私のスクラップ帳から
その２２

「ＮＰＯ法人　禁煙推進の会えひめ」
旧「ＮＰＯ法人　禁煙推進の会えひめ

平成２２年です。（平成２２年１月記）

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「禁煙推進の会えひめ」が、ＮＰＯ法人に

「禁煙推進の会えひめ」が、ＮＰＯ法人に

　「禁煙推進の会えひめ」が１２月３日、ＮＰＯ法人化され、「ＮＰＯ法人　禁煙推進の会えひめ」と名称変更されました。（平成２２年１２月）

禁煙者にたばこ勧めないで

　１０月１日からの大幅なたばこ値上げにより、禁煙外来を受診する喫煙者が急増している。報道では、たばこの駆け込み需要や税収減収など経済的な面が多く取り上げられている。しかし、今回の値上げは、日本も批准している世界たばこ規制枠組み条約に基づき、たばこ税を増税することで喫煙者を減少させることが目的である。禁煙外来では、飲み薬の禁煙補助薬などを用いて、多くの方が禁煙に成功できるようになっている。しかし残念ながら、せっかく禁煙に成功したのに、再び喫煙するようになり、禁煙外来を再受診する患者も後を絶たない。その再喫煙のほとんどは、宴席などで喫煙者から「１本どう？」とたばこを勧められるのが原因となっている。約６０種類の発がん性物質と約２００種類の有毒物質を含有するたばこを人に勧めるのは「殺人行為」であり、相手に「自殺」を強要することである。喫煙者はそのことを肝に銘じ、禁煙成功者に決してたばこを勧めないでいただきたい。（医師）（平成２２年１２月）－愛媛新聞から

特急の喫煙ルーム全廃 ＪＲ四国 在来線で最後

　ＪＲ四国は１７日、来年３月１２日に実施するダイヤ改正に合わせ、特急の喫煙ルームを全廃すると発表した。
　ＪＲ各社はホームや車内での禁煙を進めており、新幹線と寝台列車を除くと、全国の在来線でたばこが吸えるのはＪＲ四国の特急だけになっていた。同社の田中善一郎運輸部長は「社会の流れに合わせた」と説明、授乳スペースや座席などへの転用を検討するとしている。
　ＪＲ四国によると、現在は土讃線など３路線の特急のうち半数強の９０本余りが喫煙ルームを設置。１～５人がたばこを吸えるスペースで、空気清浄器が付いている。
　ＪＲ四国広報室は「『喫煙ルームでたばこを吸った人の服についたにおいが気になる』などのクレームがあった」と話している。（平成２２年１２月）－産経新聞から

「タバコ煙が病気を起こすメカニズム」

　米国公衆衛生局長官報告（２０１０年１２月）「タバコ煙が病気を起こすメカニズム」－喫煙関連疾患の生物学的行動学的根拠－が発表された。（２２年１２月ー日本禁煙学会から）
　本書は、１９６４年以降３０冊目のタバコ問題を扱った公衆衛生長官報告である。タバコ煙が実際にどのようなプロセスで人体に与えるかを詳述している。科学的な証拠により以下のいくつかの結論が得られた。

●タバコ煙への曝露にそれ以下なら害がないという安全なレベルはない。たまにタバコを吸うだけであろうと、受動喫煙であろうと、いかなるタバコ煙への曝露も有害である。

●タバコ煙にさらされるとすぐに影響が出る。

●タバコを吸う期間が長くなるほど害が大きくなる。

●紙巻きタバコは、止められなくなるように作られている。

●安全な紙巻きタバコは存在しない。

●喫煙関連疾患による障害と死亡を防ぐ唯一の確実な方策は、決して喫煙しないこと、喫煙しているなら一刻も早く禁煙することである。

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受動喫煙で６０万人が死亡　うち１６万人が５歳未満　ＷＨＯが初の推計

受動喫煙で６０万人が死亡　うち１６万人が５歳未満　ＷＨＯが初の推計

　他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年６０万人に達するとの推計を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究チームが２７日までに、英医学誌ランセットに発表した。うち１６万５千人を５歳未満の子どもが占めるとみている。
　受動喫煙による世界的な死亡者数の推計は初めて。チームはたばこ価格の引き上げや広告の禁止など、国連のたばこ規制枠組み条約に基づく法規制の強化を訴えている。
　チームは１９２カ国のデータを分析し、１５歳未満の子どもの４０％、非喫煙女性の３５％、非喫煙男性の３３％が受動喫煙にさらされていると想定。これが心臓病やぜんそく、呼吸器感染症、肺がんなどを引き起こし、全死亡の１％に当たる６０万３千人が２００４年に亡くなったと推計した。
　特にアフリカや南アジアなどの発展途上国で、子どもの健康に及ぼす影響が大きかった。ＷＨＯはこれまで、たばこが原因で死亡する喫煙者は年間５１０万人と推計しており、受動喫煙を加えると５７０万人の死亡原因になっているとチームは結論付けた。（平成２２年１１月）ー共同通信から

受動喫煙は精神面にも影響

　受動喫煙が体に有害であることは明らかだが、精神への影響についてはほとんど解明されていない。そうした中で、ロンドン大学の医学研究者らが、先ごろ「健康な成人では受動喫煙が精神健康度の低下や精神科入院リスクと関連する」と報告した。研究者らは１９９８～２００３年にスコットランドの健康調査に参加した精神疾患のない健常人を対象に、非喫煙者の受動喫煙が精神健康に及ぼす影響を調査した。その結果、受動喫煙の多かった非喫煙者グループは、少なかったグループと比べ、精神健康度低下の危険度が１．４９倍と高く、追跡期間中、精神科に入院する傾向も受動喫煙量の多かったグループが強かったという。動物実験では、たばこは消極的な気分を引き起こす可能性が示唆されており、人の研究でも同様に喫煙とうつ病の潜在的な関係が示唆されている。今回の報告で、受動喫煙が肉体的被害に加え、精神健康被害も引きこすことが初めて示された。たばこの恐ろしさを再認識させられる報告である。（医師）（平成２２年１１月）－愛媛新聞から

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コロムビア・ライトさん死去…トップさんと漫才

コロムビア・ライトさん死去…トップさんと漫才

　元漫才コンビ「コロムビア・トップ・ライト」で活躍した漫談家のコロムビア・ライト氏が２６日、都内の自宅で亡くなっているのを親族が発見した。８３歳だった。告別式は近親者のみで行う予定。東京都出身。１９４９年に故コロムビア・トップと漫才コンビ「青空トップ・ライト」を結成。５２年に「コロムビア・トップ・ライト」に改名し、時事漫才などで一世を 風靡 した。７４年にトップが参議院選に出馬を決め、コンビを解消。以後、独立して、寄席を中心に漫談や声帯模写で活躍を続けた。
　９１年、 喉頭 ( こうとう ) がんで声帯を摘出。復帰後は、がん患者を励ます講演などに力を入れ、日本初の禁煙テレビＣＭ、にも出演した。（平成２２年１０月）－読売新聞から

受動喫煙の死亡率　自覚して

　他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞で死亡する人は、毎年約６８００人に上るとのショッキングな推計値を国立がんセンターが発表した。女性が約４６００人と被害が大きく、半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙としている。研究者らは、「年間の労災認定死が約千例であることを考えると甚大な被害であり、職場や公共の場での全面禁煙を法制化すべきだ」と訴えている。
　研究は、喫煙と因果関係の明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施し、欧米などのデータに基づき受動喫煙による肺がんリスクを１．３倍として算出しているが、受動喫煙対策がきちんと整備されている欧米と我が国を同様なリスクとするべきではない。厚労省研究班ではリスクを２．２３倍と報告しており、実際の受動喫煙による死亡者数はさらにずっと多いはずだ。
　交通事故死亡者数が年間約５千人であることを考えると、現在の日本では交通事故より受動喫煙で死ぬ確率が高いということをわれわれはきちんと自覚するべきである。（医師）（平成２２年１０月）－愛媛新聞から

入学者は非喫煙　大学の英断

　熊本市の崇城大学薬学部は、受験要項に「入学者は非喫煙者とする」と追記し、１１月に行われる推薦試験から適用するそうだ。２００５年の学部開設当初から「卒業後は医療機関に従事する学生が多く、喫煙は慎むべきだ」という意見が学内から出ており、０８年にはキャンパスを全面禁煙にしている。違反学生への刑罰はないが、発覚すると学内医師や民間禁煙外来の受診を勧めるという。同学部の平山文俊教授は「医療機関の求人も非喫煙者を求めるようになってきており、社会で禁煙の大切さを訴えられる人材を育てたい」と話している。ある看護師の重鎮が、看護師の喫煙率の高いことに対して「ストレスのかかる職業ですから」と喫煙を容認するような発言をしていた。喫煙がニコチン依存症であることをきちんと理解すれば、医療従事者は非喫煙者であるべきだ。この崇城大学の英断に、多くの大学や医療機関が賛同することを期待したい。（医師）（平成２２年１０月）ー愛媛新聞から

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受動喫煙で６８００人死亡　女性に大被害、半数は職場　厚労省研究班

受動喫煙で６８００人死亡　女性に大被害、半数は職場　厚労省研究班

　受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約６８００人に上るとの推計値を厚生労働省研究班が２８日、発表した。女性が約４６００人と被害が大きく、全体のうち半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられる。
　主任研究者の望月友美子（もちづき・ゆみこ）・国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「年間の労災認定死が約千例であることを考えると、甚大な被害だ。行政と事業者は、労働者の健康を守る責任があることを認識すべきだ」と話している。
　研究班は、２００５年に実施された受動喫煙状況に関する調査を基に、たばこを吸わない成人約７６００万人のうち、女性（約４８００万人）の約３０％と男性（約２８００万人）の約６％は家庭で、女性の約２０％と男性の約３０％は職場でそれぞれ受動喫煙にさらされていると推定（重複あり）。
　受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患などの病気になる危険性が１・２～１・３倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を推計した。
　その結果、肺がんで死亡した女性（年間約１万８千人）の約８％と男性（同約４万９千人）の約１％、虚血性心疾患の女性（同約３万４千人）の約９％と男性（同約４万２千人）の約４％の計約６８００人は受動喫煙が原因と判断した。女性が約４６００人、男性が約２２００人で、このうち職場での受動喫煙は男女とも約１８００人。
　
　※受動喫煙　健康増進法では「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から立ち上る「副流煙」に、より多くの有害物質が含まれるとされる。健康被害を防ぐため厚生労働省は２月、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設に対し、建物内での全面禁煙実施を求める通知を出した。神奈川県は４月に、全国初となる受動喫煙防止条例を施行した。（平成２２年９月）－共同通信から

たばこ値上げ機会に禁煙を

　来月からの大幅なたばこ値上げを前に、駆け込み需要が増加している。日本たばこ産業（ＪＴ）のたばこ出荷量は８月下旬から伸び、前年同時期に比べ約2割増えているという。一方、大手ドラッグストアでは禁煙グッズの売り上げが、前年同期比で５倍に増えているという。さらに、禁煙外来を訪れる喫煙者も増えており、この機会に禁煙しようと思っている人が多いことが分かる。
　保険診療の禁煙外来では、３ヶ月に５回の診察を受け禁煙補助薬を含めた自己負担額は全部で１万８千円程度である。たばこは１箱４００円以上になるため、１日１箱程度の喫煙者なら１～２ヶ月のたばこ代程度の治療費で済み、禁煙後はたばこ代が丸々浮くことになる。飲み薬での禁煙成功率は６割以上であり、２割程度にとどまる自己流の禁煙とは比べものにならない。
　厚生労働省は来年度税制改革要望の中で、さらにたばこ税引き上げを要望した。これを機に多くの方が禁煙外来を受診し、禁煙することを期待したい。（医師）（平成２２年９月）－愛媛新聞から

第５回日本禁煙学会学術総会

　第５回日本禁煙学会学術総会（松山、大会長：久野梧郎愛媛県医師会長）が下記日程で開かれました。

日時：平成２２年９月１９日（日）、２０日（月）
場所：松山市総合コミュニティセンター

会場：キャメリアホール・３階大会議室・１階ロビー・企画展示ホール（懇親会場）
テーマ：「坂の上の雲」のまち松山からタバコのない世界へ

大会宣言

　喫煙は、ニコチン依存症とあらゆる臓器にがんや動脈硬化性病変などの健康被害をもたらす。
　わが国では、喫煙および受動喫煙対策が進んでいないため、子ども達や労働者をはじめ大多数の国民が、いまだに受動喫煙に曝され続けている。
　２００５年に、健康に関する初めての国際条約であるタバコ規制枠組み条約（以下ＦＣＴＣ）が発効して５年が経過した。すでに１７１か国が批准し、多くの国々が実効的な法律を整備して、タバコによる健康被害を根絶するための戦いに挑んでいる。
　一方わが国では、ＦＣＴＣがほとんど情報伝達されないため認知度がきわめて低く、タバコ産業・タバコ族議員・御用学者らの妨害により、ＦＣＴＣに沿った国内法の整備が進展されないまま放置されている。
　第５回日本禁煙学会学術総会の開催にあたり、この「坂の上の雲のまち」松山から、タバコの無い世界を実現するために、以下の懸案の実現を要望する。
　１．ＦＣＴＣと矛盾している「たばこ事業法」は直ちに廃止し、ＦＣＴＣがわが国に課した、大幅なタバコ増税・タバコ販売促進活動禁止・喫煙防止対策充実・画像付き有害警告表示などの義務を実行させる「タバコ規正法」を制定しよう。
　２．非喫煙者の受動喫煙防止および喫煙者の禁煙への動機付けのためにも、飲食サービス産業を含めた職場や公共の場を完全禁煙とする「受動喫煙防止法」を制定しよう。
　ＮＰＯ法人日本禁煙学会は、これらの実現のために、諸団体の先頭に立って積極的に活動し続けることをここに宣言する。
　　　２０１０年９月２０日
　　　　　　　　　ＮＰＯ法人日本禁煙学会理事長 　　 作田 　 学　
　　　　　　　　　第５回日本禁煙学会学術総会会長　　久野　梧郎

ビーチの完全禁煙化進めて

　この夏、伊予市の五色浜海浜公園で禁煙ボランティア団体によるビーチの清掃活動を実施した。ビーチの美化、禁煙では神奈川県に先を越されてしまったが、私たちも本県での条例施行の布石になればと、６年前から清掃活動を続けている。ビーチバレー大会も開かれる五色浜は近隣住民に人気のあるビーチの一つだ。伊予市の清掃活動も行き届いており、文字通り五色のきれいなビーチである。しかし残念ながら禁煙にはなっておらず、ビーチの周辺には灰皿が処々に設置されている。そしてたばこの吸い殻がビーチの砂浜に散乱しており、澄みきった空と海、それにビーチバレー大会には似合わない光景となっている。受動喫煙の防止、環境問題の観点からもビーチは完全禁煙にするべきである。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約も受動喫煙の有害性について述べている。県や市町が受動喫煙に対して正しく認識し、その廃絶に正面から取り組んでほしいものだ。（医師）（平成２２年９月）－愛媛新聞から

受験要項に「入学者は非喫煙者」　熊本・崇城大学薬学部　

　「入学者は非喫煙者とします」。熊本市の崇城大学薬学部が２０１１年度の入学試験の要項に、こんな文言を盛り込んだ。学生の多くが薬剤師をめざすなど、健康にかかわる学問を学ぶ以上は、たばこを吸わないほうが望ましいと教授会が判断。全国的にも珍しい取り組みという。同大入試課によると、要項の注意事項欄に記している。受験生の大半は喫煙が法で禁じられた１０代だが、浪人生などの成人もいるため「たばこを吸わない人に入学してほしい」という姿勢を見せるのが狙い。非喫煙を受験資格にしたり、入学後の誓約を求めたりするものではないという。同学部は０８年度から構内を全面禁煙とし、喫煙する在学生には医療機関の禁煙外来と連携して指導してきた。（平成２２年９月）－朝日新聞から

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依存克服へ禁煙外来受診を

依存克服へ禁煙外来受診を

　喫煙は、医学的には「ニコチン依存症と関連疾患からなる全身疾患」であり、「喫煙者は積極的に禁煙治療を必要とする患者」と定義されている。禁煙するには、喫煙しなければならない３つの原因、すなわち、身体的依存、心理的依存、習慣をまず自覚し、これらを克服しなければ禁煙に成功しない。このうち、身体的依存はニコチン依存症と呼ばれる薬物依存症だが、ニコチンパッチや禁煙補助内服薬を使用することで無理なく治すことができるようになった。禁煙外来では保険診療で投薬やカウンセリングを行い、これら喫煙の原因を克服してストレスなく禁煙できるようにサポートしている。１０月からはたばこの大幅値上げも予定されている。これを機会に禁煙をと考えている方も、ぜひ禁煙外来を受診し、禁煙に挑戦していただきたい。（医師）（平成２２年８月）－愛媛新聞から

肺がん検診　喫煙者に公費負担はやめよ

　喫煙が本人の肺がんや心筋梗塞の原因になることは、日本たばこ産業（ＪＴ）が商品の包装に明記しているように、販売者も認める事実だ。有害とわかって続けるのは自傷行為にほかならない。点火部から立ち上る副流煙は、周囲の人に、ぜんそくや化学物質過敏症、発がん、心筋梗塞などの危険を及ぼすことも明らかになっている。広い意味で、他人の身体に危害を加える行為といえないだろうか。喫煙はポイ捨てによる火災や脇見運転による交通事故につながり、喫煙者は失火や運転過失致死傷の危険とも隣り合わせだ。　
 アンケートによれば、喫煙者の約７割が禁煙を試み、その効果も自覚しているが、大半は失敗に終わってしまう。ニコチンの影響はそれほど強い。個人の意志だけに頼る禁煙は難しいが、それを支援するニコチンガムやパッチは薬局で買える。健康保険で禁煙補助薬が処方できる禁煙外来も少なくない。喫煙は単なる習慣ではなく、厚生労働省も認める、れっきとしたニコチン中毒という「病気」なのだ。日本人の死亡原因の１位はがん。そのうち一番多いのが肺がんで、年間７万人近くが亡くなり、その７割が喫煙者だ。早期発見のための肺がん検診は、Ｘ線写真と喫煙者への喀痰細胞診という形で実施され、最近は精度の高い低線量ＣＴも一部で導入されている。喀痰検査の対象を絞り込むため、検診時に喫煙歴を問われるが、問診票に「喫煙中」と書いた人は、「病気」と答えたのと同じ。喫煙者には検診よりも、ニコチン中毒という病気を治療してもらうことが先決だ。　
 人々ががん検診を受ける背景には、早期に発見して治療を受け、その病気では死にたくない、という動機があるはず。肺がんの最大の原因は喫煙だから、肺がんで死にたくなければ、喫煙をやめて、肺がんにかからないようにすることが一番だ。　
 肺がんは感染症とは違い、完全に直っても、再発の可能性がなくなるわけではない。むしろ、原因が残る限り、何度でも発生し、新しいがんが次々にできることもある。どんなに精度の高い肺がん検診を受けていても、喫煙をやめなければ、ざるで水をすくうようなもので、肺がんによる死亡は減らせない。非喫煙者も、率は低いが、肺がんは発生する。喫煙者に発生するがんに比べれば、発育の遅い種類が多い。だから、非喫煙者に対する検診は、数年に一回程度、精度の高い低線量ＣＴによる検査を実施すれば十分と思われる。喫煙継続者に対する公費負担の肺がん検診は、即刻中止し、浮いた経費を禁煙治療の充実や、非喫煙者や禁煙者に対する精度の高い検診に充当することを提案したい（平成２２年８月）－朝日新聞から

＜懲戒処分＞校内全面禁煙、何べん言うてもわからへん　大阪市立小の喫煙先生、減給

　大阪市立小学校に勤務する男性教諭（５２）が、再三の注意にもかかわらず全面禁煙の校内で喫煙を繰り返したとして、市教委は９日、教諭を減給（１０分の１）１カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭はこれまで、４回にわたって「二度と吸わない」とする反省文やてんまつ書を提出したが、相変わらず校内で喫煙。市教委は悪質だとして処分に踏み切った。喫煙が原因の懲戒処分は全国でも例がないという。
　大阪市内の市立学校は、０８年４月から敷地内が全面禁煙になった。市教委によると、教諭は昨年１１月から今年５月にかけ、勤務した二つの小学校の教室、講堂の裏、理科準備室などで喫煙。児童や教諭に目撃されるなどして発覚した。
　今年４月１日には、校長から個別に訓示を受けたが、その当日に校内の理科準備室で喫煙した。同５月には授業開始前に理科室で喫煙したためにおいが充満し、教室変更を余儀なくされたという。喫煙場所となっていた理科準備室の戸棚からは、たばこの吸い殻１２本の入った空き缶が見つかった。
　教諭は市教委の調査に対し、「安易な気持ちで吸っていた。心を律することができない弱さがあった」と話した。校長らが禁煙外来を受診するよう勧めているが、まだ受けていないという。（平成２２年８月）－毎日新聞から

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たばこの害きちんと報道を

たばこの害きちんと報道を

  劇作家のつかこうへい氏が亡くなられた。享年６２歳。各メディアは「早すぎる死」と報道しているが、つか氏は喫煙者で、死因は肺がんである。たばこと肺がんをはじめ、さまざまな疾患との関係が明らかにされている。喫煙者の平均寿命は非喫煙者よりも短く、闘病生活は長い。かけがえのない才能を持つ多くの人々をたばこで失っている事実を知りながら、それを一向に報道しないマスコミにも憤りを感じる。早死にした原因のたばこの害に触れることなく、亡くなられた有名人に対し「心より冥福をお祈りします」と言うのは、偽善者以外の何者でもない。
  米国の俳優ユル・ブリンナー氏は肺がんになったとき、自分のようにならないためにと、「Don’t Smoke! Just,Don’t Smoke!（ たばこを吸うな！たばこだけは吸うな！）」というメッセージをマスコミに送り、旅立った。喫煙者の有名人が残念にも早く亡くなられたときに、たばこの害を報道するのもマスコミに課せられた責務であると思う。（医師）（平成２２年７月）－愛媛新聞から

海水浴場禁煙ぜひ愛媛でも

　海水浴場を原則禁煙とする神奈川県条例が５月から施行されたのに伴い、６月２５日に海開きがあった逗子市の逗子海水浴場を手始めに、禁煙ビーチが始動した。この条例は、やけどの危険や吸い殻のポイ捨てをなくすことで安全できれいなビーチを実現するのが目的。喫煙場所以外での喫煙を禁じている。同海水浴場では、逗子海岸営業協同組合が、条例施行前から歩行喫煙禁止の自主ルールを設け、灰皿を設置し分煙に取り組んで３年目。吸い殻が減り、浜がきれいになり、海水浴客は確実に増えているという。同県によると、海水浴場での喫煙を規制する条例は、静岡県熱海市や和歌山県白浜町などに先例があるが、都道府県レベルでは神奈川県が初めて。ハワイやゴールドコーストなど世界的に有名なビーチはほとんど禁煙になっており、神奈川県内のビーチのイメージアップを図りたいそうだ。海水浴場でも受動喫煙を及ぼすたばこは危険であり、愛媛県もぜひ追従して欲しい。（医師）（平成２２年７月）－愛媛新聞から

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たばこ被害訴訟で米最高裁　政府、業者ともに認めず

たばこ被害訴訟で米最高裁　政府、業者ともに認めず　

　米最高裁は２８日、歴代米政権がたばこ会社に対し禁煙プログラムに１４０億ドル（約１兆２５００億円）を拠出せよとしていた要求を認めない一方、たばこ会社が「ライト」や「低タール」などの表現で健康被害を不当に隠したと認めた下級審の判決は支持する判断を下した。
　クリントン元政権は１９９９年、たばこによる健康被害を負担した財政支出をたばこ会社に弁済させるとして約２８００億ドルを求め提訴。ブッシュ前政権が１４０億ドルに減額して争ってきた。
　たばこ会社は、「ライト」などの記述を禁じたのは、表現の自由を保障した憲法修正１条に反するとして上告していた。
　オバマ政権は昨年６月、ニコチン含有量を制限したり、「ライト」など健康被害が軽減できると消費者に思わせる広告を禁じる包括的なたばこ規制法を成立させた。（平成２２年６月）－共同通信から

女性の方が高い喫煙リスク

　女性は男性に比べ、たばこの発がん性物質の影響を受けやすいという研究結果が、欧州集学的胸部腫瘍学会で発表された。ザンクトガレン州立病院がんセンターに紹介された肺がん患者６８３例を調査した結果、男性に比べ、女性は喫煙量が少ないにもかかわらず、より若年で肺がんを発症する傾向があったという。１９００年代初めには女性の肺がんはまれだったが、女性の喫煙率の上昇とともに、６０年代以降、次第に発生率が上昇し、米国では今や女性のがん死亡の原因の１位になっている。肺がんは男性だけの疾患ではないのに、女性の意識は乳がんや子宮がんなど他のがんに向きがちである。日本でも近年、若年女性の喫煙率が上昇し、将来の女性の肺がん発症率増加が懸念されている。すべてのがんの３分の１はたばこが原因といわれており、がん予防の第一は禁煙である。喫煙が男性より女性で大きなリスクになることを知り、一人でも禁煙する女性が増えることを期待したい。（医師）（平成２２年６月）－愛媛新聞から

華美なたばこ包装　条約違反

　今年の世界禁煙デーのテーマは「ジェンダーとたばこ～女性向けのマーケティングに重点をおいて～」（世界保健機関）だった。近年、女性、特に若い女性の喫煙率が増加し、問題となっている。女性向けの華やかな営業戦略も原因で、スリムでカラフルなデザインの女性むけたばこパッケージは、たばこの有害性を隠し、いかにもさわやかで、女性の喫煙や購買欲をそそる。しかし、これは、たばこ製品の包装やラベルに有害性を大きく表示する義務を定めた「たばこ規制枠組条約」に違反している。妊娠、出産、育児において、たばこは有害だと分かっていても、特に女性はなかなかやめられない。また、大手化粧品会社が実施した４万人の皮膚調査によると、喫煙者は非喫煙者に比べ、５歳以上もメラニン色素量が増えているという。たばこは、しわ・しみなど皮膚のトラブルの原因となり、女性にとって美容の大敵である。女性にはぜひとも、たばこを見直す機会にしてほしい。（医師）（平成２２年６月）－愛媛新聞から

お笑いで禁煙啓発　新居浜で健康ライブ

お笑いで禁煙啓発　新居浜で健康ライブ

　３１日の世界禁煙デーを前に喫煙について考えてもらおうと、新居浜市医師会（大橋勝英会長）は３０日、同市大生院の県総合科学博物館で「よしもとお笑い健康ライブｉｎにいはま・愛媛」を開いた。市民ら約３５０人が訪れ、芸人と一緒にたばこの害や治療方法などについて学んだ。 ライブでは、子どもたちに人気の大西ライオンやザ・パンチなどが漫才などを披露した後、医師会の医師４人と喫煙問題についてトークショーを展開。今年の禁煙デーのテーマは「性別とたばこ」で、医師らは「女性をターゲットにした売り込みが激しくなっている。ファッションで吸い始める女性も多いが、妊娠や母乳などにも多大な影響がある」と注意を促した。（平成２２年５月）－愛媛新聞から

歩きたばこ禁止周知徹底を

　今年の「世界禁煙デーinえひめ」は楽しみだった。昨年１２月に松山市歩きたばこ等防止条例が施行されたためだ。受動喫煙被害や、毎年拾っている吸い殻もほとんど無いだろうと思っていた。残念ながら吸い殻は例年と同じ程度落ちていたし、パレード中も受動喫煙被害を受けた。先行自治体では歩きたばこ禁止区域やその付近では喫煙場所がなく、違反者には罰金が科せられる。この違いが大きいのだろう。松山市は周知しているというが、路上には小さく示しているだけ。大街道内の自転車走行禁止と同じように看板などで示すべきだ。広島や札幌では区域内で歩きたばこをする人はおらず、吸い殻も落ちていなかった。ＪＴの言うようなマナーでは対応できない。松山市・県は罰則がなければ行動できない喫煙者の心理を理解し、公共の場では受動喫煙被害を受けないようにしてほしい。ぜんそく患者や狭心症患者には受動喫煙は死への引き金になりうることも考えるべきだ。（医師）（平成２２年５月）－愛媛新聞から

「ニコチン依存症」は治療を

　５月３１日は世界ノー・たばこ・デー。世界「禁煙」デーと訳されるが、正確には「ノー・たばこ」デーだ。今年のテーマは「性別とたばこ・・特に女性への売り込み阻止」。たばこ会社は、たばこに「男らしさ」や「自立した女性」などのイメージを重ね合わせる戦略をとっている。まだ喫煙率の低い女性を販売拡大のターゲットとして、箱のデザインをかわいらしくしたり、おまけをつけたりして販売しているが、国際条約違反だ。先日、首都圏で無煙たばこなるものが発売された。煙が無いたばこでも健康への影響は甚大で、無煙たばこ流行地では口腔がんの原因の９０％以上ともいわれる。解決策はまさに「ノー・たばこ」だけだ。たばこはほとんど自力ではやめられないので、「ニコチン依存症」という「治療すべき病気」と認定された。健康保険が利く場合は、治療費はたばこ代よりもずっと安い。楽で失敗の少ない治療を受けに医療機関へ行こう。（医師）（平成２２年５月）－愛媛新聞から

世界禁煙デーｉｎえひめ　松山

禁煙条例制定の広がり望む

　神奈川県が、全国初の民間を含めた屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行して、１ヶ月余りが過ぎた。この条例は、学校、病院、官公庁などを第１種施設として禁煙を、人型の飲食店や宿泊施設などは第２種施設として禁煙か分煙かの選択を、義務づけしている。しかし、床面積が１００平方㍍以下の小規模飲食店、７００㍍以下の宿泊施設などは特例第２種施設として努力義務にとどめている。全面禁煙に踏み切った飲食店では、客足が遠のくことが心配されていたが、杞憂に終わり、利用者に好評だという。この条例は県民、保護者、事業者および県の責務として、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然防止することが目的だ。本来なら政府が、世界保健機関のたばこ規制枠組み条約を順守して、国策として受動喫煙防止の法律を作るべきである。本県をはじめ、他県も県民の健康を守るために、ぜひとも神奈川県に追従し、受動喫煙防止条例を制定するよう望む。（医師）（平成２２年５月）－愛媛新聞から

公共施設で全面禁煙＝来年から中国

松山空港全面禁煙しかない

松山空港全面禁煙しかない

　厚生労働省は２月下旬、受動喫煙被害の防止策として、公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出した。しかし、愛媛の空の玄関、松山空港では、依然として手荷物検査場の近くに喫煙所があり、仕切られてはいるが、たばこの煙とにおいがロビー一帯に漂っている。また喫煙所から出てきた喫煙者の吐く息、衣服に染みついたにおいが、周囲に受動喫煙を強いている。搭乗待合室から機内に乗り込む際には、「これより先は禁煙となっております」というアナウンスがある。これも「機内に乗り込むまでは喫煙室で吸ってもよい」という誤ったメッセージを与えてしまう。喫煙所を造れば受動喫煙が解消するとはいえない。厚労省の通知に従い、問題を解決するには、空港ビル内を全面禁煙にしなくてはならない。受動喫煙被害を防ぐには、全面禁煙しかあり得ない。（医師）（平成２２年４月）ー愛媛新聞から

2010世界禁煙デーinえひめ

　５月２３日に「２０１０世界禁煙デーinえひめ」が開かれます。(平成２２年４月）－禁煙推進の会えひめから

＜日本学術会議＞受動喫煙の対策強化を提言　立法措置求め

行政のたばこ対策強化望む

　３月３０日付本紙生活面「はつらつ」に「たばこ対策の強化賛成９５％」という記事が載っていた。民間シンクタンク「日本医療政策機構」が、がん患者や家族ら約１６００人を調査した結果、たばこ対策の強化に９５％が賛成。値上げも８３％が賛成し、１箱千円が妥当と答えた人が２８％、５００円が２４％だった。同機構は「患者団体のリーダーだけでなく、一般患者や家族も高い割合でたばこ対策を求めている」とコメントしている。また先日、県がん対策推進条例が成立した。がんの３分の１がたばこに起因するのは常識で、がん対策の第一は禁煙である。さらに、たばこは呼吸器疾患、心臓病、脳卒中、糖尿病などあらゆる病気の原因になる。条例が成立しただけに、行政は「たばこは嗜好品ではなく、喫煙はニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病という病気である」ときちんと認識して、たばこ対策を強化してほしい。（医師）（平成２２年４月）－愛媛新聞から

海水浴場も原則禁煙へ　神奈川、都道府県で初　「安全、快適に」

海水浴場も原則禁煙へ　神奈川、都道府県で初　「安全、快適に」

　神奈川県は、県内の海水浴場を原則禁煙とする条例改正案を県議会に提案し、厚生常任委員会で１７日夜、可決された。１９日の本会議で可決、成立する見通し。今シーズ ンから実施される。
　県によると、海水浴場での禁煙を定めた条例は、静岡県熱海市、和歌山県白浜町などで施行されているが、都道府県では初めて。県は「安全できれいな海水浴場で、観光客が快適に過ごせるようにするため」と説明している。改正されるのは海水浴場やプールの設置条件などを定めた「水浴場条例」。
　改正案は 喫煙所の設置は認めるものの、海水浴場では原則禁煙とする。罰則規定は盛り込まれていない。３年ごとに条例を見直し、罰則導入の可否を検討する。厚生常任委員会は１７日の審議で「喫煙場所の設置基準などの課題を解決すること」などの意見を付けた上で、全会一致で可決した。海の家や海水浴場の管理事務所などは４月施行の受動喫煙防止条例の対象となるが、屋根や壁がない施設は対象外となるため、多くの海の家では喫煙は可能となる。神奈川県内には材木座や三浦海岸など有名な海水浴場があり、昨年の海水浴客は約４２０万人。(平成２２年３月）－共同通信から

たばこ　大麻吸引への入り口

　若者の大麻吸引が増えている。大阪府警少年課は、平成２０年７月から昨年１２月まで大麻取締法違反容疑で摘発した１６～１８歳、１９人の供述内容を分析している。その結果、「たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなった。どんな家庭環境でも、大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。全員に喫煙の習慣があり、このうち１２人は中学１年生から、６人は中学２年生から、１人は高校１年生から、それぞれたばこを吸い始めている。大麻は他の麻薬へのゲートウェードラッグ（入門薬物）と言われているが、大麻へのゲートウェードラッグは当然、たばこである。現在でもコンビニなどで、未成年の購入者に年齢確認をしているかどうか疑問だ。薬物乱用教室で麻薬の恐ろしさを教えるのも重要だが、学校や家庭で喫煙を放置せず、厳しく取り締まり、未成年者へのたばこ販売も年齢確認を厳しくし、未成年者への販売をした者にはたばこ販売許可を取り消すなどの法的処置が必要と思われる。（医師）（平成２２年３月）-愛媛新聞から

国の禁煙通知を非難　神奈川・松沢成分知事

＜厚労省＞公共的空間での喫煙　「原則禁煙」を通知

＜厚労省＞公共的空間での喫煙　「原則禁煙」を通知　

　厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
　通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
　厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。（平成２２年２月）－毎日新聞から

霞が関・永田町も喫煙禁止に

　８年前、全国で初めて路上での喫煙を禁じる条例を設けた東京・千代田区は、ことし４月からこれまで対象から外れていた官庁街の霞が関などに範囲を広げ、区内の大半の地域で路上喫煙を禁止することになりました。東京都心の千代田区は平成１４年、全国で初めて路上での喫煙を禁じる条例を設けており、違反した場合は２０００円の過料が科されることになっています。区では対象の地域を徐々に拡大してきましたが、ことし４月からは中央省庁が集中する霞が関と国会議事堂などがある永田町、それに内幸町の３つのエリアを新たに加え、宮内庁が管轄する皇居を除いた区内全域を対象にする方針を決めました。
　これに合わせ、違反を取り締まる指導員も今の１６人から１８人に増やします。千代田区安全生活課の黒川秀夫課長は「日中、８５万人から１００万人が集まるとされる千代田区全域に範囲を広げることで、さらにマナーの向上を訴えていければと思います。ぜひ取り組みを全国に波及させていければと思います」と話しています。最近は、罰則の対象外となっている公園などに喫煙者が集まることに苦情が寄せられていて、今後、分煙スペースの確保が課題になります。（平成２２年２月）－ＮＨＫニュースから

たばこは毒物　認識すべきだ

　本紙でも報道されたが、厚生労働省の「家庭用品などにかかる健康被害病院モニター報告」によると、家庭で起きる子どもの誤飲事故のうち、２００８年度に最も多かったのは「たばこ」（３３．３％）であった。１９７９年度の調査開始以来、３０年連続で最多になったそうである。財団法人日本中毒センターは「畳の上での生活が多い日本特有の傾向で、大人の不注意で床や低いテーブルなど乳幼児の手が届きやすい場所にたばこが置かれる」と分析している。たばこは、１本でも乳幼児致死量のニコチンが含まれる毒物だということを、親はきちんと認識すべきである。また、誤飲しなくても、子どもの前で喫煙することは、知らず知らずのうちに受動喫煙という虐待をしているということを自覚してほしい。子どもの健全な成長にとって、たばこは害悪である。喫煙者の方は、ニコチン依存症を治す禁煙を真剣に考えてほしい。禁煙は自分のためだけでなく、家族への愛でもあるのである。（医師）（平成２２年２月）－愛媛新聞から

厚生労働省”官公庁や学校などの屋内公共施設原則禁煙”都道府県に求める　

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めるとともに、屋外でも子どもが利用する場所では受動喫煙を防ぐような配慮を呼びかけることになりました。
　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす原因になるとされていることから、厚生労働省は、公共の施設では喫煙コーナーの設置などに取り組むよう求めています。しかし、喫煙コーナーの煙が禁煙の場所に流れ出すなど、受動喫煙を防ぐ対策が不十分だとして、厚生労働省は、官公庁やデパートそれに学校など不特定多数の人が利用する屋内の公共施設は、原則としてすべて禁煙にするよう都道府県に求めることになりました。さらに、屋外であっても子どもの利用が想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための配慮を呼びかけるということです。
　一方で、飲食店などではすべて禁煙にすると、客が減るなどして経営が成り立たなくなるような場合には、喫煙場所と禁煙場所を分ける「分煙」を認めるということで、厚生労働省はこうした喫煙のルールについて、今年度中に都道府県に通知することを検討しています。（平成２２年２月）－ＮＨＫニュースから

たばこ税論議　健康の観点

たばこ税論議　健康の観点

　たばこの価格とたばこ税などの税率を国際比較すると、日本の税率（６３％）は先進国並みだが、１箱３００円という価格は各段に安い。約５年前に欧州連合（ＥＵ）のたばこ規制グループが、価格、禁煙場所、たばこ規制予算、広告規制、警告表示などをポント化し、規制状況を調査したところ、トップはアイルランドで、英国、ノルウェーが続き、最下位はルクセンブルグだった。一方、国立保健医療科学院研究情報センターが、同じ尺度で日本のたばこ規制を査定したところ、残念ながら、断然最下位で、価格のほか、警告表示、広告規制などで評価を下げていた。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）からも、日本のたばこ政策は「たばこ規制が不十分で、価格が低い」と批判された経緯がある。国民の健康を守るためのたばこ税の大幅増税が回避されようとしている。値上げしたら税収が落ち込むといった議論はやめ、国民の健康をどう守るかという議論を期待したい。（医師）（平成２２年１月）－愛媛新聞から

予防医学　たばこ対策が第一

「坂の上の雲」は新生日本の国づくりの気概に満ちていて、すばらしかった。この時代、医学の世界でも俊英たちがドイツに留学し、伝染病、感染症、がん、心臓について数々の偉大な発見をした。第一は北里柴三郎博士で、破傷風菌の純粋培養法やペスト菌の発見で世界を驚かせ、第１回ノーベル医学生理学賞候補にもなった。その信念は「予防医学を生涯の仕事とする。伝染病の脅威から国民を救う」というものだった。今、予防医学で最も重視しなければならないのは、多くの疾患に悪影響を及ぼすたばこ対策である。県立中央病院が進めようとしている喫煙室の設置は、北里博士の信念にも反する。多くの医師から疑問視されているし、医療提供側の見識が問われている。血税による喫煙室はどうみてもおかしい。がん予防策の第一は禁煙となっている。がん治療をはじめ最新鋭となる新生県立中央病院は、明治の気概を持って敷地内禁煙に向かってほしい。（医師）（平成２２年１月）－愛媛新聞から

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