　全国の市町村では初めて、千葉県流山市が制定を目指していた受動喫煙防止条例案が、飲食業界の強い反発に遭い、１２月定例市議会で否決された。厚生労働省の試算では、少なくとも年間６千人以上の非喫煙者が受動喫煙被害で亡くなっている。そもそも「飲食店を禁煙にすると顧客が減る」というのは、飲食業界の幻想である。たばこを吸わない人にとって、食事中のたばこは不快極まりない。店内での喫煙を容認している飲食店は、味や姿勢そのものが疑われる。受動喫煙を認識している非喫煙者は、煙たい飲食店に行かないし、良識ある喫煙者は飲食店内ではたばこを吸わない。他人がいる室内で受動喫煙被害を与える喫煙をするのは、ニコチンがないと飲食が楽しめないニコチン依存症の人のエゴ以外の何物でもない。「喫煙は他人を巻き込んでの自殺である」という常識を、飲食業界や行政もそろそろきちんと認識すべきである。（医師）（平成２３年１２月）－愛媛新聞から

　１２月２７日、疾病・貧困・不幸・暴力の大きな原因であるタバコのない（タバコフリー）社会を目指し、日本タバコフリー学会が発足した。

　先月、松山市の大街道で開かれた「みんなの生活展」に参加した。消費生活のあり方、環境への配慮、心身の健康について市民とともに考えるイベントである。今年もＪＴがブースの一角を占め、「ひろえば街が好きになる運動」（清掃活動）をしていた。喫煙の危険性、禁煙の重要性を啓発している世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこ規制枠組み条約（FＣＴＣ）により、たばこの広告、販売促進、スポンサー活動の禁止を求めている。今回、ＪＴが展開していた企業活動も、このFＣＴＣに抵触すると思われる。日本では喫煙の害が国民に広く知らされておらず、喫煙を嗜好品や文化の一つと思わせるような情報操作が巧みに行われている。分煙というと聞こえはよいが、受動喫煙をなくすためには禁煙しかありえない。メディアや行政が、分煙を推奨するＪＴの企業活動に加担することがあってはならない。（医師）（平成２３年１１月）－愛媛新聞から

　厚生労働省は２６日、子どもの患者が受診する医療機関では、受動喫煙の害を防ぐため、原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案、了承された。診療報酬の要件にするなどの方法で、２０１２年度から実施する。
　対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関。ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。
　厚労省によると、０８年の調査では、屋内全面禁煙になっている病院は６３・８％で、分煙が３５％、対策なしが０・５％だった。
　厚労省は「受動喫煙による健康への悪影響は明らか」として、病院の禁煙化の遅れを問題視。だが、院内での喫煙が認められることの多い末期がん患者らへの配慮が必要として、何らかの例外を設けることも検討している。（平成２３年１０月）－共同通信から

　子どもによるライターの火遊びが原因で起きる火災を予防するため、先月２７日からチャイルドレジスタンスシステム（CR)機能が付いていない使い捨てライターが販売禁止となった。消費者庁の調査によると、全国１８の政令指定都市で過去５年間（２００４～０８年）に起きたライターの火遊びによる火災は１３１９件。このうち１２歳以下の子どもによるものが約４割を占めているという。子どもが簡単に着火できないCR機能をライターに義務付ける法律の制定で、米国では子どものライター遊びが原因の死亡事故が、半数近くに減ったそうだ。わが国でも、その効果に期待したい。一方で、乳幼児の誤飲事故では、たばこが最も多い。喫煙者がいれば家族への受動喫煙が懸念される。気管支炎やぜんそくを患っている子どもへの特効薬は、両親が禁煙することである。ライターの規制も重要だが、家族全員の禁煙が、子どもへの最大のプレゼントである。（医師）（平成２３年１０月）－愛媛新聞から

　ＮＰＯ法人禁煙推進の会愛媛主催の第２回えひめ禁煙推進フォーラムが下記の日程で開催される。

　開催日：11月13日（日） 13：30～17：00
　場所：松山市男女共同参画推進センター（コムズ）
　参加料：無料（定員140名）予約不要　

　小宮山厚労相が就任後の会見で述べた「７００円たばこ」が論議を呼んでいる。本欄でも喫煙者の方の「税増収のために、愛煙家をいじめないでほしい」という趣旨の投稿があった。たばこ税を上げるというと、日本ではすぐ税収の問題として取り上げられる。が、小宮山厚労相も言うように、世界たばこ規制枠組み条約を順守し、値上げでたばこの消費量を減らし国民の健康を守るためであり、税の増収が目的ではない。喫煙がニコチン依存症という病気で、発がん性物質を含む多くの有害物質を体に取り込んでいる喫煙者の健康を考えての値上げである。喫煙者の７割が禁煙や減煙を望んでいるのに、喫煙者を「愛煙家」と呼ぶのは間違いで、世界でも日本にしかない表現だ。愛煙家と称する野田首相もたばこを値上げしてぜひニコチン依存症を治していただきたい。ドジョウはたばこを吸わないし、吸えばドジョウは死ぬだろう。（医師）（平成２３年９月）愛媛新聞から

　ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
　会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、たばこ税を引き上げて１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。
　同席した同学会の渡辺文学理事は、１日２箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。（平成２３年９月）－毎日新聞から

　小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらいまでは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。
　増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏は「昨年は（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、段階的に引き上げたい考えを示した。
　たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。（平成２３年９月）－読売新聞から

　愛媛タバコフリー研究会が、下記日程で開かれる。
　日時：平成２３年９月２２日（木）１９時～２１時
　場所：新居浜市医師会館
　特別講演
　　講師：日本禁煙学会理事長　作田　學先生
　テーマ：ＦＣＴＣをめぐる世界のタバコ規制と日本の現状

　日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社とファイザー株式会社は、主に長年の喫煙習慣によって引き起こされる肺の生活習慣病COPD（慢性閉塞性肺疾患）の早期発見、早期治療の推進を目的として、「COPD広報大使」の和田アキ子さんを起用した新テレビCMを8月13日（土）より全国で放映開始いたします。
　COPDは、主に長年の喫煙習慣が原因で発症し、呼吸機能が低下していく肺の病気です。　以前は「慢性気管支炎」、「肺気腫」と別々に呼ばれていましたが、最近ではこの2つを総称して「COPD」と呼ばれています。せきやたん、息切れなどの症状があっても、見過ごされやすく、重症化すると死に至ることもあるため、早期発見、早期治療が重要です。日本における患者数は500万人以上と推計されていますが、治療を受けている人はわずか約17万人に過ぎず、多くの人が見過ごされているのが現状です。
　こうした背景を受け、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社とファイザー株式会社では、COPDについてより多くの方に知っていただき、ひとりでも多くの方の早期発見につながるよう疾患啓発活動を行っております。　また、ご自身も肺気腫（COPD）と診断を受けたご経験もある和田アキ子さんに広報大使として就任いただき、啓発活動にご協力いただいております。その一環としてこの度、ご本人が出演するテレビCMを全国で放映開始することとなりました。今回のテレビCMでは、和田アキ子さんが全国の喫煙経験者にCOPDの恐ろしさと早期発見の重要性を訴えかけます。（平成２３年８月）－ファイザープレスレリースから

　香港では、２００９年７月に禁煙条例が全面施行されて以降、現在ではオフィス、レストラン、カラオケラウンジ、バー、クラブ、浴場、バスターミナルなどで喫煙が禁止されている。違反者は一律１５００香港ドル(１万５５００円）の罰金を支払わなければならない。こうした法令によるたばこの規制と増税により、１９９０年代初めに２３％あった香港の人々の喫煙率は、昨年には西太平洋地域で最低の１２％にまで低下し、世界保健機関（ＷＨＯ）から表彰されたそうだ。香港衛生署のたばこ規制推進室は、香港の無煙都市化に向けて、飲食店の屋外部分、一般バス停留所、タクシー乗り場なども禁煙場所とし、管理者も法的責任を問われるようにしたいと、さらなるたばこ規制の検討に入っているという。世界の国々では、健康のためにたばこ規制をどんどん強めている。残念だが、わが国は世界的にみると重症の禁煙後進国である。(医師）（平成２３年７月）－愛媛新聞から

　先日、本欄に「禁煙外来では確実に禁煙可能か」という内容の投稿があった。２００５年１１月に循環器学会をはじめ９学会合同で「禁煙ガイドライン」を定め、「喫煙はニコチン依存症と関連疾患からなる全身病」であり、「喫煙者は積極的治療を必要とする患者」と定義しました。それを受け、「喫煙は病気」と厚生労働省も認定し、翌年４月から禁煙治療が保険適応となった。現状では、飲み薬を使う場合、３カ月間５回の通院で総額が１万８千円ほどだ。全国での禁煙成功率は６割程度といわれているが、独力での成功率は１割に比べるとはるかに高い。禁煙成功にはまず、たばこは嗜好品ではなく、喫煙は薬物依存症という病気だときちんと認識するのが重要だ。完全にたばこを絶ち、禁断症状を克服しないと依存症は治らない。禁断現象を和らげるのが薬である。いらいらなどの症状が起こると「病気が治っている証拠」と軽い気持ちで禁煙に立ち向かえば、案外楽に禁煙できると思う。ぜひ禁煙外を受診してほしい。（医師）（平成２３年７月）－愛媛新聞から

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は21日、2012年９月から米国内で販売されるすべてのたばこの包装と広告に義務付ける健康上の警告を表すラベルを発表した。ラベルは９種類あり、乳児に煙が向かう描写などと共に警告の文章が書かれている。米国民が喫煙の危険性の理解を深めることに役立つとしている。
　今回の対策は09年６月に成立した法律に基づく措置で、25年間で最も大きな変更になるという。たばこの包装では、前面と背面の50％にラベルを付ける必要がある。広告については、上部に少なくとも20％の面積でラベルを表示することになる。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、たばこは米国で毎年44万3000人の死亡原因になっており、経済的に2000億ドル（約16兆円）の損失になっているという。(平成２３年６月）－日経新聞から

　５月２４日付本欄の「ポイ捨てたばこの多さに閉口」に対し、松山市の回答が１１日付で掲載された。それによれば「歩きたばこ等の防止に関する条例は禁煙の推進やたばこ撲滅を目的としたものではなく、吸う人と吸わない人が双方の立場に配慮し、安全・安心なまちづくりを進めることを目的としている」という。松山市はたばこによる健康被害をどう考えているのか、はなはだ不安になった。喫煙はニコチン依存症という病気で、喫煙でさまざまな病気にかかりやすくなり、寿命を縮めることは周知の事実だ。松山市の言い分はたばこ会社のそれと同じで、市民の健康を願う行政の立場からは決して発してはいけない考え方だ。お客に灰皿を差し出す行為は「どうぞ死んでください」と言うに等しい、と私はたばこの授業で小中学生に教えている。市民の健康を願うのなら、喫煙から少しでも遠ざかってもらおうと取り組むことこそ、喫煙者への真の思いやりだろう。（医師）（平成２３年６月）－愛媛新聞から

　５月３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デー。きょうから１週間は禁煙週間となっている。喫煙の危険性、禁煙の重要性を広く市民に啓発するために設けられた日だ。今年のテーマは「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）］だ。
　ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめでは「世界基準を守ろう！ＦＣＴＣ］を掲げた。２００５年２月に発効して以来、加盟国ではその実現に向けて国内法の整備が行われ、成果を上げている。ところが日本では周知が十分されているとはいえず、国内法も整備されていない。
　ＦＣＴＣは受動喫煙防止策の実施、たばこ成分の公開、たばこの宣伝・販売促進・後援活動の規制などが含まれている。
　昨年、厚労省研究班は少なくとも年間６８００人が受動喫煙で死亡していると発表した。世界中では年間６０万人が受動喫煙で死亡しているというデータもある。今年の世界禁煙デーを機に、政府もＦＣＴＣについての対応を真剣に考えていただきたい。(医師）（平成２３年５月）－愛媛新聞から

　「よしもとお笑い健康ライブｉｎにいはま・愛媛」（新居浜市医師会主催）が２９日、同市繁本町の市民文化センターであり、世界禁煙デー（３１日）を前に、約５４０人が芸人らと喫煙の害への知識を深めた。
　禁煙啓発イベントは２００１年から開催。親しみながら学んでもらおうと昨年から芸人を招いている。今年のテーマは「みんなで知ろう！ＦＣＴＣ（たばこ規制枠組み条約）」。
　ＦＣＴＣは国際条約で、受動喫煙防止のため職場や飲食店の全面禁煙や商品外装の半分以上に警告を載せることなどを定めている。
　ライブでは、お笑いコンビ「ものいい」やムーディ勝山さん、医師らが登壇。加藤正隆医師は「受動喫煙の影響で、たばこの煙をまったく吸っていない人は少ない」と指摘し、喫煙者の呼気は周囲に広がり害を及ぼすと訴えた。（平成２３年５月）－愛媛新聞から

　５月３１日はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた世界禁煙デーだ。今年のテーマは「みんなで知ろう！ＦＣＴＣ（たばこ規制枠組み条約）」。ＦＣＴＣは日本も守ることを約束しているたばこにまつわる国際条約だ。
　受動喫煙防止のために職場やレストラン、バーを含めた建物内を禁煙にすること、たばこの危険性をパッケージの半分以上を使って絵や写真入りの警告で知らせること、たばこの消費を減らせるように価格を上げることなどが定められ、ほとんどの加盟国は次々と実行している。
　ところが、日本国憲法では国際条約を誠実に順守しなければならないと明記しているのに、政府はこの重要な条約を国民に知らせる努力すら怠っており、ほとんど実行していない。この事実を認識し、政府や自治体にＦＣＴＣを順守するよう皆で働きかけ、たばこによる若くしての寝たきりや死亡を防げるようにしていこう。(医師）（平成２３年５月）－愛媛新聞から

　３１日の世界禁煙デーの前に、ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめの催しに参加した。そのなかで早朝、松山市の歩きたばこ禁止区域に指定されている大街道から銀天街までを数人で歩き、ポイ捨てたばこを拾ったが、その多さに閉口した。３０分ほどで約１７００本のポイ捨てたばこを集めた。また、たばこを吸っている人を見かけたので「ここはたばこを吸ってはいけないんじゃないですか？」と言うと、「分かっているよ」と逆切れされた。
　歩きたばこ禁止条例を最初に制定した東京都千代田区では、モラルの順守をいくら訴えても守られないため、２千円の罰金を徴収したら、違反者が激減したという。
　喫煙行為はニコチン依存症という病気であり、厳しい罰則を科さなければ、ポイ捨てが減らないのは当然である。松山市は歩きたばこの違反者は減少しているというが、拾った膨大なポイ捨てたばこのことを思うと、とてもそうは思えない。ぜひ市は違反者から罰金を徴収するよう検討願いたい。（医師）(平成２３年５月）－愛媛新聞から

（愛媛）「禁煙は愛」医師ら行進　受動、路上喫煙ストップ訴え

　世界禁煙デー（３１日）を前に、県内の医師らでつくるＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」の会員ら約１５０人が１５日、禁煙を呼び掛けて松山市・大街道などの商店街約２キロを歩いた。
「禁煙は愛です」と記した横断幕を先頭に行進。参加者は「受動喫煙を無くそう」「路上喫煙に罰則を」と、買い物客らに訴えた。
　また、愛媛大付属高の生徒有志が、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の替え歌を披露。「ヘビースモーカー」と題して、「つらいけれど、今は我慢」と、リズミカルに歌い上げた。
　２０年前に禁煙した同ＮＰＯ法人の永井章事務局長（４７）は、「子どもの健康を思ってやめた。たばこは『百害あって一利なし』です」と強調していた。（平成２３年５月）－読売新聞から

　大阪府堺市は、４月から職員の勤務時間中の喫煙を全面的に禁止とした。非常勤職員、アルバイト職員も含み、市役所のほか、区役所、博物館、保育所、清掃工場、下水処理場、市立学校園、消防署も対象施設になる。全面禁煙には罰則を設けず、昼休みなどの休憩時間は対象外だが、休日勤務を含む時間外勤務中も禁煙となるそうだ。
　大阪市でも昨年１０月から勤務中の職員は禁煙とする方針を打ち出し、静岡県吉田町では同７月から全面実施、「勤務中の喫煙は地方公務員法３５条の定める『職務専念義務』に違反する」としている。ほかにも、千葉県松戸市、兵庫県加古川市、熊本県水俣市など、勤務時間中の喫煙を禁止する地方自治体が増えている。
　喫煙行為はニコチン依存症であり、長時間喫煙できなければ勤務に支障が出るのは明らかである。喫煙は病気と認識し、喫煙者に対しては、禁煙外来での治療を含めた積極的支援が必要である。（医師）（平成２３年４月）－愛媛新聞から

神奈川県・受動喫煙防止条例　きょうから全面実施　飲食店などでも

　民間を含めた屋内施設での喫煙を規制する県の受動喫煙防止条例は１日、大規模な宿泊施設や飲食店など「第２種施設」への罰則の適用が始まり、全面施行される。県は啓発キャンペーンの実施を検討していたが、計画停電など東日本大震災の影響を踏まえて自粛し、機会を改める。
　条例は昨年４月に施行され、学校や病院など「第１種施設」を禁煙とし、小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第２種施設」への規制は努力義務にとどめた。禁煙区域で吸った人は過料２０００円、規制措置を怠った施設管理者は同２万円が科される。
　県は施設への個別訪問を続け、第２種施設については、２月末までに飲食店を中心に訪問した１万１７３１件の８０・３％が対応済みだった。未対応の施設には改善指導している。県たばこ対策課の井出康夫課長は「条例への理解を深めてもらい、定着を図っていきたい」と話している。
　居酒屋などを展開する横浜市の会社は、第２種施設に該当する店で規制措置への対応を急いでいる。分煙にした場合、たばこの煙が禁煙区域に流れ込まないようにする「エアカーテン」の設置など１店舗当たりの設備投資額は２０万円程度がかかるという。同社幹部は「不景気の中で条例に伴う設備投資は痛い」とこぼす。（平成２３年４月）－毎日新聞から

　松山空港は搭乗待合室の入り口に喫煙場所を設置している。そこから漏れて漂うたばこの臭いは手荷物検査場にも、搭乗待合室の一部にも広がっている。飛行機を利用する全員がこの臭いの洗礼を受けなくてはならない状況だ。これは公共の場での受動喫煙を禁止した健康増進法に明らかに違反している。羽田や伊丹にも喫煙場所は設置されているが、松山空港ほどひどい状態ではない。
　受動喫煙に安全なレベルはなく、少しの煙、少しの臭いでも有害である。また、たった今までたばこを吸っていた人が機内で近くに座ると、吐く息、染みついた臭いで道中ずっと不愉快な気持ちにさせられる。ぜんそくの人は発作が起こる危険性が高くなり、命がけのフライトになりかねない。松山空港から札幌、ソウルへ向かっても２時間ほどしか要しない。搭乗待合室から喫煙場所をなくしても、有益性が不利益性を大きく上回ると思う。空港管理者にはビル内全面禁煙を速やかにお願いしたい。（医師）（平成２３年３月）－愛媛新聞から

　ＪＲ四国は、１２日のダイヤ改正に合わせ、全国のＪＲ在来線で唯一残っていた喫煙ルームを廃止する。ＪＲ各社で最も早く２００６年にＪＲ北海道が全車禁煙にしてから５年。寝台列車を除き、全国のＪＲ在来線の列車から喫煙できるスペースが姿を消すことになる。
　ＪＲ四国は現在、１日に１６６本の特急を運行。うち９４本に喫煙ルームを設けている。本四架橋や高速道路網の整備でライバルとなった高速バスにないサービスの一つとして残してきた。しかし、デッキで携帯電話を使う乗客が増え、「喫煙ルームのドアが開くたびにたばこのにおいがする」といった苦情が増加、「時代の流れ」と今年２月に廃止を決めた。
　ＪＲ各社は、受動喫煙防止を掲げた０３年の健康増進法施行を契機に、喫煙席の廃止など禁煙化を進めてきた。ＪＲ西日本とＪＲ東海が０９年６月、寝台列車を除く全車両を禁煙として以降、列車内に喫煙スペースがあるのはＪＲ四国の特急だけとなっていた。
　同社は１１日、喫煙ルームの入り口に「ご利用できません」と記したステッカー（縦横８センチ）を貼り、灰皿の撤去作業を始めた。４月頃までに順次、携帯電話の通話スペースに変える。（平成２３年３月）－読売新聞から

　第１回えひめ禁煙推進フォーラム（ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめなど主催）が２０日、松山市道後町２丁目のひめぎんホールであった。市民ら約７０人が参加、早期の喫煙防止教育の重要性や効果的な禁煙治療法などを学んだ。
　松山市学校医会の喫煙予防対策委員長、平井伸幸医師が「喫煙防止教室のこつ」をテーマに講演。小学校などで実施している防止教室の内容を紹介し、「子どもには映像が効果的で、タールで真っ黒になった肺の写真などを見せている」と説明した。たばこには約６０種類の発がん性物質が含まれるが「たばこは“毒の缶詰”と分かりやすく説明し、最初から吸わない、すすめられても断ることが最も大切だと教えている」と話した。
　禁煙外来を開設する富永喜代医師（同市）は「受診者が禁煙に成功すれば、周りの喫煙者にその話をする。医療機関側も真剣に取り組み、禁煙に導くことが、禁煙運動の広がりにつながる」と述べた。（平成２３年２月）－愛媛新聞から

　喫煙に対する風当たりが強くなる中、「喫煙者不採用」を揚げる企業が増えている。厚生労働省の研究班が昨年、企業の人事担当者にアンケートしたところ、回答者838人のうち、新卒採用者に喫煙が影響する可能性について「影響する」「少しは影響する」が合わせて5割近くに上った。「社員の健康維持にマイナス」「業務効率が下がる」などが理由で、全社禁煙の動きとも呼応しているようだという。
　調査を担当した研究員は「企業のイメージ向上という戦略もあるだろう。採用基準に入れるのはまだ一部だが、総合的な人材評価の際に喫煙を考慮する企業は増えていくのではないか」と話しているそうだ。
　喫煙はニコチン依存症という病気であり、喫煙者は定期的にたばこを吸ってニコチンを補給しないと禁断症状が表れ、仕事に支障をきたす体になっている。企業もやっと「喫煙は病気」と認識し始めたようだ。就職活動をする人たちは、採用を有利にするためにも非喫煙者であるべきだと認識してほしい。（医師）（平成２３年２月）－愛媛新聞から

　県は４月から県有施設屋内を全面禁煙にする方針を固めた、と１月２１日付本紙が報じていた。昨年２月には厚生労働省から都道府県に、公共的な空間を原則禁煙にするよう通知が出ている。それを無視するかのように、県をはじめ、松山、西条、四国中央、伊方の４市町では、これまで屋内での喫煙を認めていたことになる。加戸前知事がヘビースモーカーだったためか、県の喫煙対策は遅々として進まなかったが、遅ればせながらの英断に拍手をおくりたい。
　しかし、県議会議事堂は例外的に議会の自主性に委ね、本庁では屋外の喫煙スペースを増設するとのこと。また県立中央病院では建て替え後、敷地外にわざわざ喫煙所を設置するという。これらは時代に逆行した愚考と言わざるをえない。
　ブルントラン元世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長は「受動喫煙に安全なレベルはない」と発言している。中村知事には、喫煙の危険性、受動喫煙の有害性が世界中で厳しく指摘されていることを認識し、さらに踏み込んだ喫煙対策を講じていただきたい。（医師）（平成２３年２月）－愛媛新聞から

第1回えひめ禁煙推進フォーラム開催

　　日時：平成２３年２月２０日（日）１３：３０～１７：００
　　場所：ひめぎんホール(愛媛県県民文化会館)第６会議室
　● シンポジウム～テーマ～「効果的な禁煙治療を進めるために」
　● 特別講演１
　　　「最新の禁煙治療」
　　　講師：薗はじめクリニック院長　兵庫県喫煙問題研究会運営委員薗はじめ先生
　　特別講演２
　　　「日本と世界の禁煙推進の動き～ＦＣＴＣを軸として～」
　　　講師：西宮市保健所長　兵庫県喫煙問題研究会副会長薗潤先生

　ニューヨーク市郊外にある人口約１万人のグレートネック村でこのほど、歩道で喫煙した場合、最大千ドル（約８万円）の罰金を科すという厳しい条例が施行された。この条例は、街の中心にある歩道の他、一部公園や公営駐車場のベンチでも喫煙を禁止している。たばこの煙に対する商店などからの苦情に応えた処置で、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日の可能性もあるという。ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのは同州では前例がない。カルフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドルだ。
　喫煙はニコチン依存症であり、法的に規制しなければ、マナーやモラルに訴えても喫煙者はニコチン補給のためにたばこを吸ってしまう。受動喫煙の害をなくすためには、人の多く集まる公共の場所は屋内外を問わず、すべて法的規制により禁煙にすべきだと思う。（医師）（平成２３年１月）－愛媛新聞から

平成２３年分です。（平成２３年１月記）