効などで、愛煙家の肩身はますます狭くなっている。最近のニュースを見ても、禁煙治療で使うニコチンパッチの保険適用化、都内の銭湯での全面禁煙、運転手の受動喫煙を認めてタクシーの全面禁煙の必要性を指摘した判決…と、たばこをやめたい人が、禁煙するきっかけやチャンスは多い。（平成１８年５月）－産経新聞から

　東海道・山陽新幹線の車掌や車内販売員が、喫煙車で受ける粉じん濃度は、厚生労働省の定めた喫煙室の基準値の３～１１倍で、勤務時間の８割以上が煙の多い環境にさらされていることが、東京大医学系研究科の中田ゆり客員研究員、産業医大の大和浩教授らの調査でわかった。中田研究員は「一般職場に比べ、はるかに高濃度で、従業員にとって危険。乗客にも影響があり、公共交通機関は全面禁煙にすべきだ」としている。昨年１０月から４月にかけ、１０列車で車掌や販売員に同行。デジタル粉じん計で常時、測定した。東京―新大阪間ののぞみ（１６両編成）では、喫煙車４両の粉じん濃度は最高で１立方メートルあたり１・６４ミリ・グラムで、厚労省の「喫煙室内の空気環境に関する基準」（同０・１５ミリ・グラム）の約１１倍に達した。新大阪―博多間のひかりレールスター（８両）でも、喫煙車２両で基準の１０倍近い１・４６ミリ・グラムを記録した。禁煙車では０・０１～０・０２ミリ・グラム程度だった。（平成１６年５月）－読売新聞から

　４月から医療保険の適用となった禁煙治療。しかし、禁煙成功の要である貼（は）り薬ニコチンパッチを使うと、治療全体が保険が利かなくなることが１１日、分かった。パッチが保険薬ではなく、処方すると、法で禁じられている「混合診療」にあたるためだ。厚生労働省は４月２８日付で通知、事実上、保険での禁煙治療は先延ばしになった形だ。新制度から１カ月後の「不適用」通知に、現場は混乱している。「はしごを登ったら、急にはずされた気分」と東京都杉並区の会社員（３４）は憤る。新聞で保険診療開始を知り、「３割負担ですむなら」と、４月下旬に病院で、保険適用となる「１２週間で５回の治療」を始めたばかり。禁煙達成までにはパッチ代として２万～３万円は別にかかると覚悟していたが１１日、担当医から電話で「自由診療となる」と告げられた。「パッチなしでは禁煙する自信がない。自由診療でも行かざるを得ないが、なぜこんなことに……」「患者に何と説明すればいいのか。スタート前に言ってほしかった」。１２日に保険診療を始める予定だった茨城県阿見町の東京医科大霞ケ浦病院は１１日、急きょ院内で協議、受診予定者に自由診療になるとの説明文書を渡すことにした。同病院は４月下旬に駐車場の喫煙所を撤去、病院敷地内の全面禁煙という保険適用の条件を整備したばかり。待合室でスタッフ自作のＣＭまで流してきた。担当の柳生久永医師は「結果的に患者さんにうそをついたことになる。早くパッチを保険薬にして」。やはり当面、自由診療と決めた広島市の広島共立病院。青木克明院長は「パッチを処方しなくてもよい軽症の人には保険が適用でき、重症の人には適用できない。矛盾している」。診察は保険を使い、薬局でニコチンガムを買う方法もあるが、ガムの禁煙成功率はパッチより低いという医師もいる。広島県医師会は２日、パッチを使用する場合は問診などの「ニコチン依存症管理料」を保険請求しないよう求める緊急通知を出した。だが、松村誠理事は「４月はやむなく混合診療してしまった医療機関もある」と話す。　　多くの医療機関では、４月以降、検査や問診のみを保険適用し、国が認めたガイドラインに従って処方するニコチンパッチについては患者に実費負担してもらう形で禁煙治療を進めてきた。厚労省は、これが保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」にあたるとの説明は積極的にはしてこず、診療報酬改定の目玉「保険による禁煙治療の仕組みだ」と報じられても対応しなかった。だが、４月２８日付で突然、混合診療に当たるとして「パッチが薬価収載されるまではすべて自由診療となる」と通知した。　なぜ１カ月もたっての通知なのか？　同省保険局医療課の担当官は、「混合診療なのは明白。わざわざ知らせるまでもない。問い合わせがあれば口頭で答えてきた」。４月中旬以降、医師会や社会保険事務局からの問い合わせが増えたため、通知を出したという。パッチを保険薬にすることについてはメーカー側と協議中で、収載希望が出ればすみやかに保険適用したいとしている。（平成１８年５月）－Ａsahi comから

　乗客が吸うたばこが原因で健康被害を受けたのは、会社側が乗務員に対する安全配慮義務を怠ったからだとして、横浜市戸塚区のタクシー運転手大畠英樹さん（３９）が、勤務先の神奈中ハイヤー（本社・神奈川県厚木市）に五十万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が九日、横浜地裁小田原支部であった。尾崎智子裁判官は原告の請求は棄却したが、「乗務員の受動喫煙の危険性に配慮するため、タクシーの全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」と会社側の対策の必要性を指摘した。判決によると、大畠さんは乗務開始からほぼ一年が過ぎた二〇〇四年七月、会社側に受動喫煙の悩みを伝え、禁煙タクシー導入を要望した。尾崎裁判官は「体調不良を具体的に会社側に訴えていなかった」とした。また、後に会社側は大畠さんの体調に配慮して喫煙タクシーの乗務を外し、禁煙タクシーに乗務させており、会社の健康診断結果にも特に異常がなかったことから、判決は「会社側に安全配慮義務違反があったとはいえない」とした。神奈中ハイヤーは「会社側の主張が認められた」とコメントした。運転手らが受動喫煙の被害を訴えた訴訟をめぐっては昨年十二月、東京地裁で国への損害賠償請求を棄却したうえで、「全面禁煙化が望ましい」とした判決が確定している。（平成１８年５月）－東京新聞から

１日付本紙で「県内２０代女性　喫煙大幅増」という記事を読んだ。県が５年に１回実施している県民健康調査によると、２００４年の２０代女性の喫煙率は１７．５％で、１９９９年の９．７％に比べ、７．８ポイント増と大幅に悪化したという。現在、あるいはこれから妊娠、出産を控えた世代にとって非常に由々しき問題である。妊婦の喫煙による胎児への悪影響は確実であり、それを理解していてもニコチン依存症という病気で禁煙できない妊婦がたくさんいるからである。妊婦の禁煙によるストレスを考えれば、ストレスの出現しない程度の喫煙は良いという産婦人科医がいるが、勝手な解釈で、妊婦の禁煙ストレスが胎児に悪影響を及ぼしたという報告はない。あくまでも妊婦自身のニコチン禁断症状の問題であり、妊婦がたばこを吸うたび、胎児は究極の受動喫煙を受けて悲鳴をあげているのである。立派な赤ちゃんを産み育てるために、禁煙によるニコチンの禁断症状と闘ってほしい。また、妊婦の受動喫煙による胎児への影響も明らかになっており、喫煙者のいる家庭は赤ちゃんのために家族全員の禁煙について考えてほしい。（医師）（平成１８年５月）－愛媛新聞から

　生活習慣病などのリスク要因とされる「喫煙」「肥満」「運動不足」の三つ全部に該当する人は、全く該当しない人に比べ医療費が４割余り高くなることが６日、住民約５万人を９年間追跡した厚生労働省研究班（班長・辻一郎東北大大学院教授）の調査で分かった。これほどの長期調査は国内では例がないという。年間三十兆円を超える国民医療費の削減に向け、国会で審議中の医療制度改革関連法案でも生活習慣病対策が焦点の一つ。研究班は「リスクに応じて負担と給付を設定することは可能」として、喫煙の有無や肥満度などによる応分の保険料負担の導入を提言した報告書を厚労省に提出した。調査は宮城県北部に住む国民健康保険加入者約五万人を対象に一九九五年一月から実施。二〇〇三年十二月までの九年間のデータから、一カ月にかかる一人当たりの平均医療費を算出した。それによると、（１）喫煙習慣あり（過去の喫煙歴を含む）（２）一定基準以上の肥満（３）一日の歩行が一時間未満の運動不足－の三つ全部に該当するグループの医療費は二万九千二百七十二円で、どれにも該当しないグループの二万三百七十六円の一・四四倍だった。二つに該当する場合では、喫煙と運動不足の組み合わせが一・三一倍と最も高く、肥満と運動不足が一・一七倍、喫煙と肥満が一・一二倍。単独の場合は、喫煙が一・一〇倍、肥満と運動不足はそれぞれ一・〇七倍だった。辻教授は「調査結果から推計すると、不健康な生活習慣が医療費全体に与える影響は四、五兆円規模になる。予防重視の施策とともに、民間の生命保険や医療保険が導入しているようなリスクに応じた保険料設定も検討すべき時期に来ている」と話している。＜メモ＞生活習慣病　食事、運動、喫煙、飲酒といった日常の生活習慣が発症や進行に影響する病気で、糖尿病や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中、がんなどがある。肥満、高血圧、高コレステロール、高血糖は、それぞれの診断値が深刻でなくても、複数の症状があれば「メタボリック症候群」とされ、糖尿病や心筋梗塞に進む危険性が高まる。厚生労働省は病気の早期発見、早期治療（二次予防）だけでなく、生活習慣の改善による病気の予防（一次予防）に重点を置き、患者減少を目指している。（平成１８年５月）－東京新聞から

　１日付本紙で「シガーで大人時間」という特集記事を読んだ。シガー（葉巻たばこ）は「かっこいい大人の楽しみ」として紹介されていた。本当に、そのようなかっこいい嗜好品だろうか？シガーをたしなむということは紙巻きたばこと同じ、ニコチン依存症であり、シガーを吸うことで紙巻きたばこと同じように心血管疾患、呼吸器疾患、上部消化管がん、肺がんの危険性は高くなる。さらに、多環族化合物が多く含まれるシガーの方が、紙巻きたばこより発がん性は高いといわれている。また、アルコールと併用すると口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がんの危険性はさらに増加するといわれている。周りへの受動喫煙被害も深刻であり、シガーの強烈なにおいが服につくのを避けるため、昔はスモーキング・ジャケットという特別の上着を着用し、それが後世タキシードとして形を変えたそうである。法律で禁止されていない以上、紙巻きたばこと同様にシガーをたしなまれるのは結構だが、ニコチン依存症であり、体に害を及ぼし、受動喫煙を起すものであるということをきちんと認識すべきである。（医師）（平成１８年４月）－愛媛新聞から

　たばこのポイ捨て防止に欠かせない携帯灰皿の「ファッション化」が進んでいるというニュースがあった。日本たばこ産業（ＪＴ）は、携帯灰皿の普及による喫煙マナー向上で、たばこのイメージ改善につなげたい考えのようである。しかし、ちょっと待ってほしい。　そもそも、禁煙の動きが広がってきたのは、たばこの副流煙がもたらす「受動喫煙」による非喫煙者の健康被害をなくすためである。喫煙があると、半径２０m以内は「受動喫煙危険ゾーン」といわれている。携帯灰皿では、この問題の解決にならないのである。また、本気でポイ捨てをなくすのであれば、「吸殻のデポジット制」を採用してはどうだろう。例えば、一箱の価格に２００円上乗せし、吸い殻２０本を販売店に持っていくと２００円を返してもらえるようにすればよい。こうすると、未成年者の喫煙防止にも役に立つ。小手先ではない、たばこ蔓延にメスを入れる対策が急がれる。（歯科医師）（平成１８年４月）－愛媛新聞から

　手には「禁煙は愛」と大書したのぼり旗。菅笠をかぶり、白装束に身を包んだオーストラリア人のお遍路さんが１３日、禁煙遍路に旅立った。九州最南端の鹿児島・佐多岬から北海道・宗谷岬まで、約３千キロを８８日間、１日平均40キロのペースで踏破しつつ、たばこ問題を訴える。（平成１８年４月）－朝日新聞から

　たばこを吸う人が心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患になるリスクは、吸わない人の約３倍だが、禁煙すればリスクを半分以下に下げられるとの大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎（つがね・しょういちろう）国立がんセンター予防研究部長）が１１日発表した。喫煙は虚血性心疾患の原因となる血栓の形成や動脈硬化を促すと考えられている。禁煙の効果は２年以内に表れ、研究班の磯博康（いそ・ひろやす）大阪大教授は「たばこをやめれば直ちに血液の状態が良くなる。日本人全員が禁煙すれば、年間約８３００人の虚血性心疾患による死亡と同３０万５０００人の発症を防げる計算だ」としている。研究班は岩手、秋田、長野、沖縄各県の４０―５９歳の男女約４万人を１９９０年から１１年間、追跡調査。３２６人（男性２６０人、女性６６人）が虚血性心疾患を発症した。
　分析によると、喫煙者が虚血性心疾患になるリスクは、非喫煙者に比べ男性で２．９倍、女性で３．１倍。男性では喫煙本数が多いほど心筋梗塞が起きやすく、１日に１―１４本の人は３．２倍、１５―３４本では３．６倍、３５本以上では４．４倍だった。禁煙の効果は禁煙年数によってばらつきがあるが、吸わない人並みまでリスクが下がった。研究班は、虚血性心疾患を起こした男性の４６％、女性の９％が喫煙が原因と推定。「吸わないことは、がんだけでなく虚血性心疾患の予防にも重要」としている。（平成１８年４月）－共同通信から

　ＪＲ在来線特急列車や新幹線に乗る機会が多いが、禁煙車両のデッキやトイレ内までもたばこ臭いことがよくある。非喫煙者にとってたばこのにおいは、非常につらいもので、受動喫煙被害が叫ばれている現在、不愉快な思いをする。喫煙とはニコチン依存症であり、きちんとした規制をしなければ、喫煙者はモラルやマナーを顧みず、たばこを吸ってしまう。長野新幹線は全面禁煙となり、ＪＲ北海道が道内特急の全面禁煙を本年度内に施行するのに加え、２００７年３月をめどにＪＲ九州は列車の喫煙席を全廃予定である。健康増進法（受動喫煙防止法）を順守するなら、すべての新幹線やＪＲ四国も全線全車両禁煙にすべきだが、「喫煙されるお客様のことも考え」と言って順守されない。ニコチン依存症という病気と「受動喫煙被害」を同じ土俵で論じないでほしい。たばこの煙は自動車の排ガス以上に猛毒であり、禁煙場所を増やすことは非常に重要なことである。全車両禁煙にできなければ、少なくともＪＲ車両のデッキとトイレには大きな禁煙マークを表示することを切望する。（医師）（平成１８年４月）－愛媛新聞から

世界禁煙デーの標語訳決定
　　　ータバコ：どのように見た目を変えても命取りー　　　　

　禁煙推進の会えひめでは、毎年世界禁煙デーの標語和訳を会員から募っている。今年は下記のように多くの応募があった。
　　原文　Tobacco：Deadly in any form or disguise
　①タバコ：どのように見た目を変えても命取り、②どんな姿に変装してもタバコはタバコ、命取りになるよ、③どんなに格好良くってもタバコはタバコ、命取りになるよ、④どんな姿をしていても　タバコはタバコ　死を招く、⑤タバコはね　どう化けたって　命取り、⑥タバコ：どんな形でも姿でも死にます、⑦騙されるな！タバコはすべて人殺し、⑧装いでどんなにごまかしてもタバコは死向品、⑨タバコ：喫えば他人も命取り、⑩タバコ：仮面の死刑執行人、⑪タバコはタバコ　死出の旅、⑫タバコは死神！変幻自在に忍び込む、⑬タバコなんかで死なないで　どんなタバコでも吸えば死んじゃうよ、⑭形を問わず致命的、それがタバコ。（平成１８年４月）－禁煙推進の会えひめから　

現在も喫煙している日本循環器学会会員は7.1％、２年で半減

　現在も喫煙している循環器学会会員は7.1％と、２年間で半減していることが分かった。2005年に実施した会員対象のアンケート調査で明らかになったもので、３月25日、鹿児島大学の山口昭彦氏が「禁煙推進セミナー」で発表した。調査は、日本循環器学会の禁煙推進委員会が実施しているもので、学会会員調査と学会認定の循環器研修施設を対象にする施設調査からなる。今回は2005年９月に実施した。会員向け調査は、無作為に抽出した1000人にアンケートを送付、二重封筒法で回収した。ただし、2003年に実施した調査の回答数を下回ったため、2005年12月にさらに1000人を対象に追加アンケートを実施した。回答数は606件で回収率は30.3％だった。なお前回の2003年調査では、1000人に送付、449件を回収した（回収率44.9％）。調査の結果、現在も喫煙している現喫煙者は43人で、7.1％だった。過去に喫煙したことがある既喫煙者は285人（47.0％）、非喫煙者は278人（45.9％）だった。前回の調査結果と比べると、現喫煙者は14.7％から7.1％に半減していた。既喫煙者は50.7％から47.0％に、非喫煙者は34.5％から45.9％と変化していた。学会は2002年に禁煙宣言を発表、「我々は自らの足元から始める」とし、「循環器学会会員の医師、循環器関連施設の看護師、技師、薬剤師、事務職員を含めて循環器関連医療関係者の喫煙率を2007年までに現在の４分の１にする」と宣言していた。今回の調査は、循環器学会会員の医師を対象としたものだが、２年間で半減していたことは、宣言を実現するための試みが実を結びつつある証拠と言えよう。ただし、同時に行った循環器研修施設調査では、施設責任者（循環器系の医師）のうち13.9％が現喫煙者だったことから、山口氏は、「喫煙率が減少していることに変わりはないが、7.1％という数字は実態を過小評価している可能性が高い」と指摘、さらなる禁煙推進を訴えた。（平成１８年３月）－ＭｅｄＷａｖｅから

日本医師会会員の喫煙率、男性医師は21.5％、女性医師は5.4％

　日本医師会会員の喫煙率は、男性医師は21.5％、女性医師は5.4％であることが報告された。日本大学の兼板佳孝氏が３月25日、日本循環器学会の「禁煙推進セミナー」で発表した。対象者は2003年12月時点での日本医師会員から無作為に抽出した男性医師3000人、女性医師1500人の計4500人。入院や死亡者、留学などで住所が不明だった102人を除外し、4398人に送付した。回答は3776件で、回収率は85.9％だった。アンケートの回答が不十分だった143件を除外した3633件を解析対象とした。調査時期は2004年２月～７月。調査の結果、喫煙率は、男性医師は21.5％、女性医師は5.4％だった。前回の2000年調査では、男性医師が27.1％、女性医師が6.8％で、男性医師ではこの４年間で有意に減少していた（ｐ＜0.01）。診療科別喫煙率をみると、男性医師の場合、産婦人科が26.3％で最も高く、泌尿器科が26.2％、外科が24.6％、精神科が22.1％、消化器科が21.5％、整形外科が21.4％、皮膚科が20.9％、内科が20.5％で続いた。女性医師の場合は、泌尿器科が最も高く33.3％と突出していた。整形外科が10.5％、皮膚科が7.9％、産婦人科が7.5％、外科が7.1％と続いた。男性医師の喫煙率が有意に減少していたが、他国と比べると、たとえば英国では２％（2000年調査）、米国３％（1991年）、スウェーデン６％（2001年）などであり、世界的に見て依然として高水準にあることに変わりない。フロアとの質疑応答では、「生まれてくる子どもに対する悪影響を考えると問題だ」「産婦人科なのに喫煙コーナーがある施設があるのは論外」など、特に産婦人科で喫煙率が高いことを問題視する意見が相次いだ。（平成１８年３月）－ＭｅｄＷａｖｅから

日本の女性にとって、喫煙は急性心筋梗塞を招く最も重要な危険因子

　日本の女性にとって、喫煙は急性心筋梗塞を招く最も重要な危険因子であることが日本ｌ循環器学会で報告された。熊本大学循環器病態学の河野宏明氏が３月24日、シンポジウム「わが国の喫煙の現状と循環器疾患に対するリスクと対策」で発表した。　研究グループは急性心筋梗塞（AMI) の危険因子を探るため、日本人のAMI症例を対象にケース‐コントロール研究を行った。危険因子は、初回AMIの1925症例（28～103歳、男性1353人、女性572人）を対象に分析した。対照群は、年齢と性を調整した2279例。その結果、高血圧（オッズ比4.80、ｐ＜0.01）、糖尿病（オッズ比3.44、ｐ＜0.01）そして現在の喫煙（オッズ比3.39、ｐ＜0.01）が、AMIを発症する独立した危険因子だった。特に女性に注目すると、現在の喫煙（オッズ比8.22、ｐ＜0.01）、糖尿病（オッズ比6.12、ｐ＜0.01）、高血圧（オッズ比5.04、ｐ＜0.01）となった。これらの結果をもとに研究グループは、「女性においては、現在の喫煙は、急性心筋梗塞を招く最も重要な危険要因のうちの１つである」と警告した。（平成１８年３月）－ＭｅｄＷａｖｅから

　健康で活動的な超高齢者になるためにも、禁煙が重要であることが日本ｌ循環器学会で報告された。高知大学老年病科・循環器科の高田淳氏らが３月24日、シンポジウム「わが国の喫煙の現状と循環器疾患に対するリスクと対策」で発表した。研究グループは、高齢者における禁煙の効果を明らかにするため、集団における喫煙者と非喫煙者の機能的予後を追跡調査した。対象は、1992年に高知県香北町在住の75歳以上の男性297人（平均年齢81±５歳。75～99歳）。その時点で、喫煙者72人、元喫煙者23人、非喫煙者202人にグループ分けし、それぞれの予後（総死亡、心血管死）と1992～2002年時点での健康状態を調査した。健康状態については、能力低下の評価法であるBarthelインデックスと東京都老人総合研究所インデックスで評価した。調査の結果、（１）1992年時点では、それぞれのグループ間で、高血圧や脳梗塞、心臓病や高脂血症の発症に有意差はなかった、（２）10年間の総死亡、心血管死には、３グループの間で差がなかった、（３）生存者(106人)の分析結果から、機能的にも社会的にも独立していた人の割合は、非喫煙者で最も高かった（非喫煙者が24.2％、元喫煙者が18.3％、喫煙者が11.5％、ｐ＜0.05）。これらの結果から研究グループは、禁煙は健康で活動的な超高齢者になるためにも重要であると結論し、「少なくとも75歳以上の高齢者には禁煙を薦めるべきである」と訴えた。（平成１８年３月）－ＭｅｄＷａｖｅから

　遍路姿で全国を歩いて縦断し、禁煙を訴える旅に挑戦するオーストラリア出身のマーク・ギブンスさん（４３）＝西条市小松町在住＝の出発式が１４日、新居浜市庄内町４丁目の市医師会館であり、医師や禁煙推進団体のメンバーなど約４０人が旅の無事を祈った。ギブンスさんは、４月から７月の日程で、鹿児島から北海道まで約３０００キロを歩きながら、喫煙の危険などを呼び掛ける旅を計画。これに先立ち、１７日から２１日までの５日間、徳島市から松山市の道後温泉までを歩くウオームアップウオークに挑戦する。（平成１８年３月）－愛媛新聞から

吸い方でニコチンタール増える”可変式”タバコ意図的に設計・販売、タバコ会社の内部文書で判明

　ふだん吸っている製品より軽いタバコを手にした喫煙者は、吸い方を強くしたり吸引時間を長くして、体内のニコチンレベルを維持する補償行動を取る。研究の結果、こうした事実を知ったタバコ企業は、機械測定では低タール低ニコチンだが、人が喫煙した場合には２倍前後のニコチン、タールが体内に入るタバコを意図的に設計・製造し、真実を隠して販売していた。英British American Tobacco（BAT）社と傘下のカナダImperial Tobacco Limited (ITL)社の内部文書で明らかになったもの。カナダWaterloo大学のDavid Hammond氏らの研究で、Lancet誌電子版に2006年２月８日に掲載された。（平成１８年３月）－ＭｅｄＷａｖｅから

喫煙率低下の目標値新設で合意　国内外のたばこ会社も容認

　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会が２日、厚労省内で開かれ、「健康日本２１」に喫煙率低下の目標値を新設することで合意した。参考人として出席したたばこ会社も容認した。この日の部会ではまず、「健康日本２１」中間評価作業チームの座長を務める富永祐民委員から、作業チームの検討状況が報告。「健康日本２１」の中に新たに、（１）喫煙率低下の目標値、（２）転倒予防に向けた下肢の筋力向上－の２項目を設定する考えが示された。このうち、（１）の喫煙率低下の目標値設定に対しては、参考人として出席した国内外のたばこ会社のうち日本たばこ産業、ブリティッシュ・アメリカン・ジャパンの２社が疑問を表明。しかし多田羅浩三部会長代理に理解を求められ、最終的には「急激に入手困難になるなど合理性を欠いた規制には反対だが、合理的なら賛成」（日本たばこ産業）と概ね容認した。（平成１８年３月）ー日本医事新報から

　オリンピックを機にスポーツ界からたばこを一掃してほしいと、禁煙推進に取り組む日本禁煙推進医師歯科医師連盟（会長・大島明大阪府立成人病センター調査部長）は２８日、日本体育協会（森喜朗会長）に対し、選手や指導者の禁煙、競技場の全面禁煙化や自販機の撤去などの取り組みを求める要望書を送った。同連盟の医師が、愛媛県新居浜市体協で３０競技の役員、監督、コーチらに行った調査によると、喫煙率は男性３１％、女性４％で、一般人より低いとは言え依然高かった。（平成１８年３月）ー読売新聞から

たばこ包囲網　増税／禁煙への保険適用／喫煙率減らす数値目標まで？

　神経とがらせるＪＴ
　禁煙が世界的潮流になるなか、厚生労働省が生活習慣病対策として導入を検討している喫煙率減少の数値目標に対して、日本たばこ産業（ＪＴ）が神経をとがらせている。ＪＴにとって、たばこ税引き上げ、禁煙指導への保険適用に続く逆風になりかねず、「個人の嗜好（しこう）の問題に対して国家が介入するのはおかしい」などと、反発している。喫煙率減少の数値目標について、厚労省は平成十二年から国民運動として始まった「健康日本２１」で酒類や塩分摂取量の数値目標とともに設定を目指したが、たばこ業界などの反発が強く見送られた経緯がある。このため、厚労省には「今度こそ」との思いが強く、今後、厚生科学審議会などの議論を通して具体的な数値目標を固めていく考えだ。生活習慣病対策を検討する同審議会では、これまでも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」などの指摘が多い。たばこをめぐっては、十八年度の診療報酬改定で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への医師の禁煙指導には「ニコチン依存症管理料」として四月から保険が適用されることが決定。「喫煙は病気ではない」とするＪＴの主張は受け入れなかった。また、七月からはたばこ増税によって、価格が引き上げられる。同社は平成十七年九月中間決算で過去最高益を記録したが、寄与したのはロシアや台湾など海外市場。国内市場をみれば、成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新しており、減収傾向が続いている。　　　　　
　志水雅一ＪＴ執行役：生活習慣病は複合要因
　たばこが疫学的にリスク要因のひとつなのは否定しないが、たばこさえやめれば肺がんなどはなくなるのか。生活習慣病は食生活、大気汚染などいろいろな要因が絡み合っているはず。禁煙指導への公的保険適用や喫煙率の削減を国家目標にするなど、なぜ、たばこばかりが狙われるのか。「魔女狩り」の印象を禁じえない。厚生労働省などは、よく喫煙者の平均寿命が非喫煙者より十二年短いと説明しているが、日本の疫学データではせいぜい二－三年の差のはずで、過大評価だ。仮に喫煙者の方が早く亡くなるとすれば、その分、医療費もかかっておらず、超過医療費の問題とも矛盾する。もう少し、実証的なものとあわせた議論が必要だ。また、男性では喫煙率がどんどん下がっているのに反して、肺がん発生率は上昇しており、喫煙がすべての原因という仮説は成り立たない。喫煙者率の減少を国家が一律に数字で縛る必要があるのか。危険な思想だ。（平成１８年２月）ー産経経新聞から

　白装束に禁煙マークが描かれたすげがさ、のぼり旗には「禁煙は愛」の文字―。西条市小松町在住のオーストラリア人、マーク・ギブンスさん（４３）は４月、喫煙が健康に及ぼす影響を広く訴えようと、徒歩で日本縦断に挑む。遍路姿で１３日に鹿児島県の佐多岬を出発し、７月９日に北海道の宗谷岬に到着予定。８８日間で、約３０００キロを歩く。ギブンスさんは１９９７年、今治市の英語指導助手（ＡＬＴ）として来日。「日本は犯罪が少なくて安全」のイメージを胸に抱いていた。目に飛び込んだのは、あちこちでたばこをふかす姿。「こんなに大勢いるなんて」―大きなショックを受けた。母国オーストラリアは禁煙教育が盛んな地。幼いころから、たばこが原因で黒く染まった肺や血管が詰まった心臓などの映像を見て、喫煙の害を学んできた。有名な歌手でも、たばこを吸っているという情報が流れれば、ファンの若者は「ダサイ」とそっぽを向く。「日本では、たばこを吸うことがクール（かっこいい）と思われている。テレビドラマでは俳優が喫煙するシーンが流れるし、政治家までが公然と吸っているからね」（平成１８年２月）－愛媛新聞から

　１６日付本欄「不快感を与えない喫煙は容認を」を読んだ。体質的、遺伝子的にたばこに強い家系があるが、百歳以上の長寿者の喫煙率はわずか１．６％。また、喫煙者は非喫煙者より平均寿命が約１０年短く闘病期間も長いと報告されている。長生きしたまれな喫煙者を個人的に考えるより、社会的、公共的に考えてほしい。たばこは全世界でエイズをはるかに上回る年間約５百万人の命を奪っているのである。不快感を与えない喫煙は非常に難しく、空気清浄機は役に立たないことは周知の事実であり、たとえ喫煙時に完全に分煙されたとしても、吐く息には約８時間も有毒の一酸化炭素が含まれていることを忘れないでほしい。たばこを吸うとリラックスできると思うのは、ニコチンの禁断症状が取れただけである。喫煙とは依存薬物であるニコチンを補給するために、ダイオキシンやヒ素を含むたくさんの発がん物質などを自らの身体に取り入れると同時に、周りの環境を汚染するものである。４月から、喫煙はニコチン依存症として医療保険の対象になる。一人でも多くのニコチン依存症からの解放を願ってやまない。（医師）（平成１８年２月）－愛媛新聞から

　喫煙による健康被害削減をめざす「たばこ規制枠組み条約」の第一回締約国会議が17日閉幕した。たばこの不正輸出や放送・インターネットを通じて国境を越えるたばこ広告を規制する議定書を検討するため二つの作業部会をつくることで各国が合意。来年前半にも開く次回締約国会議に向けた議論を始めることになった。世界のたばこ消費量の6―8.5％は密輸によるものとされる。各国が消費抑制策としてたばこ課税を強化するにつれ、密輸による安いたばこの流通が広がり、規制の抜け穴になっている。同条約は批准国でのたばこ広告に厳しい規制を求めているが、批准していない国の衛星放送やウェブサイトに流れる広告には規制の網がかからないという問題が積み残しになっていた。（平成１８年２月）－日経新聞から

条約事務局をＷＨＯ本部に設置することなどを決めて閉幕した。２００６―０７年の事務局予算は８０１万ドル（約９億５０００万円）で、日本が２２％の約１７６万ドルを負担する最大の拠出国となった。締約国会議はまた（１）各国が条約の履行状況を事務局に定期的に報告する（２）複数国間のたばこ広告規制や密輸防止などに関する議定書作成のための作業部会設置（３）たばこ代替作物の研究部会発足―なども決めた。ＷＨＯによると、喫煙による死者は世界で年間約５００万人、２０年には１０００万人に増えるとみられている。ＷＨＯは条約による広告規制などでたばこの使用量を現在の半分にまで減らし、５０年までに２億人の命を救うことを目標にしている。締約国会議は昨年２月２７日の条約発効から１年になるのに合わせて開かれ、日本など１１３の国・地域の代表が参加。批准当時の条約参加国・地域の数は５７だったが、現在では１２４に増えた。ただ、主要たばこ生産国の米国は批准していない。（平成１８年２月）－共同通信から

　喫煙に伴う健康被害削減を目指す「タバコ規制枠組み条約」の第一回締約国会議で、「タバコによる被害で６．５秒に一人が亡くなっている」と報告された。条約交渉を始めた６年前の８秒に１人から加速した、ともいわれる。ちょっとした好奇心や友人に勧められるまま、たばこに手を出し、やめたくてもやめられずに苦しむ子どもや若者たちが増えている。周囲を見回すと、誰も買う人をチェックしていないタバコ自動販売機が多い。レジで買えば済むものを、なぜかコンビニには店外にまでたばこ自販機を設置しているところもある。中で売ると法律に触れるので、未成年は外で買え、とでもいうことか。笑えない冗談である。本当に、次の時代を担う子どもたちを健全に育てようとするのなら、あえて大人にとって不便でも「日常生活ができてしまう麻薬」といわれるたばこは、自動販売機は撤去し、対面販売に限るようにすべきである。（歯科医師）（平成１８年２月）－愛媛新聞から

快適禁煙タクシー県協会取組み　半数の１３００台来月１日導入

　快適な車内空間を実現しようと、県タクシー協会（漢二美会長）が業界全体で「禁煙タクシー」の普及に取り組む。加盟する八十九社の約二千六百台のうち、５０％を完全禁煙車とし、三月一日からスタートする予定。県全体での取り組みは全国的にも珍しく、同協会は「愛煙家の皆さんには、ぜひ協力をお願いしたい」と話している。タクシーは他の交通機関に比べて禁煙化が遅れており、現在、同協会に加盟するタクシーに禁煙車はない。県内では過去に事業者単位で禁煙化に取り組んだことはあった。しかし、タクシーは不特定多数の人が一度に利用するものではなく、一人から数人の貸し切り状態になるため禁煙の徹底が難しい。喫煙する利用者から敬遠されるケースもあって普及しなかったという。だが、禁煙タクシーを望む利用者の声や、昨年十二月には全面禁煙化が望ましいと言及した判決が東京地裁で出たこともあり、理事会で導入を決めた。禁煙車は県内十四支部それぞれで５０％を確保し、車両には統一ステッカーを表示する。さらに全車両を「禁煙協力車」とし、乗務員が待機中や休憩時などに車内で喫煙しないよう徹底する。同協会は「健康増進は時代の要請。車内からたばこのにおいをシャットアウトしたい」と話している。（平成１８年２月）－大分合同新聞から

　医師の立場から禁煙促進を支援しようと、「第２回日本禁煙学会」が１１日、松山市三番町四丁目の県医師会館で始まった。日本禁煙推進医師歯科医師連盟主催。県内外から医療関係者ら約１８０人が参加、禁煙に関する講演やシンポに耳を傾けた。１２日まで。まず、同連盟会長の大島明さんが登壇。「政府も禁煙への対応に乗り出して形は整ってきたが、まだ十分とは言えない」と指摘し「専門家が広範な連携をして、国民をたばこの危険性から守っていこう」と訴えた。「禁煙推進の会えひめ」世話人代表の大橋勝英さんは、ユニークな映像を流しながら会の活動を紹介。「たばこ問題は明るい話題ではないが、愛媛では明るくしていこうと、イベントなどを開いている」と話した。受動喫煙問題を取り上げたシンポジウムもあり、県内外の医師や大学教授らがそれぞれの立場から現状報告し対策を話し合った。１２日は、学会参加者の有志が同市内のアーケイド街で街頭吸い殻拾いを行う。（平成１８年２月）－愛媛新聞から

　集まれ禁煙自慢――禁煙指導にかかわる医師や薬剤師、看護師らで作る日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大教授）は１０日、禁煙の成功体験を募集し、独自性や取り組みやすさを競うコンテストを実施することを決めた。全国規模の禁煙コンテストは初めて。寄せられた体験例は禁煙マニュアルとして出版する。コンテストのタイトルは「私はこうしてたばこをやめられた」。たばこを吸い始めた理由や禁煙のきっかけ、禁煙方法、たばこをやめて変わったことなどを１６００～２０００字程度にまとめて報告してもらう。米国では、禁煙の成功体験をまとめた本が出版され、効果を上げているという。同学会は年１回コンテストを開き、ほかの禁煙団体と連携して普及啓発を進める。今回の募集は３月１日から７月末まで。原稿は同学会（〒１８１―８６１１　三鷹市新川６の２０の２　杏林大第１内科内）に郵送する。賞金は１位（２人）５万円、２位（５人）２万円、３位（１０人）１万円。問い合わせは同学会事務局（電話０４２２・４７・５５１１内線３６３１）へ。作田理事長は「スモーカーは禁煙が難しいというが、実際にやめている人がいる。成功者のノウハウを広く伝えたい」と話す。（平成１８年２月）－毎日新聞から

＜たばこ価格＞１箱５１９円なら半数禁煙　星城大教授ら調査

　「たばこ１箱５１９円なら半数が禁煙」――。星城大（愛知県東海市）の川俣幹雄助教授（４９）＝リハビリテーション医学＝らが昨年９～１０月、インターネット上で実施したアンケートで７日までにこんな結果が出た。１１、１２日に松山市で開く日本禁煙学会と、５月の米国呼吸器学会で発表する。川俣助教授らは、インターネットを利用する２０～６０歳代の喫煙者から１６７１人を無作為抽出。うち１３８５人（約８３％）から有効回答があった。設問では、現行２７０～３００円が主流のたばこ１箱の価格を３００円から１４００円まで１００円刻みに示し、それぞれ「禁煙するか」「喫煙するか」を聞いた。「５００円で禁煙する」と答えたのは４７．３％、「１０００円で禁煙する」と答えたのは７７．４％だった。これらの結果から半数が禁煙に転じる金額を計算すると、全体では５１９円になった。年齢別では２０代が５５０円と最も高く、３０代で５０５円、４０代で５０７円、５０代で４９９円、６０代では４６４円まで下がった。男女の差は目立っていなかった。禁煙広報センター（東京都中央区）の調査（昨年１２月）でも「１箱５００円で５１％が禁煙」との結果が出ている。川俣助教授は「米国では、たばこを値上げするのが禁煙に最も有効とされている。今回の調査を国の政策にも生かしてほしい」と話している。（平成１８年２月）－毎日新聞から

　昨年２月に発効した「たばこ規制枠組み条約」の第１回締約国会議が６日、世界保健機関（ＷＨＯ）本部のあるジュネーブで始まった。開会前に会見した李鍾郁（イジョンウク）ＷＨＯ事務局長は「たばこが原因となって世界中で６．６秒に１人が死んでいる」と訴え、禁煙の流れを強める重要性を強調した。条約の署名国は現在１６８カ国。会期は１７日までで、各国の規制を点検、独立した条約事務局の設置などを話し合う。ＷＨＯによると、たばこが原因とされる死者は世界で年間５００万人弱。たばこ消費が現在のペースで推移した場合には、２０２０年の死者数は約１０００万人に達することが予想されている。　欧州ではアイルランド、ノルウェー、イタリア、スペインがレストランなどでの禁煙を義務づけた禁煙法を施行。アジアでもタイやシンガポールなどが規制を強めており、インドでも広告規制が加えられるようになった。（平成１８年２月）－毎日新聞から

　たばこ税の増税の話で愛煙家の方々はやきもきしていたようだが、結局一箱20円の増税で決着がついたようだ。国全体で約2兆円の実質増税になるらしい。たばこ税については愛煙家から見ても、嫌煙家から見ても「ひとつ意見がある」話題だ。当然、両者の論点は逆になる。愛煙家から見ればたばこ税は高すぎる。そもそも所得税も消費税も払っているのに、そこからさらにたばこ税をとる。とりやすいところから税金を取るという考え方自体が問題である。一方で、嫌煙家から見ると日本のたばこ税は安すぎる。例えば、欧米では一箱700円といった、とても高い値段でたばこは売られている。たばこは社会全体で見れば毒だという認識がその背景にある。高くすることで、経済的にたばこが吸えなくなる。吸えないからたばこをやる人の数も減る。社会全体でよい影響がある。現実のたばこ税の水準はどちらの見点から見ても「美しくない」。たばこ税の存在理由は、税収を増やすことに主眼があり、税の公平性という議論は大命題ではないようだ。あまり上げ過ぎるとたばこを吸わない人が増えるから、許容範囲内ぎりぎりで少しずつ値上げする。徴税の当局は消費財マーケティングの専門家ばりの計算で、需要が落ちないぎりぎりの線を狙ってあげている。ある調査では、本当は一箱500円にまで上がってしまうと、さすがにたばこをあきらめるという人が結構な人数で出てくるそうだ。そうなれば特に効果があるのは少年少女たちへのたばこの抑制効果であろう。一箱の値段がそこまで高ければ、わざわざ格好をつけるためにたばこに手を染める子供達は減るはずだ。たばこは20歳を過ぎてから。それも金銭に余裕がなければ、わざわざ吸う必要はないという社会が実現するのは、それくらいの上げ幅で値上げをしなければ無理である。ということで、現在のたばこ税は本当に中途半端。愛煙家から見れば搾取の手段、嫌煙家から見ればたばこの数はほとんど減らないという価格設定なのである。（平成１８年２月）－日経ＢＰlから

喫煙率に数値目標設定へ　厚労省が”再挑戦”　たばこ業界の反対必死

　厚生労働省は５日までに、がんや脳卒中の原因とされるたばこの喫煙率減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。　２０００年から国民運動として始まった「健康日本２１」で、厚労省は酒類や塩分摂取量の数値目標を設定、たばこも「成人喫煙率と国民１人当たりのたばこ消費量を半減させる」との具体目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界を中心に反対が強く、見送られた。厚労省は、近年の禁煙・分煙化を追い風に、あらためて数値目標が必要と判断。有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだが、同省の〝再挑戦〟に反対の声が上がるのは必至だ。１９９０年に６０％を超えていた成人男性の喫煙率は２０００年には５３・５％、５年には４５・８％（日本たばこ産業調べ）と漸減したが、２０―５０代の男性の率はほとんど変わらず、女性の喫煙率はかえって増えていると指摘されている。　生活習慣病対策を検討する厚労省の部会でも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」との意見が出されていた。　たばこ対策では、０３年５月に公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして禁煙・分煙化が進んでいる。昨年２月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、たばこの箱の３０％以上の面積を健康被害の警告に充てることなど規制が強化された。（平成１８年２月）ー共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　京都大医学部付属病院（京都市左京区）は４月１日から、病院敷地内の全面禁煙を実施する。従来は病棟などの建物内禁煙だったが、屋外にあった喫煙所もすべて撤去する。全面禁煙は民間や公立病院では広がりつつあるが、国立大病院では神戸大病院などまだ少数。京大病院は、入院を機に禁煙してもらおうと、入院患者への禁煙サポートも行う。非喫煙者の受動喫煙を防ぐだけでなく、患者の健康をサポートする病院の社会的な役割を徹底するため、全面禁煙を決めた。入院時に、患者に対して文書で敷地内の喫煙禁止を伝えるとともに、入院中の禁煙を要請。希望者に対しては、総合診療科「禁煙外来」での禁煙指導を紹介する。医療スタッフや職員へも職務時間内の禁煙をあらためて徹底。これを機に禁煙してもらおうと、がんや呼吸器疾患など喫煙による健康への影響や禁煙指導について解説する講演会を病院内で開催するなど取り組みを強めるという。（平成１８年２月）－京都新聞から

　長年たばこを吸ったため肺がんなどになったとして、元喫煙者ら６人が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に計６０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（才口千晴（さいぐち・ちはる）裁判長）は２６日、患者側の上告を棄却する決定をした。原告の全面敗訴が確定した。この訴訟は３３―５０年間の喫煙歴のある肺がん患者ら６人が（１）たばこが有害と知りながら違法な販売を続けた（２）必要な規制を怠った―として、ＪＴと国に損害賠償などを求めた。１審東京地裁判決はたばこの有害性を認めたが、原告の病気との因果関係は認めず「喫煙者の自由意思で禁煙は可能」と判断。２審東京高裁判決もこの考えを支持した。たばこの健康被害をめぐる訴訟では、受動喫煙で被害を受けたとして、東京都江戸川区職員が賠償を求めた訴訟で、区に５万円の賠償を命じた東京地裁判決（２００４年、確定）がある。（平成１８年１月）－共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新するなか、厚生労働省が医師の禁煙指導への公的医療保険適用を検討していることに、日本たばこ産業（JT）が困惑している。保険適用となれば「喫煙は病気」とのイメージがつきまとい、七月からのたばこ増税に追い打ちをかけるように、減収要因になりかねないからだ。ＪＴとすれば、さらなるイメージ低下で″煙たがられる″のだけはなんとか避けたい、というのが本音のよう…。厚労省は医療行為の価格を決める診療報酬の平成十八年度改定の基本方針案で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への禁煙指導に保険を適用することを盛り込んだ。保険は病気やけがに適用するものだが、厚労省では「ニコチン依存症は病気であるとの位置づけが確立された」と説明。適用に向けた動きが加速している。これに困惑するのがＪＴ。同社の志水雅一執行役員は「ニコチンはアルコールよりも依存性が低いとの調査結果もある」と反論する。しかし、喫煙のはらむ病気のリスク自体は否定できないため、厚労省も「反対の根拠としては限界がある」と冷ややかだ。（平成１８年１月）ー産経新聞から

　愛媛県知事が、全館禁煙の県立病院病室で喫煙していたという。「タバコをやめろというのは、死ねというのと同じ」という知事の言葉から、重症のニコチン依存症であることは明らかだ。病院が禁煙の病室にわざわざ灰皿を用意したという。ニコチン依存症の知事に、禁煙を勧めるどころか、禁煙規則を破り、特別扱いした病院の見識を疑う。健康増進法二五条が、学校、病院、官公庁などの施設管理者に、受動喫煙の防止を義務化していることを忘れたのだろうか。人間ドックに入るからには、知事も健康をあきらめたわけではない。今後は喫煙所で吸ってもらうことをお願いしたい」という病院側のコメントには、驚きあきれる。病院は、ニコチン依存症の治療を、強く勧告する使命がある。喫煙場所を提供すべきではない。タバコを吸う首長は、社会的力関係から、禁煙の忠告を受けられず、タバコをやめるきっかけを失う。知事をタバコの犠牲となる「裸の王様」しないために、病院は、敷地内禁煙と禁煙支援に取り組んで欲しい。（平成１８年１月）－神戸新聞から

　加戸守行県知事が先日、全館禁煙の県立中央病院病室内で喫煙したと、報道された。これには二つの問題がある。公務員であり、管理者である知事が法律を率先して破ったということ。全館禁煙となった県立中央病院が、喫煙の便宜を知事であるというある種の特権階級のものにあたえたこと。これらのことで、愛媛の健康増進法に対する意識レベルと、同病院の提供する医療レベルの低さが示され、全国に恥をさらした。この恥をそそぐには、県庁内をはじめとして、不十分な分煙しかできていない県内のすべての公共施設、官公庁内を完全禁煙とし、市町へも指示することである。加戸知事が率先して実行することで信頼回復することも可能になろう。知事の管理者として、公務員としての毅然とした決断を期待する。知事の病室内での喫煙は、人間ドックでのことだそうだが、そのドック結果は「健康面には異常なし」と判定されたいう。しかし知事の「私に禁煙せよということは死ねというのと同じ」という発言からかんがみ、健康面に問題なしではなく、「ニコチン依存に対して治療が必要である」との判定が必要であっただろう。（医師）（平成１８年１月）－愛媛新聞から

　館内禁煙を宣言している県立中央病院の病室で、知事が喫煙していた事実が発覚した。病院側の特別の配慮で灰皿が置かれていたらしい。もちろん病院側は違反承知であり、知事はそれを知りつつ喫煙したということである。このニュースは全国で報道された。愛媛県民として恥ずかしい限りである。報道によると「私に禁煙しろというのは極論すれば死ねということ。人に迷惑を掛けないように吸いたい」とコメントしたそうであるが、正しい判断をもできなくさせるニコチン依存症の怖さを、まざまざと思い知らされる事件である。人に迷惑を掛けない喫煙などありえない。知事のこのような姿勢は医療の中枢を誇る病院にも波及している。求めに応じて提供した病院側の姿勢は大いに糾弾されるに値する。病院評価機構というものがあり、館内を禁煙にすれば病院としての格が上がり診療報酬が増えるという。その機構を悪用し、裏では喫煙者を容認するような行為は詐欺同然である。トップの知事がニコン依存症という病気を治さないかぎり健全な県政は期待できない。（医師）（平成１８年１月）－愛媛新聞から

　読みましたよ！痛快でした。(厄除け祈願に行った日、今日はとても嬉しい日になりました。)
　それにしても、明快に書いてくれたものです。ややもすれば、新聞や雑誌では、喫煙者寄りに論調が進められますが、「朝日新聞の天声人語」に当たる『地軸』で、こうしてはっきりとタバコへの理解が進んでいることに感動しました。多くの県民の意識が雪崩を打って変わってきていることを感じますね。嬉しい！
　４月からは、喫煙者は【ニコチン依存症】という病名で、保険の治療が始まると聞きます。土曜日、今まで禁煙など考えたこともなかったという３０代の男性患者さんにも話しをすると、実はすでに禁煙への意識が芽生えていることを実感しています。ものすごく『禁煙誘導』が進みやすい環境整備ができつつありますね。ほんと嬉しい限りです。この調子で、緩めることなく当たり前の社会づくりを呼びかけていきたいですね。がんばりましょ！
　その会社だけにしか通用しない企業倫理で進める『覇道』は、ライブドアや三菱自動車・西武グループ・カネボウなどなど綻びましたよね。社会を構成する人々のために、本当に貢献することを善とし、喜んでもらえることが会社の喜びとなる『王道』、ここが求められているんでしょうね。（平成１８年１月）－愛媛新聞読者（歯科医）から

　▲たばこは一本当たり一円増税される。「いっそ一箱千円とか五千円にしてほしい。そしたら吸うのをやめるのに」と愛煙家はいささかヤケ気味だ。確かに小幅な値上げではやめる踏ん切りがつかず、「蛇の生殺し」状態だ▲加戸守行知事もなかなかやめられないらしい。人間ドックで県立中央病院に入った際、禁煙の病室で喫煙したことが分かり、ひんしゅくを買っている。「不適切だった」と陳謝したが、施設を預かるトップがルールを破るのでは示しがつかない▲　「これを機に禁煙しては」と会見で水を向けられた知事は「私に禁煙しろというのは、極論すれば死ねというのに等しい」と答えている。冗談半分にせよ、開き直ったような答弁には困惑する。県民の代表として、率先して禁煙をリードしていくべき立場のはずだ▲　「毒の缶詰」とも称されるたばこの煙は、多くの発がん物質や有害物質を含んでいる。しかも、たばこの先から出る副流煙の方が有害物質を多く含み、受動喫煙の防止が急務だ。喫煙の弊害は「個人の嗜好（しこう）」ではすまなくなっている。知事にはその自覚が足りないように思えてならない▲日本循環器学会など九学会は、喫煙をニコチン依存症などによる病気と位置づけ、治療の必要性を訴えている。知事も一度、禁煙外来を訪れてはいかがだろう。ニコチンパッチや禁煙ガムなど効果的な療法もあるようだ。ぜひ試して、健康を長く維持していただきたい▲くれぐれも「極論すれば」などと、県民をけむに巻かないでほしい。（平成１８年１月）－愛媛新聞から

知事の病院内喫煙　苦情殺到　メール・電話３００件超す

　加戸守行知事が禁煙の県立中央病院（松山市春日町）建物内で喫煙していた問題で、知事の行動を批判する県内外からのメールや電話が、１９日から２０日にかけ県に３００件以上寄せられた。県広報広聴課によると、同問題に関し届いた意見は、知事が喫煙の事実を公表し謝罪した１９日から２０日午後５時までに３５２件。うち９割が批判だった。内容は「特権意識を感じる」「ルールを守れないなら退任を」などと厳しい意見が多かったという。灰皿を用意した同病院や県公営企業管理局県立病院課にも電話やファックス、メールでの問い合わせや苦情が計７件あった。同病院が建物外に設けている喫煙所でも同日、入院中という５０歳代の男性は「手術後動けない時、看護師にたばこが吸いたいと言っても許してくれなかった。知事だからといって、決まったところで吸わないのはおかしい」と話していた。県広報広聴課は「寄せられた意見はすべて知事に届ける」としている。（平成１８年１月）－愛媛新聞から

　加戸守行愛媛県知事（７１）が２００５年１１月下旬、人間ドックで県立中央病院（松山市春日町）に半日入院した際、建物内禁煙にもかかわらず病室（個室）内で喫煙していたことが１９日までに分かった。同病院は外来・入院患者や見舞いの来院者に建物外の喫煙所利用を求めており、県トップの「横紙破り」や灰皿を用意した同病院の姿勢に院内外から批判や疑問が出ている。
　加戸知事は愛媛新聞社の取材に対し「誰かが気を利かせたのか、病室内に灰皿が置いてあった」と説明し「検査終了後に室内でたばこを吸った」と認めた。１９日の定例会見であらためて事実関係を説明し「禁煙の認識はあったが、灰皿があったので吸ってしまった。公共施設の禁煙を推進する立場として極めて不適切だった」と陳謝した。不特定多数が利用する施設での受動喫煙防止措置を求めた改正健康増進法の施行などを受け、県公営企業管理局は同病院を含む県立６病院で０５年３月までに建物内を原則禁煙にしたが、中央病院は同月の禁煙実施以後も知事が入院するたびに灰皿を用意していた。藤原俊嗣同病院事務局長は「病院の判断で灰皿を置いたが、今考えると我慢してもらうべきだった」と釈明した。県病院関係者の一人は特別な立場の人だから館内喫煙を認めるというのはあってはならないことだ」と批判。たばこの害を訴えてきた加藤正隆日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部長も「首長自らルールを曲げるのは問題。県は喫煙率低減に取り組んでおり、知事は率先垂範して禁煙に努めてほしい」と話している。（平成１８年１月）－愛媛新聞から

　愛媛県の加戸守行知事は１９日の定例会見で、松山市の県立中央病院で人間ドックを受診した際、全館禁煙なのに控室だった病室でたばこを吸ったことを明らかにし「極めて不適切だった。反省している」と述べた。県民から指摘があり、公表を決めたという。愛煙家の知事は「全館禁煙の認識はあったが、灰皿があったから…。気の弱さかもしれません」と釈明。「これを機にたばこをやめてはどうか」と突っ込まれ「私に禁煙しろというのは極論すれば死ねということ。人に迷惑を掛けないように吸いたい」と答えた。会見によると、知事は昨年１１月２４日朝から人間ドックを受診。午後、医師から診断結果の説明を受けた後、個室の病室で喫煙した。本数は「覚えていない」という。灰皿は病院側が用意していた。（平成１８年１月）－共同通信から

　地域医療に貢献した人をたたえる「第３４回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）の県表彰式が松山市の県医師会館であった。・・・久万高原町上黒岩、みかわクリニック理事長豊田茂樹さん（５１歳）に表彰状と記念品が贈られた。・・・豊田さんは「禁煙への取組みが受賞理由に含まれ励みになった。さらに禁煙の動きが広がればうれしい」と喜んでいた。（平成１８年１月１４日）－読売新聞から

平成１８年前半です。スクラップ帳１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１８年１月記）