　日本禁煙学会が２００９年タバコ問題１０大ニュースを公表しました。
１．神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が成立（2009.3月）（：当初案より後退するも）
２．タバコ税、値上げ４年ぶりに決定（１箱100円上げ）（2009.12月）（：たばこ事業法改廃へ舵が切られた）
３～１０．（略）

　たばこをめぐる二つのアンケート結果を見た。一つは法政大による喫煙に関するアンケートで、「たばこを吸う異性とは結婚できない」との回答が同大男性学生の６９％、女子学生でも６１％に上った。たばこを吸う異性を見て、男女とも８９％が「好ましくない」と感じ、「不健康そう」「臭い」なども多く、「クール」「大人っぽい」などの好印象は少数だった。もう一つはインターネットによる２０代女性の「嫌いなオトコの香りランキング」。汗（６３％）や足（５８％）のにおいなどを抑えて、第１位はたばこのにおい（６７％）だった。嫌いというより「絶対ダメ」という拒否反応を示す女性も多く、「たばこのにおいがする人とは話したくない」「ヘビースモーカーと思っただけで興味がなくなる」という厳しい意見が多かった。「愛煙家」の皆さんは、自分が思う以上に社会がたばこについて厳しく見ていることを自覚していただきたい。（医師）（平成２１年１２月）愛媛新聞から

　県立中央病院が建て替えの際、喫煙室を設置するという。喫煙の健康に及ぼす有害性が広く知られるようになった今、なぜという疑念に駆られる。以前、知事が人間ドックに入るとき、病室で灰皿を提供した病院であり、なるほどと思えるところもある。県からの圧力があると推測されるが、率先して禁煙を啓発すべき県立中央病院が、喫煙する場所を提供することなどあってはならない愚行だ。喫煙場所の設置により、隠れ喫煙や敷地外での迷惑喫煙を防げると思ってのことかもしれない。しかし、それは表向きの理由にすぎず、実際は、喫煙する医師をはじめ、事務局からの敷地内禁煙化に対する強い反対があるように聞いている。最先端医療の担い手としての立場と、喫煙室を設置することの落差があまりにも大きいために、ただあきれるばかりだ。喫煙は病気である。病気を治すどころか、助長するような行為は医療機関として厳に慎まなくてはならない。（医師）（平成２１年１２月）－愛媛新聞から

　１６日付本欄の「県立中央病院に喫煙室不要」の投稿を読んだ。私も愛媛在住の知人がある病院に入院し、お見舞いに行った折、とんでもない状況に遭遇した。６人部屋に入院していたのだが、同室の患者さんたちが点滴台を転がしながら２～３時間ごとに喫煙しに行くのだ。その方々が戻ってくると、お見舞いで短時間しかいない私でも、たばこのにおいが原因で頭痛がした。知人は２晩我慢して入院していたが、ぜんそく気味となり、そのまま入院していれば確実にぜんそく発作につながると認識したので、主治医に事情を話し早期退院させていただいた。受動喫煙が喫煙者の呼気も含むということはすでに知られている。具合の悪い人が早期退院せざるを得ず、移動して喫煙できるほどのエネルギーのある人たちが十分な医療を受けられるという理不尽な実態に憤りさえ感じた。病院敷地内に喫煙室を造ることは、絶対にしないでいただきたいと切に願う。（非常勤講師）（平成２１年１２月）－愛媛新聞から

　もれ伝わる話ではこのたび、県立中央病院の新築にあたり、敷地内に患者用と職員用の喫煙室を造るようだ。新病院には県民へのさらなる良質な医療サービスを期待するが、喫煙室の設置は良くないサービスだ。血税の無駄遣いである。また、同病院はがん診療拠点病院でもあるはずだ。がん予防の第一は禁煙とうたわれており、県のがん対策推進計画では医療機関の敷地内禁煙を推進するとしている。新設病院での喫煙室設置は、迷惑をかけなければ吸ってもいいという誤ったメッセージを発することになる。敷地内禁煙でないと禁煙外来で保険が適用されず、県民へのサービスができない。県内のがん診療拠点病院七つのうち四つが敷地内禁煙だ。他の病院でも敷地内禁煙が多くなってきている。病気の予防や治療には喫煙は妨げだ。わざわざ病院で喫煙の便宜を図るのは納得できない。新県立中央病院には敷地内禁煙でクリーンな病院を目指してほしい。（会社員）（平成２１年１２月）－愛媛新聞から

　喫煙者は結婚の対象外です―。法政大の学生による喫煙に関するアンケートが９日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」との回答が同大男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへの悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳しい結果となった。
「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環境学部のゼミ生が先月末調査し、１０７４人が有効回答を寄せた。
「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９％が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持ったのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の２９％、「臭い」の２３％が上位に入った。
　恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が２４％で最も多く、次いで「食事中」（９％）、「室内で」（７％）の順だった。(平成２１年１２月）－共同通信から

　日本禁煙学会が２００９年１１月２１日（土）、朝日新聞朝刊に意見広告を出した。
　　　　私たちは、「タバコ１箱１０００円」を求めます。

「体に脂肪が付きにくい」という効能をうたった花王の食用油エコナに含まれる成分の１種類に発がん性を促進する疑いがあるとして、被害は出ていないが、販売が自粛されている。一方、たばこには、ダイオキシンをはじめとする約６０種類の確実な発がん性物質、ヒ素などの約２００種類の有害物質、このほか約４千種類の既知の化学物質が含まれている。このため喫煙者だけでなく、周囲にも受動喫煙の被害を及ぼすことが明らかになっている。たばこに関しては、税、生産・販売業、嗜好品やマナー問題などとしての議論がなされるが、たばこ問題の本質は健康被害である。税収がうんぬんとかではなく、国民の健康を守るためには、喫煙が原因と考えられる病気で日本で毎年１１万人以上が亡くなっている問題を積極的に議論してほしい。医学的には、「喫煙はニコチン依存症と関連疾患からなる全身疾患(喫煙病）」であり、「喫煙者は積極的禁煙治療を必要とする患者」なのである。(医師）（平成２１年１１月)－愛媛新聞から

　中川昭一元財務相が亡くなった。享年５６歳、若すぎる死である。先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議での「酩酊会見」で大臣を辞職したが、今後が有望視される政治家と思われていただけに、残念でならない。「酩酊会見」の影響か、死因は飲酒と各メディアは伝えるが、なぜか中川氏が超のつくヘビースモーカーだったことは、あまり報道されていない。死因が突然の心血管病だとすると、そこまでに至ったのは、酒よりもたばこの可能性が高い。農相時代にたばこ有益論を唱え、財務相時代にはたばこ増税を見送った。その中川氏がたばこで命を縮めたのは皮肉である。残された家族や、北朝鮮拉致問題に対処する政治家を失ったことを考えると、これからが大変だ。二子山親方（元大関貴ノ花）、忌野清志郎さんに続き、また、たばこが早世につながった。冥福を祈りつつも残念でならない。（医師）（平成２１年１０月）－愛媛新聞から

国民の健康を受動喫煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・政策提言

　ＮＰＯ法人日本禁煙学会（作田学理事長）は２１年１０月５日、内閣総理大臣・厚労省大臣・財務大臣宛に要請・政策提言を行った。http://www.nosmoke55.jp/action/0910hatoyamateigen.pdf

【タバコ対策の抜本的施策の要請・政策提言の概要】
(1) 至急に「受動喫煙防止法」を制定し、受動喫煙の危害から国民の健康を保護してください。
(2) 国・政府関係機関（出先・外郭機関を含む）、及び国会・議員会館の「屋内禁煙」を周知徹底し、調整してください。
(3) タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策を来年度税制予算に組み入れるよう至急の対応を進めてください。
(4)「たばこ事業法」を廃止し厚生労働省等への所管替えを進めてください。
(5) 財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は即刻に廃止してください。
(6) タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル（画像）表示と50％以上の面積での表示などCOP3で採択されたガイドラインに沿った抜本的な施策を進めてください。
(7) 若い女性向けタバコの製造・販売・広告、及びメントール（メンソール）や果実風味等添加は禁止してください。
(8) 以上のタバコ対策の諸施策・立案について政府に政策提言・協議の窓口を設けてください。

　最近、たばこ被害の新しい概念、３次喫煙が問題になっている。喫煙者がたばこを吸うことを１次喫煙（能動喫煙）、非喫煙者がたばこの副流煙や呼出煙を吸わされることを２次喫煙（受動喫煙）と呼ぶが、喫煙時以外に喫煙者の呼気や衣服、喫煙所の残留たばこ毒を吸わされることを３次喫煙と呼ぶ。特に喫煙後２０～３０分の呼気には大量のたばこ毒が含まれている。飛行機に搭乗する前には多くの喫煙者がニコチンを補給しようと喫煙するため、隣の乗客は３次喫煙被害を受けることになる。ＪＲ四国や新幹線も全席禁煙になったが、喫煙ルームが設置されており、喫煙ルーム周辺の座席や喫煙後の喫煙者の呼気、衣服からの３次喫煙は避けがたい。喫煙直後は非常にたばこ臭く、有害なたばこ毒で周囲を汚染しているということを、喫煙者は自覚して、他人に接する前には３次喫煙被害を及ぼさないように喫煙を控えていただきたい。（医師）（平成２１年１０月）－愛媛新聞から

　先日、松山市総合コミュニティセンターを利用して驚いた。２００３年５月に公共の場所の受動喫煙防止をうたった健康増進法が施行されたにもかかわらず、いまだに空気清浄機（喫煙カウンター）が施設内に置いてあり、周囲に悪臭を撒き散らしている。空気清浄機は、公正取引委員会がたばこ有害成分除去には無効と警告し、メーカーも認めている。多大なリース料やメンテナンス費用は税金の無駄遣いでもある。館内レストランでも喫煙可能なため、たばこの煙が辺り一帯に漂っていた。一方、松山市民会館は全館禁煙になっている。たばこ会社は喫煙者と非喫煙者の共存を主張しているが、世界保健機関は受動喫煙を防ぐには完全禁煙以外に方法はないと断じている。子どもたちや家族連れ、ぜんそくなどの病気の方も利用するだけに、松山市は健康増進法に従って空気清浄機を至急撤去し、市民会館と同様、施設内完全禁煙としていただきたい。（医師）（平成２１年９月）－愛媛新聞から

　わが国は、命と健康を守るタバコ対策を大きく推進できる時代に入りました。タクシー禁煙化、画期的な神奈川県「公共的施設における受動喫煙防止条例」の成立、職場の受動喫煙被害の司法的救済など多面的な運動が進められてきたことに加え、先月末の総選挙の結果、たばこ事業法の廃止・見直しと受動喫煙防止法の制定を推進する立場の勢力が多数派となったからです。
　ＮＰＯ法人日本禁煙学会は、第４回学術総会開催にあたり、この好機を生かし、以下の要望実現の先頭に立つことを宣言いたします。
　１．一刻も早く、受動喫煙防止法を制定する必要があります。職場とサービス産業施設で多くの市民が受動喫煙被害に苦しんでいます。イギリス・フランス・イタリア・インド・トルコ、タイ、シンガポール、台湾・アメリカ・カナダ・オーストラリアなど世界の約８０ヶ国・地域が法律であるいは条例で官民職場とサービス産業を完全禁煙としようとしています。
　２．一刻も早く、国民の命と健康を守るタバコ対策を実行する障害となっている「たばこ事業法」を廃止する必要があります。これと並行して、タバコ税の大幅値上げ・タバコの販売促進活動の禁止・こどもや若者への防煙対策の充実・画像による有害警告の表示・禁煙治療に対する保険給付の一層の充実など、「タバコ規制枠組み条約」がわが国に課した条約上の義務を誠実に実行する立法および行政措置の断行が必要です。
　以上の対策を迅速円滑に実行するため、立法、行政、医学医療専門団体、市民団体を含む喫煙対策推進のための協議体の設置を求めます。
　２００９年年９月１３日
　　ＮＰＯ法人日本禁煙学会
　　　　理事長作田　学
　　第４回日本禁煙学会学術総会
　　　　会長　秦　温信

　世界的に禁煙が叫ばれているなか、喫煙者の間で電子たばこが注目を浴びている。たばこに似せた電子機器で、カートリッジ内にある液体を熱で気化させ、その水蒸気を吸い込む仕組みだ。チョコやミントなどさまざまな味がある。海外ではニコチンを含むものが多いが、わが国では薬事法に抵触する恐れがあるためニコチンを含まないものがほとんどだ。水蒸気を吸い込むことで喫煙している感覚が得られるというが、形状や利用方法がたばこと酷似しているため、各所でトラブルが多発。ＪＲ北海道では列車内と駅施設の禁煙エリアでの使用を禁止した。禁煙効果をうたう業者もいるが、今のところ確固たる証拠は示されていない。こうしたなか、米食品薬品局（ＦＤＡ）が、電子たばこの成分に発がん性物質や有害な化学物質が含まれていることを発表した。禁煙を考えるなら、喫煙は病気であるということを自覚して、まずは禁煙外来を受診していただきたい。（医師）（平成２１年８月）－愛媛新聞から

　松山市が７月下旬に公表した歩きたばこ等防止条例案に対し、禁煙推進の会えひめ（代表世話人・大橋勝英医師、約２００人）は４日、路上喫煙全面禁止や違反者からの過料徴収を条例に盛り込むよう求める市長あての要望書と、市外を含む１５３８人分の賛同署名を市に提出した。
　同条例案は、市が指定する公共の場所での喫煙を禁止するが、違反者への罰則はなく、是正勧告にとどめる内容。行政や事業者などの管理者が禁止区域内に喫煙場所を設けるのは可能としている。
　同日は同会世話人の永井章さん（松山市）ら会員２人が市役所を訪れ三好龍彦市民部長に要望書を渡し、条例案について▽灰皿設置場所での喫煙は許されると解釈され、周辺の人が受動喫煙被害を被る▽実効性を持たせるため罰則が必要―などの内容を読み上げた。（平成２１年８月）－愛媛新聞から

　１日の「肺の日」に先駆けて、７月２３日、東京都内で肺の病気、慢性閉塞性疾患（ＣＯＰＤ）予防のイベントがあった。落語家の桂歌丸さんが禁煙を強く訴えた。歌丸さんは１日に５０本以上吸うヘビースモーカーだったが、今年２月に肺気腫と診断され、医師に「たばこをやめないと命の保証はない」と言われ、禁煙した。当時は楽屋から歩いて高座に上がるだけで息切れ、声が出なかった。しかし、今は息も切れず、食事がおいしく楽しみになり、体重も増え、顔色もよくなったそうだ。ＣＯＰＤには肺気腫と慢性気管支炎があり、原因の９割以上は喫煙といわれている。日本には推定約５３０万人のＣＯＰＤ患者がいるが、診断を受けて治療している人は２２万人にすぎない。喫煙者でせきが続いたり、息切れがする人はぜひ呼吸器科を受診していただきたい。また、禁煙は何歳から始めても効果があり、遅すぎるということはない。（医師）（平成２１年８月）－愛媛新聞から

２００８年　日本医師会員の喫煙とその関連要因に関する調査

　日本医師会会員を対象とした喫煙に関する調査は、２０００年、’０４年、’０８年の３回実施された。このほど第３回目の調査結果が報告された。喫煙率は８年前と比べ、男性医師２７．１％→１５．０％、女性医師６．８％→４．６％といずれも低下した。診療科別では、男性呼吸器科医の喫煙率低下が著しく１８．９％→３．６％、女性医師では小児科医の喫煙率が８．１％→１．４％と有位に低下した。（平成２１年７月）－日本医師会雑誌から

　市立宇和島病院が新装オープンして９ヶ月になるが、喫煙者の意識はあまり変わらないようだ。新装オープンに当たり、敷地内は禁煙になり、入院案内、標識などで周知されている。しかし、敷地内禁煙の標識があるにもかかわらず、その前で喫煙したり、建物から出たとたん、敷地内にもかかわらず、たばこのに火をつける者が多くいる。健康保険法では自傷行為は健康保険の適用とはしないとしている。喫煙はほぼすべての疾患の罹患リスク、再発リスクを上げ、創傷治癒確率を低下させる、確実な自傷行為である。病院への受診、入院しているにもかかわらず喫煙を継続している者は厳密にいえば、健康保険適用外とするのが正しい。国・保険者は医療費を減らしたいのなら、公共の場での喫煙禁止、画像入り警告表示、販売時の年齢確認、完全受動喫煙防止を徹底すべきだ。病院側も注意をし、入院患者なら即刻退院という厳しい措置を取るべきである。（医師）（平成２１年７月）ー愛媛新聞から

　松山市はこのほど、市諮問機関の「安全で安心なまちづくり会議」の提言に基づき、歩きたばこ防止条例案を公表、市民や関係事業所などから意見を募集している。条例案は、市が指定する公共の場所での喫煙を禁止するが、違反者への罰則は定めず、是正勧告にとどめる内容となっている。（平成２１年７月）ー愛媛新聞から

平成２１年後半です。（平成２１年７月記）