私のスクラップ帳からその１６
私のスクラップ帳から
その１６
「ＮＰＯ法人 禁煙推進の会えひめ」
旧「ＮＰＯ法人 禁煙推進の会えひめ
平成１９年前半です。スクラップ帳１～１５と同じく、
印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１９年１月記）受動喫煙で認知症リスク増＝３０年以上、３割アップー米大学が初調査
受動喫煙で認知症リスク増＝３０年以上、３割アップー米大学が初調査
他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。
この研究は、認知症でない65歳以上の男女約3600人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者985人（うち受動喫煙者495人）を6年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
この結果、30年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約3割高かった。
脳に血液を供給する頸（けい）動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。30年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の2．4倍のリスクだった。（平成１９年６月）－時事通信から
たばこ対策 遅れる日本 欧州３０国の最下位並み
たばこ対策 遅れる日本 欧州３０国の最下位並み
５月３１日は世界禁煙デーだが、大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長らの厚生労働省研究班が、日本のたばこ対策を欧州の評価基準で採点したところ、欧州３０か国の最下位レベル、との結果が出た。英科学誌「タバココントロール」に昨年掲載された評価項目に準じ、たばこの価格、禁煙対策などを計１００点満点で採点した。
その結果、日本は価格８点（満点３０点）、職場・公共の場所の禁煙３点（同２２点）、政府予算０点（同１５点）、広告や販売促進の禁止５点（同１３点）、箱の警告表示４点（同１０点）、禁煙治療１点（同１０点）の計２１点で、最下位のルクセンブルク（２６点）にも及ばなかった。上位はパブを禁煙にしたアイルランド（７４点）、英国（７３点）だった。
昨年４月の禁煙治療の保険適用（６点）などで、今年１月時点での評価は２７点に上昇したが、大島所長は「飲食店の全面禁煙などの規制策が進む欧州との差は拡大傾向にある。たばこ価格引き上げなどの対策が急務だ」と話している。（平成１９年６月）－読売新聞から
がん対策―たばこ規制がないなんて
７５歳未満のがんの死亡率を１０年以内に２０％減らす。患者やその家族の苦痛を和らげる――こうした今後のがん治療のあり方を示す初の基本計画案がまとまった。がん対策基本法が４月に施行されたのを受け、患者や家族、医師らでつくるがん対策推進協議会が論議していた。
政府はこの案に沿って基本計画を閣議決定し、都道府県も地域版のがん対策推進計画をつくる。がんは８１年から死因のトップで、最近は年に３０万人が亡くなる。男性の２人に１人、女性の３人に１人はがんにかかる可能性があり、国民病といってよい。政府も３次にわたって対策を進めてきた。しかし、抗がん剤や放射線を使う治療は、全国どこでも受けられるわけではない。病院を求めてさまよう「がん難民」という言葉すら生まれている。
計画案は、患者の側に立って総合的な対策を計画的に進めるべきだと提案している。そのうえで、医師の育成、病院の整備、予防の推進などについて数値目標を示した。例えば、５年以内に全国の拠点病院で抗がん剤や放射線の治療ができるようにする。１０年以内に、がん治療にあたる医師全員が痛みを和らげる緩和ケアを学ぶ。５年以内に乳がんや大腸がんの検診の受診率を５０％以上に引き上げる。こうした数値目標が盛り込まれたのは、協議会に参加した患者や家族らが強く働きかけたからだ。患者ら当事者が政策決定に加わる意味はやはり大きい。問題は、医療費が抑えられ、医師不足が目立つ中で、本当に目標を実現できるかどうかだ。病院の整備にしても医師の教育にしても、先立つものは資金だ。がん対策には今年度、約２１０億円の予算が投じられる。政府はこれを大幅に増やさなければならない。そうでなければ、基本計画は「絵に描いた餅」になってしまう。
もうひとつ、見逃せない問題がある。たばこを吸う人の比率を減らす数値目標が計画案に入らなかったことだ。そもそも、たばこに手をつけないで、がん死亡率を２０％減らせるのだろうか。たばこががんの有力な原因であることは世界の常識だ。協議会も、いったんは「喫煙率半減」を盛り込むことでまとまった。ところが、日本たばこ産業（ＪＴ）が柳沢厚生労働相に抗議文を突きつけ、流れが変わった。加えて、自民党の族議員のほか、たばこの税収が減るのを恐れた財務省の働きかけもあったのだろう。喫煙率の削減目標を書き込めば閣議決定が難しくなるとの判断から、最終的には見送られた。しかし、こんなたばこ業界の横暴に屈していては、がん予防はできない。厚労省は生活習慣病の予防を通じて医療費削減を叫ぶなら、まず喫煙率を減らすことだ。いつまでも自民党や財務省に遠慮していては、やる気を疑われる。（平成１９年６月）－朝日新聞から
「禁煙推進市民公開講座」＜禁煙は愛＞
６月９日（日）に、中国四国循環器学会主催の「禁煙推進市民公開講座」＜禁煙は愛＞が、松山市総合コミュニティーセンター（大会議室）で開かれた。
特別講演 （1）世界の禁煙事情 薗 潤先生 （2）ひっそり始める禁煙実践ガイド 高信太郎 先生 （平成１９年６月）
県は１日でなく完全禁煙必要
５月３１日は世界禁煙デーであった。県庁では同日、禁煙機運を盛り上げようと施設敷地内を全面禁煙とした。しかし、この１日限りの県の行動はコストパフォーマンスを考えれば納得がいかない。世界禁煙デーは何のための行事なのか。喫煙者にたばこの害を考えさせ、禁煙への決意を持ってもらう日なのではないか。喫煙をニコチン依存行動として考えれば、１日だけ禁煙を強制することにより、帰宅後の喫煙でニコチンが補充され、やはり喫煙は最高という考えを強化し、禁煙させづらくしているだけと思う。本当に禁煙を勧めるのであれば、身体的ニコチン依存は３日でとれるので、少なくとも３日は全館禁煙を行い、当日出張中の県職員も考慮すれば、１週間は完全禁煙とするべきである。いまどきの時代、たった１日だけの禁煙に何の意味があるだろうか。禁煙ルームの設置に数百万円かかり、喫煙職員を雇用し続けることによりこれらの維持費用がかかることを考えれば、喫煙室の即時廃止と県の公共施設の完全禁煙しかない。県の乏しい財政も考えてほしい。（医師）（平成１９年６月）－愛媛新聞から
たばこの煙のない結婚式考えて
5月31日の世界禁煙デーを過ぎると、ジューン・ブライドの季節になる。今までに出席した結婚式の披露宴では、テーブルに灰皿が置いてあり、煙者が当たり前のようにたばこを吸っている。同じテーブルでたばこを吸う人がいるときはもちろん、他のテーブルでもたばこを吸う人がいれば、不快な煙が周囲に漂い、受動喫煙を被る。このたばこの煙のために、せっかくのおめでたい気持ちや美味しい食事も台無しになる。たばこの煙には、健康を害する多くの有害物質が含まれている。アスベスト以上である。幸せな二人の人生の門出を祝う場で、ましてや、小さな子どもや老人もいる場で、健康を損なうたばこの煙をふりまくのは、いかがなものであろうか。たばこの煙のないクリーンな結婚式がいいと思わないだろうか？これから結婚するカップルをはじめ、式場やウェデイングプランナーの関係者の方、ぜひ一考をお願いしたい。（会社員）（平成１９年６月）－愛媛新聞から
屋内全面禁煙を勧告 受動喫煙防止でＷＨＯ
屋内全面禁煙を勧告 受動喫煙防止でＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告した。ＷＨＯは今年の世界禁煙デー（３１日）で受動喫煙の危険性をアピールする。勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう求めている。家庭での禁煙にまでには踏み込んでいないが、職場での禁煙が法制化されれば喫煙者、非喫煙者ともに自発的に家庭でも禁煙にしようとする可能性が高まるだろうと予測している。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。既に多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。ＷＨＯの推計によると、世界で年間２０万人が職場での受動喫煙で死亡している。またＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界１３２カ国の１３歳から１５歳までの子供を対象に１９９９年から２００５年にかけて実施した共同調査によると、子供たちの５５・８％が受動喫煙を経験していた。（平成１９年５月）－共同通信から
受動喫煙で毎年１０万人死亡 中国
中国衛生省は２９日、中国の喫煙による健康被害の状況をまとめ た報告書を発表、受動喫煙で健康被害を受けている人が５億４０００万人に上り、毎年 １０万人が死亡していることを明らかにした。 また５億４０００万人のうち１５歳以下の児童、幼児が１億８０００万人を占め、た ばこが若年層の健康に深刻な影響を与えていると指摘。公共の場所での喫煙を禁じる全国的な法律がないことや、喫煙の害に関する意識が低 いことを挙げ、禁煙に向けた社会全体の取り組みを強化するよう訴えた。 （平成１９年５月）－共同通信から
禁煙訴え商店街行進 松山でイベント
３１日の世界禁煙デーを前に、たばこによる健康被害などを広く知ってもらうイベント「２００７年世界禁煙デーｉｎえひめ」が２７日、松山市湊町５丁目のいよてつ高島屋をメーン会場に開かれ、デモ行進やスピーチコンテストなどを通じて、たばこの有害性を訴えた。禁煙推進の会えひめ、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部が主催。今回から初めて開いた禁煙スピーチコンテストには、小学生から大学生まで７人が出場した。 会場では「受動喫煙の害」「喫煙の健康影響」などを写真やグラフで分かりやすく紹介。デモ行進では、約１００人が大街道などを練り歩き、「歩きたばこをやめよう」「たばこのポイ捨てに罰金を」などシュプレヒコールを上げながら、買い物客に禁煙を訴えた。（平成１９年５月）－愛媛新聞から
世界禁煙デー：禁煙の推進へ、イベント多彩に ２７日、松山で講演など ／愛媛
世界禁煙デー（３１日）の一環で、禁煙を推進するイベントが２７日、松山市湊町５のいよてつ高島屋で開かれる。四国アイランドリーグの石毛宏典・コミッショナーが講演するほか、医師らによる無料禁煙相談などがある。石毛さんは同日午後２時、「我が道 野球と四国アイランドリーグ」と題して講演、喫煙がスポーツ選手に与える影響なども話す。会場内では▽喫煙による健康被害のパネル展示▽禁煙クイズ▽禁煙替え歌コンサートなどがある。
世界禁煙デーはＷＨＯ（世界保健機関）が８８年に制定。県内では、「禁煙推進の会えひめ」と「禁煙医師連盟愛媛支部」が講演会などのイベントを０１年から開いている。（平成１９年５月）－毎日新聞から
効果が大きい屋内全面禁煙
今年のＷＨＯ（世界保健機関）世界禁煙デーのテーマは「屋内全面禁煙」である。受動喫煙は死や重大な病気の原因であり、屋内全面禁煙以外に人々をたばこ煙の被害から完全に守る方法はない。屋内全面禁煙は青少年の喫煙防止に役立ち、禁煙希望者に禁煙の動機付けができ、費用がかからず、効果は絶大だ。ＷＨＯはたばこ会社による反論への対応も示している。たばこ煙は単なる迷惑ではなく危害を与えるものである。マナーを守ることで非喫煙者に喫煙者との共存を強いるのは、受動喫煙の深刻な健康被害を無視している。屋内全面禁煙法が実施されている国では、ほとんど完全に法が守られ、レストランやパブの経営にも悪影響はないという。屋内全面禁煙は喫煙者の権利を侵害するのではなく、喫煙していい場所といけない場所を区別するものである。たばこ煙に汚染されないきれいな空気を吸う権利は、公共の場で喫煙して他人の健康を危険に陥れる権利に優先する。依存症のためやめにくいたばこだが、禁煙治療が保険適用になり、多くの方が禁煙に挑戦し成功している。（医師）（平成１９年５月）－愛媛新聞から
５９％が３ヵ月後も禁煙継続 治療最後まで受けた患者
中央社会保険医療協議会（中医協）は１６日、昨春から公的医療保険の対象となった禁煙治療を最後まで受けたニコチン依存症患者の５９％が３カ月後も禁煙を続けていたとの調査結果をまとめた。調査は昨年１２月―今年１月に、１０００の医療施設を対象に実施。５０１施設で４１８９人が回答した。治療はニコチンパッチなどを使って通常２週間ごとに計５回あるが、１回目で１９％、２回目で１７％が中止するなど４回目までに７２％が中止。これらの患者が治療を受けなくなった時点で禁煙していた割合は４５％と半数に達しなかった。これに対し、５回続けて受けた患者は２８％にとどまったが、そのうち５９％は治療が終わってから３カ月後も禁煙を続けていた。中医協は「指導（治療）回数が多いほど禁煙継続率が高い傾向があり、一定の効果が認められる」と判断。今後は、治療の効果がどの程度持続するかなどを継続調査するとともに、再び喫煙しないような工夫を検討する。（平成１９年５月）－共同通信から
＜喫煙率＞「半減」目標盛らず・・・がん対策基本計画案に厚労省
政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間２兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に批判が出そうだ。
協議会はがん患者や専門医らで構成。基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中にもまとめる予定だ。４月に施行されたがん対策推進基本法は、協議会の答申を踏まえ厚労相が基本計画案を策定、閣議決定することを定めている。
喫煙率半減の目標は４月１７日の第２回会合で合意された。会長の垣添忠生・日本対がん協会長は報道陣に「がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と明言した。
ところが、毎日新聞が入手した基本計画の事務局案には目標は入っていない。合意について事務局を務める厚労省がん対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」と説明する。
たばこ税収は０４年度で２兆２９９２億円。関係者によると、喫煙率削減は税収減につながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを厚労省は恐れているという。
日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好（しこう）品」などと、目標設定に強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたことに安堵（あんど）している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話す。
厚労省研究班（班長、上島弘嗣・滋賀医大教授）が約１万人を追跡した調査では、男性喫煙者の４０歳時の平均余命は３８．６年で、非喫煙者（４２．１年）より３．５年短いことが判明。この余命短縮は、日本人の平均寿命が２０年前の水準に戻ることに相当するという。
海外では、英国が１０年までに喫煙者を１５０万人削減するとの目標を掲げ、米、仏、韓国なども目標を設定している。
厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り２回の審議や国民から寄せられた意見を踏まえて検討する」と説明している。【須田桃子】
◇市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表の話 厚労省が今回のような弱腰で、国民の健康を考えているのかと問いたい。たばこの監督官庁が財務省という国は世界でも日本ぐらいだ。喫煙に起因する医療費や労働力損失は７兆円以上という試算もある。目先の税収に目がくらみ、国全体のバランスを考えていないのではないか。（平成１９年５月）－毎日新聞から
もう一度禁煙を考える機会に
ニュースキャスターの筑紫哲也さんが、肺がんになり、治療に専念することを公表した。７１歳の筑紫さんは、１日にたばこを３０本吸うヘビースモーカーで、周りの人からの禁煙の勧めにも耳を貸さず、「自分はがんにならないという、わけのわからない自信があった」と、言っていたという。統計によると喫煙者の１０人に５人は、たばこ病で早死にし、５人に２人は肺がんで亡くなる事実がある。だが、そういうたばこの危険性を筑紫さんという見識者である方でも、認識していなかったのは残念である。しかし、たばこの毒性や危険性は理解しているが、自分だけは大丈夫だと思わせるのがニコチン依存症のなせる業なのである。禁煙は健康を守り、がんに対する最大の予防法であることは、世界の常識である。筑紫さんの案件が、喫煙者の方々にもう一度、自分と家族の健康を考え、禁煙を考える機会になれば幸いである。筑紫さんが禁煙によって、一日も早く現場復帰されることを祈念したい。（医師）（平成１９年５月）－愛媛新聞から
禁煙デーにたばこと決別
昔は、男であればたばこを吸うことが当たり前の時代であった。今では世界中でたばこの有害性が広く知られるようになった。それでも日本では成人男性の４５％が喫煙している。吸っている本人だけでなく、周囲で吸わされる人までも健康を害するのが、たばこである。ニコチン依存症に陥らされたあげくに、喫煙で病気になるのは自己責任であるといわれれば、何をかいわんやである。マイルドやライトという表記はタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）でも使用しないようにという方針が採択された。また未成年への販売規制も強化された。それにもかかわらず、国はいまだにたばこ会社の立場を擁護し続けている。そして、たばこの自動販売機は若者を喫煙へと誘う広告塔のごとく乱立している。国民の健康をむしばんででも生き残ろうとする、ある種の世界が存在することを知っておかねばならない。５月３１日は世界禁煙デーだ。たばこと決別するには最良の日である。自分の健康を守るのは自分でしかできない。（医師）（平成１９年５月）－愛媛新聞から
禁煙、５０代からでも効果 肺がん死亡率４３～６４％減
５０代でたばこをやめれば吸い続けるより４３～６４％も肺がん死亡率が減少、６０代でも１９～５７％減る――。こんな推計結果を厚生労働省の研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンターがん情報・統計部長）がまとめた。研究班は「禁煙は早い方がいいが、遅くても効果がある。あきらめて吸い続けるのは最悪の選択肢」と言っている。研究班は、国内で８３年から０３年に実施された三つの１０万人規模の疫学調査のデータから、１８～２２歳の時に喫煙を始めた喫煙者・禁煙者と、非喫煙者の男性計１１万２人（調査時４０～７９歳）分を分析。平均追跡期間は８．５年で９６８人が肺がんで死亡していた。喫煙者と非喫煙者は年代別に、禁煙者についてはさらに禁煙時の年代別にも分けて肺がんの死亡率を計算して比べた。その結果、５０代で禁煙した人は吸い続けた人に比べ、６０代で４３％、７０代で５６％、８０代で６４％も肺がん死亡率が減る計算になった。６０代で禁煙した場合もそれぞれ１９％、４０％、５７％減った。肺がん死亡率は、禁煙後の年数が増えるほど減る。喫煙者のリスクは非喫煙者の４．７１倍。これが禁煙後１０～１５年で半分程度に減り、非喫煙者と同じレベルに近づくには１５年以上必要だった。（平成１９年５月）ーasahi comから
支度部屋全面禁煙 国技館で初、夏場所から実施
日本相撲協会が夏場所（１３日初日・両国国技館）から両国国技館の支度部屋を全面禁煙することが８日、分かった。１９０４年の旧両国の設立から蔵前、今の両国まで国技館の支度部屋の禁煙化は初。この日までに協会が各部屋に通達した。全国に広がる禁煙化の波が伝統の国技、大相撲にも押し寄せた。北の湖理事長は「禁煙化が進んでいる流れに即し決定しました」と説明。すでに館内は２００５年初場所から禁煙。支度部屋だけは例外を認めるわけにはいかないとの判断も決断の一因だ。出番前に一服吸って精神を落ち着かせる力士もいるが、協会は喫煙スペースは設置しない意向。今回の禁煙通達で精神集中の方法の変更を迫られる力士も出てくる。また、飲食もスポーツドリンクなどの飲料を除き原則禁止となった。さらに報道関係者以外の部外者の出入りを禁じることも確認。支度部屋改革で夏場所はより引き締まった熱戦が期待できそうだ。（平成１９年５月）ースポーツ報知から
＜タクシー＞全面禁煙スタート…名古屋と周辺市町村
名古屋市と周辺１９市町村のタクシー約８０００台が１日から全面禁煙になった。タクシー事業者団体でつくる「全国乗用自動車連合会」（東京都千代田区）によると、タクシー車内の全面禁煙は大分市などで実施されているが、政令指定都市では初めて。名古屋市内などのタクシー事業者でつくる「名古屋タクシー協会」が、利用客からの要望や運転手の受動喫煙防止を考慮し、昨年から導入を検討していた。全面禁煙になるのは１０１社の６９９４台と個人タクシー１０５６台で、管内のほぼすべてのタクシー。
この日は午前９時から、同協会幹部ら約５０人が同市内の繁華街のタクシー乗り場１３カ所で、全面禁煙を知らせるポケットティッシュを利用客に配るなどして広報活動を行った。名古屋駅太閤通口からタクシーを利用した市内の女性会社員（２８）は「車内に残るたばこのにおいが気になって、これまではなるべく禁煙車を利用していた。全面禁煙になってうれしい」。喫煙歴十数年という男性会社員（３７）は「乗っているのは少しの時間だから我慢できる。取り組みはいいことだと思う」とそれぞれ歓迎した。（平成１９年５月）－毎日新聞から
がん予防 まずはたばこ対策
国内のがんによる死亡数は２００５年が約３３万６千人で、３人に１人はがんで亡くなっている。これを受け、がん医療の向上とともに予防と早期発見の推進を目的に、４月から「がん対策基本法」が施行された。この中で、「現状において日本人に推奨できるがん予防法」の第一として「たばこを吸わない。他人のたばこの煙をな限り避ける」と、禁煙や受動喫煙防止の重要性について指摘している。厚生労働省研究班の報告では、喫煙でがんになる危険性は、男性で１．６倍、女性で１．５倍高くなると報告され、がんを予防するためにはアルコール・食生活・肥満などの是正するよりもまず第一に、禁煙することであると示されており、○○年にがんになった約５３万人のうち約９万７千人は、たばこを吸っていなければ予防できた計算になると報告されている。自分の健康と受動喫煙をすることになる家族の健康を考えるなら、まず「禁煙」であるということを喫煙者は自覚することだ。そして、行政当局も住民の健康を考えるなら、まず「たばこ対策」であるということを肝に銘じていただきたい。（医師）（平成１９年５月）－愛媛新聞から
がん：死亡率２０～２５％減…対策推進協が目標合意
がん：死亡率２０～２５％減…対策推進協が目標合意政府の「がん対策推進協議会」（会長、垣添忠生・日本対がん協会長）は１７日、国民の喫煙率を半減させることと、がんによる死亡率を今後１０年間で２０～２５％減らすことを国のがん対策の目標として掲げることで合意した。６月までにまとめる厚生労働相への答申にこれらの数値目標を盛り込む方針だ。協議会はがん患者や医師らで構成。今月施行のがん対策基本法は、協議会の答申を踏まえ、がん対策推進基本計画案を厚労相が作成、閣議決定することを定めている。喫煙はがんのリスクを高めるとされており、厚労省の０４年調査では成人の喫煙率は男性４３．３％、女性１２．０％だった。 厚労省は昨年末、国民健康づくり運動「健康日本２１」の一環として喫煙率を減らす数値目標の設定を検討したが、たばこ業界の反発などで断念した経緯がある。厚労省は協議会の事務局で、今回の数値目標についても導入に難色を示しており、今後の対応が注目される。一方、垣添会長は会合後「政治的に困難と事務方はいうが、がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と話した。協議会は、がん患者の診療情報をデータベース化し、治療研究に役立てる「がん登録制度」の法制化や、臓器別のがん検診の受診率に数値目標を設定するかについても検討することで合意した。（平成１９年４月）－毎日新聞から
妊娠中の喫煙で胎児の血管に永続的損傷 将来的な脳卒中と心疾患リスクが増加
妊娠中の母親の喫煙が胎児の血管に永続的な損傷を与え，将来的な脳卒中と心筋梗塞リスクを増加させる可能性がある，と米国心臓協会の第47回心血管疾患疫学予防年次集会で報告された。今回の研究から，胎児期に母親のたばこ煙に曝露された被験者は永続的な心血管損傷を受けており，青少年期には検出可能になることが明らかになった。「この関連性が実証されたのは今回が初めてである」、「これは予防可能な危険因子で，女性は自分自身の健康のためだけでなく，胎児の健康のためにも特に妊娠中は禁煙する必要がある」と報告された。（平成１９年４月）－Ｍｅｄ．Ｔｒｉｂから
健康被害注意文で１割禁煙 財務省の初調査
健康被害注意文で１割禁煙 財務省の初調査
財務省は２８日、たばこの包装に書かれた健康被害に関する注意文を読んだ人のうち１割が禁煙したとの調査結果をまとめた。 調査は、２００５年７月から注意文の規制を強化したことを受けて、初めて実施した。報告を受けた財政制度等審議会の矢崎義雄（やざき・よしお）たばこ事業等分科会長 （国立病院機構理事長）は「（注意文規制などにより）１０代の喫煙率が下がっており極めて有効だ」と評価した。 調査は今年１月、中学生以上の２５５３人を対象にインターネットで実施。注意文を読んだことがある人のうち、「健康への悪影響を考え、喫煙をやめた」との回答が１０ ％、「本数を減らした」が２９％、「本数は減っていない」は６１％だった。注意文が変わったことを知っていたのは、全体の７０％だった。 注意文は従来の「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」から、「喫煙はあなたにとって肺がんの原因の１つとなります」など強く警告す るものを２種類掲載するよう改められた。（平成１９年３月）－共同通信から
喫煙者の年間病欠は非喫煙者より８日多い＝ウェーデンの研究
校長の校内喫煙に教委が注意処分
敷地内が全面禁煙となっている青森市内の小学校長が今月下旬、校長室での喫煙を同市教委から注意されていたことが二十七日、分かった。同市教委や関係者は「示しがつかない」などとピシャリ。新年度を前に、愛煙家の先生たちは襟を正す必要がありそうだ。県内では、二〇〇三年五月の健康増進法の施行以降、学校の禁煙、分煙化が進められている。同市では〇四年度、合併前の旧市内で、小中学校敷地内の全面禁煙が実施された。この校長は本紙の取材に対し「気の緩みや甘えがあった。管理者として、自分を戒めたい」と述べた。同市教委指導課は「上に立つ人として示しがつかない。やめてほしい、と注意した」と話している。（平成１９年３月）ー東奥日報から
愛煙家の半数が危機感 それでも禁煙に消極的
喫煙者の半数は肺がんになるかもしれないとの危機感を抱きながら、大きな病気にかからなければ、たばこはやめられないなど、禁煙には消極的な人が多いことが医療用品 大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）のインターネット調査で分かった。調査によると、喫煙者２５１人のうち、肺がんについて「怖い病気で、自分もいつか なるかもしれないと思う」と答えた人は４６・２％、「怖い病気とは思わないが、自分もいつかなるかもしれないと思う」との回答は４・８％で、合わせて半数を超える人が 危機感を抱いている。ただ、どうすればたばこをやめられるかとの質問には「大きな病気にかかったら」が５４・２％を占め、「何があってもやめられない」も１１・２％と、喫煙が肺がんにつ ながる恐れがあることを理解しながら禁煙できない人が多い現状が浮き彫りになった。同社は「喫煙は肺がんだけでなく、心臓病などの危険因子にもなる。やめられない場 合は、病院の禁煙外来などを利用するのも手ではないか」と指摘している。調査は今年１月に実施し、全国の３０―６０代の男女１０００人が回答した。うち２ ５１人が喫煙者で、残りは「全く吸ったことがない」か「現在は吸っていない」との回答だった。（平成１９年３月）－共同通信から
不都合なたばこの真実
『週刊東洋経済』2007年3月24日号(2007年03月19日発売)に不都合なたばこの真実が掲載されている。
がんの嘘
列車の禁煙、急加速
新幹線や特急を全面禁煙とする動きが広がっている。ＪＲ東日本は18日のダイヤ改正にあわせ新幹線と特急列車を全面禁煙とし、ＪＲ西日本も全面禁煙の特急を拡大。私鉄でも小田急電鉄と東武鉄道が同日、特急の喫煙車を全廃するが、ＪＲ東海は「喫煙者のニーズにも応えたい」と、東海道新幹線に今夏投入する新型車両には喫煙室を設ける方針。各社の試行錯誤は今後も続きそうだ。新幹線に禁煙車が設けられたのは1976年の「こだま」から。禁煙車の比率は次第に高まり、東海道新幹線では96年3月、16両編成のうち十両が禁煙車となり、喫煙車を上回った。2003年5月施行の健康増進法で受動喫煙防止措置が求められたため、駅構内などの禁煙も広がった。（平成１９年３月）－日経新聞から
米国：たばこ広告の「マイルド」、国外もダメ－－連邦地裁ワシントンの米連邦地裁は１６日、米たばこ各社が「ライト」など喫煙による健康被害の印象を弱める言葉を広告やパッケージに使用することを禁じた昨夏の同地裁の命令は、米国外での広告活動にも適用されるとの決定を示した。同地裁は昨年８月、米国内での広告で「ライト」「低タール」「マイルド」などの表現を禁止する判決を出した。これに対し、被告のフィリップ・モリス社などは、判決の効力が米国内に限定されることを明確化するよう求めていた。フィリップ・モリス社は控訴手続きを進める意向を示した。（平成１９年３月）－毎日新聞から
たばこ嫌いの子、増加 「吸いたい」６年で半減
「たばこを吸いたいと思ったことがある」子どもはこの６年間でほぼ半減し、「将来吸わないと思う」割合も大幅に増加したことが文部科学省が小中高校生を対象に実施し た喫煙・飲酒意識調査で１３日、分かった。子どもの”たばこ嫌い”が強まっている傾向を示すデータで、文科省は「健康増進法施行や禁煙範囲の拡大など、たばこをめぐる状況が一変したことの影響とみられる」と している。 調査は昨年２月に実施、全国の小中高計約７５０校、６万７４３５人（小学校は高学年のみ）から回答を得た。前回調査は２０００年。 「吸いたいと思ったことがある」小６男子は８％（前回１５％）、中３男子１３％（同２８％）、高３男子２６％（同４４％）だった。「将来吸わないと思う」との回答は 全学年で増え、中３男子で７３％（同５７％）、高３男子では６７％（同５３％）。 「喫煙は大いに有害」との回答も全学年で増え、小６、中３、高３女子では９４％（同８６―９２％）に達した。 一方、飲酒については「飲みたいと思ったことがある」との回答は小６女子が３４％で横ばい、高３女子が６７％（同８０％）など、中高生は前回に比べ割合が低下する傾 向がみられた。（平成１９年３月）－共同通信から
禁煙治療で「３ヵ月吸わず」４割 厚労省が実態調査
昨年４月から公的医療保険の適用対象となったニコチン依存症の治療について、患者の約４割が治療後３カ月たっても禁煙を続けられていることが、厚生労働省の実態調査で明らかになった。専門家は「ほぼ期待通りの効果」としている。調査では３８０８人分の患者のデータを集めた。治療後３カ月の時点で禁煙を続けていた人は３９．９％、禁煙に失敗した人は２９．８％だった。不明・無回答は２６．５％。「治療後にたばこを吸ってしまったが、その後再び１週間以上禁煙を続けている」という人も３．８％いた。診療報酬上は５回の治療を受けることになっているが、１回目でやめた人の禁煙成功率は１４．９％。回数が多いほど成功率は上がり、５回続けた人では５９．０％だった。禁煙プログラムの開発や治療をしている大阪府立健康科学センターの中村正和部長は「成果は上がっているが、５回治療を受けた人の割合が２８．１％と少ないのが気にかかる。できるだけ最後まで治療を受けるのが望ましい」と話す。厚労省は禁煙治療の導入で医療費は当初増えるものの、肺がんや心筋梗塞（こうそく）など喫煙が大きな原因とされる病気にかかるのを抑えられることで、将来的には医療費の抑制につながるとしている。（平成１９年３月）－asahi.comから
名古屋地区の全タクシー、５月から全面禁煙へ
名古屋市や周辺の１９市町村をエリアとする名古屋タクシー協会は８日、協会に加盟する法人・個人のタクシー計約８０００台すべてを５月１日から全面禁煙にすると発表した。タクシーの全面禁煙は大分市などでも行われているが、政令市などの大都市圏では初めて。健康増進法で公共交通機関に受動喫煙防止の努力義務が課せられたほか、女性など乗客から「車内がたばこ臭い」などの苦情が寄せられたため、実施を決めた。禁煙マークが付いたステッカーを車の窓に張り、事業者各社が運転手の車内禁煙を徹底させる。乗客も禁煙が原則で、「タクシーは不特定多数の人が利用する公共交通機関ということをご理解いただき、ご協力を求めていく」としている。（平成１９年３月）－読売新聞から
ＪＲ四国は受動喫煙対策急げ
受動喫煙は単なる迷惑ではなく、乳幼児突然死症候群や気管支喘息、虚血性心疾患、脳卒中、肺がんをはじめ、全身のがんをおこすなど、たばこを吸わない人の命に危険を及ぼす。また、受動喫煙には安全無害なレベルが無いことが科学的に証明されている。健康増進法が施行され、受動喫煙対策が義務付けられたにもかかわらず、ＪＲ四国の対策は遅れている。厚生労働省科学研究で「ＪＲ六社の在来線特急禁煙状況」がホームページで公表されていることはご存じだろうか？今年三月のダイヤ改正後のＪＲ各社在来線特急車両の受動喫煙ゼロ割合は▽東日本９７．５％、▽北海道９７．３％、▽東海５４．２％、西日本４６．４％、▽四国２８．７％となる予定であり、ＪＲ四国のたばこ対策は圧倒的に最下位である。ＪＲ四国には喫煙車両の撤廃、禁煙車両と称しながら禁煙ブースを設けている車両の撤廃を求める。またデッキに残る灰皿撤去などの対策を緊急に実施し、乗客の安全を確保していただきたい。（医師）（平成１９年３月）－愛媛新聞から
ＪＴが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員
ＪＴが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員
神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。
先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。
ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。
アンケートは昨年１２月２７日～１月２６日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた。
ＪＴ本社は１月、神奈川県を担当する横浜支店（横浜市西区）などにアンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたという。社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、ＪＴは「調査する」としている。
アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば１度回答できる方式だった。松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。（平成１９年２月）－読売新聞から
若者の禁煙大人が範を 上京でシンポ
たばこ奨励する法律は変
たばこ奨励する法律は変
本人にも周囲の人にも、その害が当たり前に知られてきたたばこ。口の中のトラブルを抱える喫煙者も多いので、普段から「たばこ、やめたくなってるんじゃありませんか？」と尋ねることにしている。すると、「いや、やめたいんだけれど、意志が弱くてね」と、ばつが悪そうな答えが返る。本当にそうなのかなあ、なんか変。誰もたばこをくわえさせて火をつけてるんじゃない、明らかに自分で吸っているのに・・。それを言うなら、「やめたくない意志が強くてね」。これがきっと正しい。「体に悪いことはわかっている。自己責任。。だから、どこで吸おうが勝手だろ」。こんなわがままもかなり変。副流煙と、自分が吐き出しているたばこの害が部屋を簡単に汚染して、一緒にいる人の体まで壊すことは棚の上。そんなあなたと、無理心中はしたくない。たばこ会社の健全な（？）発展を保証して、国の税収安定を図ろうとする「たばこ事業法」。国民の健康はそっちのけで、健康に悪い製品を奨励するなんて一番おかしい。（歯科医師）（平成１９年１月）－愛媛新聞から
タバコポイ捨て、最高罰金100万ｳｫﾝ
ソウルの江南区は今年から、タバコやゴミの不法投棄取り締まりを強化し、タバコのポイ捨てには５万ｳｫﾝから最高100万ｳｫﾝまでの罰金を科している。区の職員200人以上を動員し、江南や宣陵、三成、駅三、狎鴎亭などの地下鉄駅や、主な幹線道路周辺に10人ずつ１組で取り締まりを行った。その結果、２～５日までに434件のポイ捨てを摘発した。１日平均100件を超し、罰金額は計2170万ｳｫﾝに上った。（平成１９年１月）－民団新聞から
禁煙 数値のない目標なんて
健やかにすごしたい。新しい年へのそんな願いは、早々と裏切られた。 喫煙率を下げる数値目標が、またしても撤回されてしまったのだ。たばこ対策は、国民の健康を守るうえで最優先であるはずだ。とうてい納得がいかない。日本で、たばこを吸う人は減りつつあるとはいえ、喫煙率は０４年の調査で男性が４３％、女性が１２％にのぼる。先進国の中では高さがきわだっている。厚生労働省は００年、１０年がかりで国民の健康づくりを進める「健康日本２１」計画の中に、喫煙率を半減する目標を盛り込もうとした。だが、日本たばこ産業（ＪＴ）や自民党の強い反対で、実現できなかった。この計画では、生活習慣病を予防するため、運動や食事などについては目標を示している。最大の眼目は喫煙率を下げることだった。たばこをやめれば、心臓病やがん、脳卒中、胃かいようなどを減らせる。しかも、まわりの人の健康を損ねることも防ぐことができる。厚労省は昨年末の計画見直しに当たり、再度、数値を盛り込もうとした。喫煙率を下げる男女別の目標を３案示した。喫煙率を半減する当初の目標値「２５％と５％」に加え、依存症ではない禁煙希望者がすべてたばこをやめたと仮定した「３５％と１０％」、その中間の「３０％と１０％」である。専門家の委員会では最も緩やかな案への支持が多く、一般の人では最も厳しい当初案に賛成する意見が多かった。ところが、たばこ業界や自民党がまたもや反発、結局、「たばこをやめたい人がやめる」という訳の分からないスローガンを掲げるだけになってしまった。なんともはや、である。今、気がかりなのは、若者、とりわけ若い女性でたばこを吸う人が増えていることだ。２０、３０代の女性では５人に１人がたばこを吸っている。不妊症になったり、妊娠中の喫煙は胎児の異常を招いたりする恐れがある。禁煙を進めるためには、まず政府がはっきりと決意を示すことだ。たばこの大幅な値上げも欠かせない。政府がたばこの消費を減らすのに後ろ向きなのは、たばこが大きな税収源だからだ。しかし、たばこをやめて国民が健康になれば、医療費は減る。厚労省が生活習慣病の予防に本腰を入れ始めたのも、医療費を減らすためだ。「メタボリック症候群」という考え方を取り入れ、腹囲を減らすことなどを訴えているが、肝心のたばこ対策に及び腰では、医療費削減もおぼつかない。今年３月から、ＪＲ東日本の列車が新幹線も含めてすべて禁煙になるほか、全国の新幹線や在来線の特急でも禁煙車がぐんと増える。民間の禁煙対策は進むのに、政府だけが目先にとらわれて知らん顔では、あまりに情けない。（平成１９年１月）－朝日新聞から
＜禁煙＞喫煙者の４人に１人が挑戦、半数が失敗
たばこ増税や禁煙を進める施策が目立った０６年、喫煙者の４人に１人が禁煙に挑戦しながら、「仕事のストレス」などからほぼ２人に１人は途中で断念したことが、製薬会社「ノバルティスファーマ」のアンケートで分かった。禁煙の方法は「気合と我慢」など精神力で挑むケースが目立つ一方、禁煙外来が今年度から保険適用が認められたことを知らない人も多く、受診例は５０人に１人にとどまった。同社が０６年１０月、２０～５０代の喫煙者（過去に喫煙していた人を含む）７０９１人を対象に、インターネットで調査した。０６年に一度でも禁煙に取り組んだ人は２３．８％（１６８９人）。このうち１２０９人を対象に禁煙の動機などを尋ねたところ、３年ぶりのたばこ増税に伴う０６年７月の値上げを機に約６割は禁煙を決意していた。だが、回答時にすでに禁煙を断念した人は６３６人と過半数に上った。断念した理由（複数回答）は、「仕事のストレス」が５４．６％で最も多かった。禁煙の方法（複数回答）は「気合と我慢」が４９．５％、次いで「水などで紛らわした」（４２．７％）、「たばこを捨てた」（２０．３％）。「ニコチンガムを利用」は１２％、「禁煙外来を受診した」は２．２％だった。禁煙を断念した人の９５％は「いずれは禁煙に挑戦したい」と意欲的で、このうち４割以上は医療機関での「禁煙指導」を「ぜひ受診したい」「どちらかと言えば受診したい」と回答。同社は「過去の失敗を教訓に、より効率的な方法を模索しているようだ」としている。（平成１９年１月）－毎日新聞から