　先日、市役所に用事があり訪れたところ、公務員とおぼしき名札を付けた職員が勤務時間中にもかかわらずに喫煙していた。名札を確認すると県高齢者医療広域連合の職員であった。宇和島市役所には、再々申し入れた結果、市職員で勤務時間中の喫煙はほぼなくなっているが、残念ながら、玄関前に灰皿を設置している。公務員の職務専念義務違反を指摘し、喫煙を中止させたが、喫煙所で吸っているのに、何でいけないのかわからないようであった。医療保険の保険者が勤務時間中に喫煙をすることは、医療費が喫煙関連疾患により増大することを理解していない。喫煙を放置することは医療保険の赤字の最大の要因である。用事を済まそうとすると、どうもその職員が喫煙するために、市役所職員は五分以上手待ちをしていたようである。公務員の事務効率の悪さに、勤務時間中の喫煙を放置することがあるのだろう。その一因は県が喫煙に対して毅然として対応をしないことによる。大阪府知事は職員の喫煙を一律に禁止する指導をしている。県は、よいことを率先して取り入れてほしい。（医師）（平成２０年１２月）－愛媛新聞から

　たばこが、がんや脳卒中、心臓病をはじめとする寝たきりになる病気や早死にをもたらすことは科学的に証明されている。日本も批准しているタバコ規制国際条約では、たばこ消費削減のためにたばこ増税が求められている。しかし、今回も国民の健康ではなく税収や票読みだけの議論に終始し、たばこ増税は見送られた。たばこをやめたくても、なかなか決心がつかない患者さんは「五百円になったらやめる」「千円になったらやめる」といわれる。たばこ増税は禁煙する最もよい動機になることが先進国で実証されている。最大の効果は未成年の喫煙者の減少だ。たばこ会社は、将来のたばこ消費者が激減することを恐れ、関係団体を扇動して増税阻止運動を続けている。病苦に悩む方を減らし、医療費の伸びを抑えるために大幅なたばこ増税を実施し、増税分を社会保障費に充てて、安心できる国づくりをしていただきたい。（医師）（平成２０年１２月）－愛媛新聞から

　愛知県の私立黄柳野（つげの）高校が学生寮に喫煙室を設置したとして、県警少年課が県青少年育成条例違反容疑（喫煙場所の提供）で家宅捜索し、学校関係者の書類送検を検討していると大きく報じられた。医学的には、たばこは嗜好品ではなく、喫煙はニコチン依存症と、それに関連する全身疾患があり、喫煙者は積極的禁煙治療を必要とする。教育者が、喫煙は病気であり、禁煙はニコチン依存症を治療するという認識を持たない限り、いくら厳しく罰則を科したとしても、禁煙指導は難しい。また、未成年喫煙禁止法によると、未成年者の喫煙を知りながら制止しなかった親権者や、その代わりの監督者はもちろん、たばこや器具を販売した者も処罰される。未成年者にたばこを売らなければ、当然学校でも吸うことはできないはずだ。未成年喫煙禁止法違反で、たばこの入手先を徹底的に調査して、厳しく処罰するべきである。（医師）（平成２０年１２月）ー愛媛新聞から

　１５日付本欄で「がん予防医療推進が必要」という投稿を拝読した。「がんはたやすく完治しない病気であり、予防医療を進めていく必要がある。また、がん体質にならないために食事を含めた体質改善なども予防医療として取り入れるべきだ」という趣旨であった。国立がんセンターが発表している、がん予防の第一は禁煙であり、全がんの三分の一はたばこが原因である。また、受動喫煙も重大で、例えば、喫煙する夫と生活する妻は、喫煙しない夫と生活する妻よりも１．９倍も肺がんになる危険性が高い。それだけでなく、たばこは脳梗塞や心筋梗塞など循環器疾患、糖尿病、高血圧、メタボリック症候群などほとんどすべての病気の原因である。このように考えれば、予防医療に禁煙は絶対に必要であり、行政もたばこ対策を積極的に推進すべきである。（医師）（平成２０年１１月)－愛媛新聞から

喫煙科学研究財団に解散勧告ー「国民の健康に反する存在」ー日本禁煙学会

　たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（ＪＴ）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（平成２０年１１月）ー産経ニュースから

　ニュース報道によると、最近大麻を乱用する若者が増えている。たばこやアルコールと同じ感覚で手を染め、大学生が構内で売買していることもある。また、違法な大麻を扱う元締めのもと、売り子が携帯電話などを利用して売りさばいているという。大麻はたばこやアルコールよりも安全であるという誤った認識も一部にあり、乱用に拍車をかけている。大麻は乱用すると精神を侵し、人格を破壊してしまう。好奇心旺盛な若者は違法薬物の売人にとって格好のターゲットになっている。事実、売人は若者をカモだといい、一人に売ればネットワークでどんどん買ってくれると豪語している。薬物のゲートウェイドラッグとして、たばこがある。喫煙をしない薬物乱用者は、まずいないからだ。薬物乱用をなくすためには、子どものころからの徹底した喫煙防止教育が必要である。たばこを吸わないのが当たり前の時代にしなければならない。（医師）（平成２０年１１月）－愛媛新聞から

　日本たばこ産業（ＪＴ）が、先日発表した喫煙率調査によると、２００８年５月の時点で成人の喫煙率は前年より０．３ポイント低い２５．７％と１３年連続で過去最低を更新した。男性は０．７ポイント低い３９．５％で１７年連続低下したが、女性は０．２ポイント増の１２．９％と２年連続で上昇していた。年代別で喫煙率が最も高かったのは、男性は４０代で４７．８％、女性は３０代で１９．３％であった。残念なことに女性の喫煙率は増加しており、特に３０代女性は妊娠、出産、子育てと大変な時期であり、喫煙率の上昇は子供たちへの受動喫煙、健康被害が心配である。女性は男性より禁煙が難しいといわれているが、最近では飲み薬の禁煙治療薬も保険適応となっており、きちんとした禁煙外来で治療を受けると禁煙は難しくなくなっている。健康で立派な子供を育てるため、女性喫煙率を低下させるために、喫煙者本人の努力はもちろん、行政や医療機関からの積極的な支援も必要である。（医師）（平成２０年１１月）－愛媛新聞から

日本医師会、たばこ税増税賛成のための署名運動のお知らせ

　日本禁煙推進医師歯科医師連盟の大島　明会長が、下記のようなお知らせを出した。
　先に禁煙に関する声明文を公表した日本医師会は、10月15日の定例記者会見で、国民の健康を守る観点から、たばこ税増税賛成のための署名運動をホームページ上で実施する考えを明らかにし、「国民の健康のためたばこ税の増税に賛成します！！」が掲載されましたので、お知らせします。この署名運動に多くの方が協力されるようにお願いします。

喫煙者率２５．７％と最低　０８年、男性初の４０％割れ

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２３日発表した２００８年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べて０・３ポイント減の２５・７％と１３年連続で過去最低となった。男性の喫煙者率は０・７ポイント減の３９・５％で１９６５年の調査開始以降、初めて４０％を割り込んだ。男性の喫煙人口は１９８４万人と推計され、２０００万人を初めて下回った。女性は０・２ポイント増の１２・９％だった。地域別では、喫煙者率が最も高かったのは、男性が東北地方（４４・１％）、女性は北海道（２０・３％）だった。年代別では男性が４０代（４７・８％）女性が３０代（１９・３％）が最も高かった。たばこを吸う人が減少している理由についてＪＴは「健康に対する意識の高まりや喫煙をめぐる規制の強化などが考えられる」と分析している。調査は５月に実施し、２万人から回答を得た。（平成２０年１０月）－共同通信から　

　明治以降、長く日本でたばこがまん延する理由のひとつに「たばこ専売法」の延長線上の「たばこ事業法」の存在がある。そこには「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」とある。法律の趣旨からすると、たばこ増税によって財政収入増が図られることは最大の目的のはず。しかし現在政府などから、たばこ一箱一千円の論議が聞こえてくるや、ＪＴやたばこ商組合などは増税反対の署名活動をしている。まったくおかしなことである。たばこのニコチンは世界保健機関においても「依存性薬物」の要件を満たす。いわば「日常生活ができる麻薬」である。たばこがいくらになろうが、依存している人は買い続ける。「タバコ規制枠組み条約」の批准国の日本としては、たばこ増税をし、新たな喫煙者を育てない社会づくりが本来の姿ではないか。（歯科医））平成２０年１０月ー愛媛新聞から

　祭りは青少年の喫煙のきっかけになっているにもかかわらず、対策が講じられていない。みこし・太鼓台・だんじりなどの法被姿の担ぎ手は格好よく子どもたちのあこがれだ。しかし、担ぎ手の喫煙は子どもたちにたばこへの興味を植え付ける。また、たばこの火はやけどや失明の危険が大きく、周囲の人たちへ受動喫煙被害を与えている。東京巣鴨の「とげぬき地蔵尊　高岩寺」は「皆さんの健康を願って」と、昨年１月に境内を禁煙にした。また「青森ねぶた祭」は、今年から観客席が禁煙化された。静岡県浜松市の息（おき）神社は、健康増進法第２５条を守るために、自治会主体で本年度から境内に禁煙の「定（じょう）」を立てている。祭りの観客も、神聖な寺社の境内で喫煙する光景が毎年見られる。受動喫煙の健康被害は科学的に証明済みである。「教育県」と称する愛媛の祭りや寺社の禁煙化の早期実現を望みたい。（医師）（平成２０年１０月）－愛媛新聞から

　沖縄県でたばこの成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入された７月に喫煙で補導された未成年者は同県警によると９９２人で、前年同月に比べ２５４人増加した。徳島県警によると、タスポが導入された５月から８月までに喫煙で補導した未成年者は９９４人で、昨年同期を３３１人下回り、タスポの効果が表れている。両県ともに、タスポ導入に伴い、コンビニなどでたばこを買おうとする未成年者は増加しているとみられ、未成年者と知ってたばこを販売した店主や、高校生の娘の喫煙を止めなかった看護師の母親らが、未成年者喫煙禁止法違反で検挙されている。たばこを吸い始める年齢が若ければ若いほど、ニコチン依存性は強くなり、たばこがやめられず、たばこ関連病での死亡率が高くなる。タスポに頼らず、コンビニを含めたばこ販売店や保護者はもちろん、社会全体で未成年者の喫煙を防止していく必要がある。（医師）（平成２０年１０月）－愛媛新聞から

　喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となることが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさらされる周囲の人たちに肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害、老化など多様で重大な健康障害をもたらします。さらに、たばこに由来する医療費の増加や、火事をはじめとする社会的損失等、甚大な影響を及ぼします。
　我が国は、平成１７年２月に発効したWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約（FCTC）の締約国となっています。FCTCの目的は、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」です。喫煙率の低下、特に若年者や女性における喫煙率の低下と受動喫煙の防止に取り組むことは、極めて重要かつ喫緊の課題であり、国としての責務であると考えます。
　日本医師会でも、平成１５年に「禁煙日医宣言」を採択し、会員の喫煙実態調査、医療機関における禁煙対策の調査を継続的に実施し、また資料やポスターの作成、配布、医師会館の禁煙等様々な禁煙推進活動に取り組んでいます。
　今般、神奈川県において受動喫煙による健康被害を未然に防止し、県民の健康の確保を図るため、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにした「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案が発表されました。不特定多数の者が利用する公共的施設における受動喫煙を防止する内容で、禁煙社会の実現に向けて大きく踏み出すものとして、高く評価されます。今後、同様の取り組みが全国に広がること、そして職場における受動喫煙防止の取り組みが推進されることを、日本医師会としても期待し協力したいと考えています。
　喫煙開始年齢の若年化と女性の喫煙率の上昇は、個人の健康問題にとどまらず、社会的にも大きな課題です。若年者の喫煙率低下には、幼小児期からの喫煙防止教育とあわせて、職場・公共の場所の禁煙とたばこの価格を上げることが有効な手段とされます。日本のたばこ価格は欧米に比較して安く、たばこ税の値上げにより価格を上げることで喫煙率、特に若年者の喫煙率を低下させることは、健康の保持増進に寄与するだけでなく、たばこの害による社会的負荷を軽減するという点で、日本の将来にと
って重要な意味を持っています。
　日本医師会では、今後、以下の取り組みを進めます。
１，医療機関、医師会における全面禁煙の徹底
２，禁煙治療・禁煙支援体制の整備
３，喫煙防止教育の推進
４，若年者や女性の喫煙抑止のための、たばこ税・価格の引き上げ
５，職場・公共の場所における喫煙の法的規制の推進
　　　　　　　平成２０年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医師会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　唐澤祥人

　今治市の笠松山が先月末、数日間にわたって燃え続け、一時は住民ら計９０人が避難し、山林約百七ヘクタールが焼失した。県警は出火場所を笠松山南側の中腹付近と特定、出火当日、業者と住民らが地上デジタル放送用のケーブル工事をしており、数人が出火場所付近でたばこを吸ったと話していることから関連を調べている。消防庁の統計によると、山火事の原因は落雷などの自然現象は極めてまれで、ほとんどが人の不注意によるものであり、たばこはたき火に次いで２番目の原因である。東京都千代田区は、平成１４年に歩行喫煙禁止条例を施行し、２年後にはたばこによる火災の減少に多大の成果を挙げたとして、東京消防庁消防総監より感謝状を贈呈されている。今回焼失した山林は、一朝一夕には回復しない。かけがえのない財産や自然をたばこの火で失わないために、ぜひともたばこに対するきちんとしたポイ捨て禁止条例を制定すべきである。（医師）（平成２０年９月）－えひめ新聞から

禁煙推進　歌で訴え　新居浜市医師会CD制作　市に１００枚贈呈

禁煙推進に役立てようと、新居浜市医師会有志がオリジナル禁煙ソング「お・ね・が・い・・タバコやめて」のCDを制作。同医師会の大橋勝英会長らからがこのほど市役所を訪れ、百枚を贈呈した。市は小中学校や公共施設などに配布する予定。オリジナルソングを作ったのは、県内で活動する「クレア＆香」。作詞作曲を香さん（吉田香）が担当し、クレアさんが歌っている。（平成２０年９月）－愛媛新聞から

　受動喫煙防止を目的に全国初の禁煙条例制定方針を４月に表明している神奈川県の松沢成文知事は９日、一部分煙を認める条例の骨子案を発表した。施設内での全面禁煙に反発する飲食店やパチンコ店などの意向が反映され、早くも「骨抜き」の内容となった。　骨子案を９月県議会に示し、県民から意見を公募して最終的な条例案を作成、年度内の条例制定を目指す。骨子案は、既に規制が進んでいる学校や官公庁、金融機関などを「第１種施設」として禁煙を義務付け、飲食店や旅館、パチンコ店などは「第２種施設」として禁煙か分煙を施設側が選べる。第２種施設のうち、バーやパチンコ、マージャン店などは「喫煙者の割合が高く青少年の利用が想定されていない」として、条例施行後、３年間は条例の適用対象外としている。条例をめぐっては、県医師会などが支持する一方、飲食やパチンコ、旅館などの業界が「売り上げに影響する」と反対、直接知事に訴えていた。　松沢知事が「例外がないようにしたい」とした４月の発表から大幅に後退したが、９日の記者会見では「現実的で受動喫煙防止を一歩進める形」と釈明した。(平成２０年９月）－共同通信から

たばこ：深夜の自販機販売、自粛継続を要請--小児科学会など

　全国たばこ販売協同組合連合会（東京都港区）が、自粛してきた自動販売機でのたばこの深夜販売（午後１１時-午前５時）を今月解禁したことについて、日本小児科学会などは、同連合会と厚生労働省など関係省庁に対し、自主規制継続を求める要請書を提出した。同連合会は９６年から未成年の喫煙防止のため深夜販売を自粛してきたが、７月に成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の運用が全国で始まったのを機に解禁を決めた。子どもをタバコの害から守る合同委員会の原田正平医師は「深夜販売の解禁は、何らかの方法でタスポを手に入れた未成年にとって、最も買いやすい状況を作り出すことになる」と話す。（平成２０年８月）－毎日新聞から

　先日、野球をしている息子にせがまれ、プロ野球を見に坊ちゃんスタジアムに行き、久しぶりにプロの技術を堪能させてもらった。しかし、スタンド内は禁煙にもかかわらず、しばしばたばこ臭がするので辺りを見回したが、いくら探しても喫煙している人は見当たらなかった。野球が終わり帰ろうとして、スタンドから通路にでると、トイレ横や階段脇の至る所にスタンド灰皿があり、スタンド以外はどこでも喫煙可能であることが分かった。スタンドで感じたにおいは、通路で吸ったたばこ臭が漂ってきたものだ。さらにスタジウム外でも、多数の人が歩行する中で、喫煙する若者らから受動喫煙を受け、閉口した。医学的に喫煙はニコチン依存症という病気であり、たばこは毒の缶詰ということを知っていれば、運動能力を落とすたばこは野球に無用である。子供たちのたくさん集まる場所は完全禁煙が当然である。受動喫煙防止法とたばこ規制枠組み条約を順守し、坊ちゃんスタジアムを含め、公共の施設は完全禁煙にすべきだ。（医師）（平成２０年８月）－愛媛新聞から

　タクシー内の禁煙化が全国的な流れにある中、愛媛でも８月５日の「タクシーの日」から実施される。既に多くのタクシーの窓に禁煙シールが張られ周知が図られている。しかし、いまだに車内で喫煙する運転手を見かける。車内では吸わないにしても、運転手が喫煙者の場合、たばこの臭いに弱い人がこのような車に乗ったとき、非常に不快な思いをすることになる。それは見えない煙やガスが体全体に移り、また口からも吐いているからである。これが車内に染み込み、特にエアコンに付着する。このような場合、タクシー内禁煙と喜んでも運が悪ければ不愉快なことになる。有害な受動喫煙は避けられない。喫煙する運転手は臭いが分からないので、このことを知らないでいる。クリーンなタクシーに乗る秘訣は、たばこを吸わない運転手の車に乗ることである。いやな思いをしないでタクシーを利用したいものである。（会社員）（平成２０年７月）－愛媛新聞から

　神奈川県医師会と歯科医師会、薬剤師会、病院協会、看護協会が２２日、公共的施設禁煙条例（仮称）の早期成立を求める要望書を松沢成文知事に提出した。「国に先駆けた画期的な施策」と条例に賛同し、協力を申し出ている。（平成２０年７月）－毎日新聞から

　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と、大手米経済通信社創業者でニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は２３日、世界で禁煙促進活動を進めるために計５億ドル（約５４０億円）を支出することで合意したと発表した。活動は、ブルームバーグ氏が拠出した１億２５００万ドルで２００５年にすでにスタートしており、今回、ゲイツ氏は私財を基に設立した財団を通じて１億２５００万ドルを提供。ブルームバーグ氏は２億５０００万ドルを追加拠出する。喫煙人口が多い中国、インド、ロシアや途上国などで政府が進める禁煙活動などを支援する。たばこにかかる税金の引き上げを推進したり、たばこのマイナスイメージを広めたりするためのキャンペーンを進める。世界保健機関（ＷＨＯ）の活動も支援する。（平成２０年７月）共同通信から

第５回梅津寺海水浴場清掃奉仕活動（２００８年７月２１日）

　未成年者の喫煙防止を目的にした成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の運用が7月1日から全国に拡大したが、NPO法人(特定非営利活動法人)日本禁煙学会は、タスポでは子どもの喫煙は防止できず、たばこの自動販売機の全廃が必要だなどとする見解と声明を発表した。
　見解では、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)など3団体が2004年から08年2月末まで行った鹿児島県の種子島でのタスポ自販機の「導入実験」について触れ、「未成年者の喫煙による補導件数は全く減らなかった。種子島署は、親のカードを持ち出したり、成人の先輩からカードを借りたりするなどして購入していたと指摘している」とした。また、子どものたばこ入手を防止できないにもかかわらず、自販機をモデルチェンジしているのは、未成年者の喫煙防止に努力しているというポーズを示して、たばこ自販機の存続を図る策略にすぎないと批判。子どもの喫煙防止のためには、たばこ自販機の早急な全廃とともに、小売店が未成年者にたばこを売らないように、しっかりと法令順守ができているか監視が必要と強調している。
　声明では、▽たばこ自販機は世界的に廃絶の流れにある▽タスポで未成年者の喫煙防止が約束されることはない▽タスポで収集した個人情報とその使用にかかわる財務省の行政責任について強く危惧(きぐ)し、監視する―としている。（平成２０年７月）－Ｙａｈｏｏ！ニュースから

平成２０年後半です。（平成２０年７月記）