世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策ー将来は「タバコのない社会」になる？

　タバコを店頭購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げる条例が、このほど米ニューヨーク市で成立した。18～20歳の喫煙率を下げることで、「タバコ依存症」を防ぐことが狙いのようだ。米連邦法では、タバコが購入できる最低年齢は18歳とされているが、いくつかの州で19歳となっており、21歳は全米で最高となるという。日本でも、未成年者の喫煙は深刻な問題とされており、2008年には「taspo」が導入されるなど、対策はなされてきている。今後、日本のタバコ法規制はどのような方向に向かうのだろうか。受動喫煙の訴訟に数多くかかわっている岡本光樹弁護士に聞いた。
●１９００年に制定された「未成年喫煙禁止法」

　「我が国では、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満の喫煙が禁止されています。この法律は明治33年（1900年）、帝国議会衆議院議員根本正氏の活動により制定されました。制定前は小学生くらいの子供が喫煙し、社会問題になっていたようです。これは世界的に見ても早い時期で、同氏の功績は高く評価されています」

　未成年者の喫煙防止に関して、当時の日本は「先進的」だったわけだ。

　「医学的には、喫煙を開始する年齢が早いほど、ニコチン依存に容易になりやすく、かつニコチン依存度が強くなることが明らかにされています。また、喫煙開始年齢が早いほど、発達期の体に与える害は大きく、ガンや心臓病等のリスクも高いことが明らかにされています。「未成年者の喫煙問題は、非行という観点だけでなく、健康被害からの保護という観点が重要です」

タバコの影響は医学的にも明らかなようだ。

●喫煙率「０％」を目指している国もある

　タバコの法規制をめぐる、国内外の議論はいま、どんな潮流にあるのだろうか。

　「ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、タバコ1箱の最低価格を10．5ドル（約1050円）とすることも定められました。未成年者のタバコ購入を防止する上で、価格の引上げは非常に有効な政策であり、日本でもタバコ１箱700円以上や1000円以上にすべきと議論されています。世界の他の国々、たとえば、オーストラリアやシンガポール等では、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律（いわゆるタバコフリー・ジェネレイション法）が検討されています。豪タスマニア州では、2000年より後に生まれた世代へのタバコの販売を将来にわたって禁止する法律が、上院で全会一致で可決されたと報道されています。また、成人の喫煙についても、ニュージーランドでは2025年までに喫煙率を5％に減らす、スコットランドでは2034年までに5％に減らす、フィンランドでは2040年までに0％にする、という政府の方針が次々と出されています」

　国によっては、そもそもタバコを社会から無くしてしまおう、という動きもあるようだ。岡本弁護士はこうした流れを肯定的に受け止め、次のように話していた。

　「このように世界の情勢は、タバコ消費の削減のみならず、タバコのない社会を目指す政策が進展しています。我が国でも、未成年の喫煙禁止は当然ながら、成人後も喫煙はしないほうがよいという議論がなされていくものと思われます」　（平成２５年１２月）－弁護士ドットコムトピックスから

不妊リスクまで！女性が「タバコを吸わないほうがいい」理由６つ

　ストレス発散やダイエットのために、喫煙を習慣にしている女性は少なくありません。しかしタバコの煙には4,000種類もの化学物質が含まれていて、ニコチンやタール以外にも有害金属のカドミウムやヒ素、アセトンなどの危険な物質が含まれていることは、あまり知られていません。“タバコはガンのもと”とよくいわれますが、女性の場合は、それ以外にも男性とは違った弊害もあるのです。そこで今回は、女性の喫煙の危険性についてまとめてみたいと思います。
1：顔が“タバコ顔”に
　タバコの煙に含まれる活性酸素を取り込むことによって、皮膚が老けて人によっては10歳以上も老けて見えることもあります。血液の循環が悪くなり、皮膚の新陳代謝が落ちてシミやシワができやすくなるのです。さらに歯肉の疾患が起こったり、ヤニや口臭など口もとにもリスクが高まります。
2：声がダミ声に
　声帯にタバコの煙が直接ふきかけられてしまうので、声がかれたり、ダミ声になってしまいます。
3：ピルとの関係
　経口避妊薬（ピル）とタバコを常用することで、血管が詰まりやすくなり心筋梗塞や狭心症などの心臓病や、脳卒中のリスクが５～10倍にも増加します。
4：子宮ガンの危険性
　肺ガンや口腔ガンなど多くの臓器のガンと関連性が明らかになっているタバコですが、女性の場合は加えて子宮ガンとの関連が懸念されます。近年急増している子宮頸ガンも、喫煙が危険因子の一つです。
5：不妊のリスク
　喫煙によって月経不順や生理痛がひどくなったり、閉経が1～2年早まるという報告もあります。夫婦ともに喫煙者である場合は、さらに不妊のリスクが高まります。
6：骨粗しょう症の発症
　喫煙すると骨への血液供給が減ったり、カルシウムが吸収されにくくなったりして骨密度が低下してしまい、骨折しやすくなるといわれています。年齢を経ると骨粗しょう症のリスクも高まってしまいます。喫煙は女性ホルモンが抑制するので、それによって女性は肌や身体にさまざまなダメージを受けることになります。どんなに高いコスメもエステも無駄になってしまいますから、タバコを吸わない女性もタバコの煙を寄せ付けないようにしましょう。（平成２５年１２月）－アメーバニュースから

受動喫煙防止条例、「現状維持」多く　見直し検討会議／神奈川県

　屋内での喫煙を規制する「県受動喫煙防止条例」の見直しを検討する有識者会議は８日夜、最終会合を開いた。意見集約では多くの論点で「条例の現状維持」と結論。県はこれを踏まえ条例見直しの可否を検討し、１２月の県議会に最終判断を報告する予定。
　この日は、今年８月から４回の会合で各委員から出た意見を踏まえ、座長の玉巻弘光・東海大法学部教授が七つの論点に沿って意見集約を行った。
　業界団体から規制強化に懸念の声が上がっていた、▽禁煙か分煙を義務づけている大規模な飲食店・宿泊施設も禁煙とするか▽努力義務にとどめている小規模店などの「特例」を廃止するか－に関しては、「現状維持」でおおむね一致。
　一方で、▽たばこの煙が拡散する「屋外」も条例対象とすべきか－では、建物の出入り口などに設置された灰皿の煙が問題化していることから、運用面で工夫を求める意見が出た。さらに▽未成年者の喫煙区域への立ち入り制限の例外規定で、業務に従事する未成年者の適用除外を廃止すべきか－では、医師と飲食業界の委員で賛否が分かれた。４回に渡る会合では、委員の医師からは規制強化を望む意見が多かった一方、飲食業や宿泊業の委員からは規制強化に反対する意見が強かった。
　２０１０年４月に施行された同条例は、施行から３年を経過するごとに施行状況を検討し、知事が必要な措置を講じることが付則で定められている。（平成25年11月）－神奈川新聞から

　不朽の名作「カサブランカ」でハンフリー・ボガートがゆったりとくゆらせる紫煙−−。映画や舞台で表現方法の一つとして使われてきた喫煙シーンが、時代の中で揺れている。公開中のアニメ映画「風立ちぬ」（宮崎駿監督）には禁煙団体が「未成年者の喫煙を助長する」などとクレームをつけ、話題になった。健康志向もあいまって作り手側は苦慮している。
　「かつて、たばこが男らしさの象徴だった時代があった」と言うのは「軽蔑」「さよなら渓谷」など若者が主人公の映画を数多く製作している森重晃プロデューサー。「アクションやヤクザものの映画では“良い悪い”ではなく、たばこと酒と女が絡まないなんておかしい。まあ、下手な役者ほど吸いたがるって話もあったけど（笑い）」と映画と喫煙シーンが密接に結びついてきた実情を語る。
　喫煙シーンが社会的に問題視されるようになったのは、主に米国からだ。禁煙団体の抗議を受けた米映画協会は２００７年から喫煙シーンをＲ指定（年齢制限）の判断材料の一つに加えた。米疾病対策センターのホームページによると米国のヒット映画中の喫煙シーンは０５年には４０００件近かったのが、昨年は２５００件前後に減少した。
　日本も同様の傾向だ。映画「ヴァイブレータ」「１００回泣くこと」の広木隆一監督は「５、６年前から際立って喫煙シーンが減ってきた」と言う。「昔は新聞記者を描く時、灰皿いっぱいの吸い殻と煙の中で仕事をするシーンがまず浮かんだが、今はもうあり得ない。たばこに代わって世相を表現する必需品となったのは携帯電話」と指摘する。　スクリーン越しでなく観客が直接、煙に触れる舞台の世界はさらに深刻だ。
　「芝居で喫煙シーンがあると、必ず終演後のアンケートでクレームが寄せられる」と青年座（東京都渋谷区）の紫雲幸一製作部長。約１２０席というコンパクトな自前の劇場では、たばこの煙は瞬く間に客席へ及ぶ。青年座では５、６年前から、たばこの形状で、火をつけるとたばこのように煙が出るせき止め用の医薬品を使い始めた。　文学座（同新宿区）が１８日まで上演の「熱帯のアンナ」は１９２０年代の米フロリダの葉巻工場が舞台だが、煙ではなく蒸気を吸う電子たばこの外側を加工し、葉巻らしく見せている。（平成２５年９月）－毎日新聞から

プライマリケア医の学童期小児に対する喫煙予防策を勧告

　米国予防医療サービス対策委員会（USPSTF）は8月26日，学童期の小児の喫煙（tobacco use）防止に関する新たな発表を行った（Ann Intern Med2013年8月26日オンライン版）。プライマリケア医に向け，同年齢の小児に対し喫煙防止のための介入を行うことをグレードB^※のレベルで勧告している。2003年の勧告レベルはグレードI（勧告する十分なエビデンスがない）であった。

喫煙への感受性，ニコチン依存症への脆弱性高い若年小児

　米国において喫煙は防ぎうる死因の首位を占めているとUSPSTF。毎年44万3,000件の喫煙関連死が発生，このうち喫煙に関連するがんによる死亡は16万1,000件，心血管疾患死が12万8,000件，呼吸器疾患が10万3,000件を占め，直接医療費の増大や早死による生産損失につながっていると指摘する。

　米国の中学生の8.2％，高校生の23.9％はなんらかのたばこ製品を使用しているとの報告があり，特に若年小児では喫煙への感受性やニコチン依存症への脆弱性が高い可能性を示唆する報告もあると今回の勧告の背景を説明している。

医療者による介入で喫煙開始リスクを減少させるエビデンスありと評価

　勧告策定に当たり行われた評価からは，学童期における喫煙開始の最も強い危険因子として両親の喫煙およびニコチン依存症の既往が挙げられている。その他の危険因子としては，両親による見守りが少ないこと，たばこへのアクセスが容易であること，仲間の喫煙を容認することに加え，たばこ広告への曝露が記されている。

　一方，学童期の小児への介入については，医療関係者による面談，コンピュータや電話などを介した行動カウンセリングに喫煙開始のリスクを減少させる適切なエビデンスがあることが確認された。一方，介入による害を裏付けるエビデンスは確認されなかった他，もしあったとしてもその大部分は小さいものだろうとの見解を示す。

　以上から，USPSTFはプライマリケア医に対し，学童期の小児への喫煙開始を予防するための啓発や短時間のカウンセリングを行うことを勧告している。(２５年９月）－ＭＴ　Ｐｒｏから

現喫煙者の６８．４％に喫煙経験あり。実際やってみた禁煙方法は？

　マイボイスコムは、「たばこ」に関して定期的にインターネット調査を実施している。このほど第4回として、7月1日～5日に調査を実施し、1万2,006件の有効回答を得た。
○1日に吸うたばこの本数は16～20本
　まず、喫煙の経験があるか尋ねたところ、たばこを「現在吸っている」は20.2%、「過去に吸っていたが、現在は吸っていない」は26.9%で、これらをあわせた喫煙経験者は47.1%だった。「過去に吸っていたが、現在は吸っていない」は、男性では高年代層ほど多く、男性50代以上の半数弱を占める。現喫煙者に、1日に吸うたばこの本数について聞くと、最も多かったのは「16～20本」(27.7%)だった。次いで多いのが「11～15本」(21.5%)、「6～10本」(21.3%)。過去調査に比べ、本数は減少傾向にある。
○禁煙の経験がある人は68.4%
　現喫煙者のうち、禁煙経験について尋ねると、禁煙したことが「何度もある」は39.5%、「1回だけある」は28.9%で、これらをあわせた禁煙経験者は68.4%だった。また、禁煙期間中に、禁煙補助剤や医療機関などを利用したことがある人は32.1%で、「禁煙ガム(11.9%)」「禁煙パイプ(11.6%)」が上位。現喫煙者では「禁煙ガム」「電子タバコ」がやや多くみられた。
○たばこの弊害「喫煙者の健康に悪影響を及ぼす」が1位
たばこの弊害と思うものを尋ねたところ、「喫煙者の健康に悪影響を及ぼす(73.4%)」、「受動喫煙(65.3%)」「服や部屋に臭い・汚れが付着する(64.9%)」が上位を占めた。「金銭的負担が大きい」は若年層ほど多い傾向で、男性20代では最も多くの人があげている。また現喫煙者では「金銭的負担が大きい」、喫煙経験者(現非喫煙者)では「喫煙者の健康に悪影響を及ぼす」が最も多い回答だった。(平成２５年８月）－Yohooニュースから

　月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
　この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。
　それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．２％、「家にあるカードを使った」が６．７％でした。
　調査を行った日本大学医学部の大井田隆教授は、「タスポは導入から５年がたち、未成年の子どもたちの喫煙を防ぐ効果が徐々になくなっており、自動販売機を撤廃したり、値上げしたりといった新たな対策が必要だ」と話しています。(平成２５年８月）－NHKニュースから

　世界保健機関は10日、喫煙による年間死者数が600万人に上り、この傾向が続けば、2030年には年間死者数が800万人に達するとの見通しを発表した。　　　　WHOのマーガレット・チャン事務局長は10日、パナマで開かれた会議で、「たばこの広告や販売促進活動を一丸となって規制しなければ、かつてないほど積極的なたばこ業界によって、青年や若い成人の喫煙意欲がかきたてられ続けるだろう」と述べた。
　WHOによると、死亡した600万人のうち500万人は喫煙者または喫煙経験者で、60万人は受動喫煙者だった。20世紀の喫煙による死者数は1億人に上るとされる。抜本的な改革をしなければ、今世紀の喫煙による死者数は10億人に上るとWHOは警告している。（平成２５年７月）－AFPから

　たばこによる健康被害を防ぐためのパッケージなどの規制は貿易制限か－。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）で先進国と発展途上国による対立が激しくなっている。オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）が規制強化を進める中、途上国は「自国産のたばこの品質やブランドを前面に出せず、貿易自由化に逆行する」と反発している。
　ジュネーブで６月に開かれた非関税障壁を扱う委員会では、ＥＵが導入を予定している「香りたばこ」の販売禁止やたばこのパッケージの前面、裏面のそれぞれ４分の３を健康被害の説明文や写真に充てることを義務付ける法案が大きな論争になった。
　中南米やジンバブエなどアフリカの各国からは「貿易制限措置だ」「消費量が減少し自国経済に影響する」といった声が相次いだ。これに対し、ＥＵ側は「若者がたばこに手を出さなくなり、健康被害が抑えられるとの調査結果がある」と反論した。
　オーストラリアは既に昨年１２月、たばこの箱から企業のロゴやイメージカラーを含む一切の宣伝を排除する法律を世界で初めて施行。
　キューバなどは５月、貿易ルールに反するとして、ＷＴＯ紛争処理機関に提訴した。
　ニュージーランドもオーストラリアに同調する動きを見せ、世界保健機関（ＷＨＯ）は「健康被害を防止するためには有効な方法だ」として、オーストラリアやＥＵを擁護している。
　非関税障壁を扱う委員会では現在、ＷＨＯが「規制が甘い」と指摘する日本が初めて議長を務めている。
　通商当局者は「日本は現在、静観の構えだ」としているが、健康被害防止と自由貿易の促進のバランスをめぐる議論は今後も増えていくとみている。（平成２５年７月）－　共同通信から

　　ロシアでは1日から、公共の場所での喫煙を段階的に禁止する新法が施行された。しかし喫煙者たちは不公平な法律だと訴えるとともに、当局の法執行能力を疑問視し、禁煙とされた場所で堂々とタバコを吸い続けている。
　ロシア政府の試算によると同国の日常的な喫煙者は4400万人。政府は国内喫煙者の半減を目標に、新たな公衆衛生法の段階的導入を決めた。
　1日に施行されたのは第1段階で、バスや路面電車、エレベーター、鉄道・地下鉄の駅構内、バス停、空港、政府庁舎、教育機関、医療施設などが禁煙となった。2014年6月1日からは、船舶や長距離列車内、駅ホーム、ホテル、カフェやレストランも禁煙となるほか、タバコ広告や販売量も大幅に制限される。

取り締まり恐れぬ市民たち、背景に警察の腐敗

　だが、モスクワでは1日、地下鉄駅の出口や大学敷地内でこれまでと変わらずタバコに火を付ける人々の姿が見られた。「喫煙者に不公平だ。喫煙は個人の選択なのに」とこぼしたユリアさん（29）も、その1人。「公共の場所での飲酒を禁止した法律と同じで、どうせ機能しないわよ」と述べ、警察の腐敗を理由に挙げて、禁煙違反の厳格な取り締まりは行われないだろうとの見方を示した。
　モスクワ中心部の地下鉄駅のすぐ外でタバコに火を付けたタメルランさん（20）も「何があろうと、みんなタバコを吸い続けると思う。当局が本気で取り締まるのなら誰も吸わないだろうけれど、今のところ1人も逮捕されていないしね」と語った。
　喫煙の権利を訴える全国規模の運動も立ち上げられた。「全ロシア喫煙者権利運動」はウェブサイトで「政府の政策は時として、喫煙との戦いを喫煙者との戦いに変えてしまう」と主張している。
　ドミトリー・メドベージェフ首相は昨年、喫煙に関連した疾患で毎年推計40万人が死亡しており、中でも習慣的に喫煙する若者が増えているとして、懸念を表明していた。　独立系調査機関レバダ・センターが昨年実施した調査では、国民の81％が公共の場所での禁煙を支持している。(平成２５年６月）

　国際連合は5月31日、「世界禁煙デー」にあわせ、各加盟国にたばこの販売を推進するための広告や、たばこを積極的に勧める広告を全面的に禁止するよう訴えた。
　「世界禁煙デー」の副事務局長は、たばこは、人々の健康を脅かしている。喫煙者の半数が死にいたる。広告規制や禁止は、喫煙者の削減につながるはずだ、と述べている。
　現在、たばこの広告を全面的に禁止している国は19か国。一方、最低限の規制もしくは、規制がない国は世界で約3分の1の国にものぼる。

　2030年　死亡者数は800万人

　世界保健機関によると、喫煙経験のある未成年者の3分の1が、広告を見て興味を持ち、たばこに手を出したことがわかっている。広告による影響は、特に若い世代に大きい。たばこは、がんや慢性気管支炎、脳卒中などさまざまな病気を引き起こす。現在、たばこが原因とされる死亡者数は、毎年世界で600万人にものぼる。世界保健機関は、2030年までに800万人に増えると予想している。すでにたばこ広告を禁止している国では、平均して7％たばこの消費量が減ったことがわかっている。
　世界では、人々の健康を著しく害するたばこの広告禁止、もしくは取り締まりを訴える声が強まっている。(平成２５年６月）

　鳥取市の元医師の男性が、同市内の繁華街に完全禁煙の居酒屋をオープンさせた。客足が落ちることを懸念し踏み切れない店がほとんどの中、「誰もしないなら自分でつくるしかない」と決断。自ら育てた旬の野菜や自家製ベーコンなどメニューも健康志向でそろえ、「料理もお酒も空気もおいしく楽しめる店に」と奮闘している。
　男性は、元麻酔医の井上公明さん（64）。約40年間、同市内の病院などで医療に携わり、今年３月に退職。４月、同市末広温泉町に「禁煙居酒屋象山(しょうざん)」をオープンした。
　店の入り口看板には大きく「禁煙居酒屋」と掲げる。「そもそも今は喫煙者より吸わない人の方が多い。喫煙しない人にアピールして、ニーズに応える方がいいでしょう」自身も20代のころは１日に１箱（20本）吸っていた元レギュラースモーカー。仕事柄、喫煙者の黒ずんだ肺などたばこが体に及ぼす害を間近に見てきたこともあり、禁煙に踏み切った。
　「吸わない立場になると、お酒の席でもたばこの煙や臭いが気になった。禁煙席があっても同じ空間にいては意味がない」と禁煙の店を求めるように。なじみの店に持ちかけてみたが、どこも「客足が遠のくから」と応じてもらえず、５年ほど前から自分で開店する構想を練っていたという。
　喫煙防止対策や禁煙支援などに取り組むとっとり喫煙問題研究会（鳥取市）によると、同市内では分煙の居酒屋はあるが、完全禁煙の店は確認していない。同会は「他にもぜひ広がってほしい」と期待を寄せる。
　象山の店内には炉端焼きが楽しめる火鉢があり、メニューには井上さんが栽培した野菜やニンニク、若桜町産の豚肉を使った自家製ベーコンなど、こだわりの品々が並ぶ。来店時と帰る時に血圧測定をして居酒屋の“リラックス効果”を調べるという、元医師らしい趣向も構想中だ。
　井上さんは「たばこの臭いを気にせず料理をおいしく味わってもらえる。安心して来てもらいたい」と話している。(平成２５年５月）－日本海新聞から

Q：　国が喫煙リスクを評価する取り組みは？
A：　厚労省の専門委員会が2014年度中に健康への影響をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策に生かす。
Q：　国の新たな取り組みは？
A：　たばこに含まれる化学物質が人体に及ぼす影響が指摘されています。そこで最新の科学的知見を基に、国として初めて喫煙リスクを評価し、健康への影響をまとめる方針です。厚労省に設置された専門委員会が14年度中に報告書をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策などを進めます。
煙に含まれる4700種類以上の成分のうち、200種類以上ある有害物質が健康に対してどの程度、悪影響を及ぼすのか詳しく調べ、対象を絞り込んでリスクを評価します。
Q：　有害物質とは？
A：　危険因子ごとの国内の推定死亡者数（2007年）A　たばこは日本人のがん死亡原因のトップで脳卒中や心臓病などを引き起こす有害物質が含まれています。ニコチンやタール、一酸化炭素などの危険物質をはじめ、ベンゾピレンやベンゼンなど69種類以上の発がん物質が含まれています。世界保健機関（WHO）は1970年の総会で喫煙対策の推進を決議していますが、日本は対策が遅れ、喫煙が原因で年間約13万人の日本人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっています。
Q：　たばこをやめられない理由は？
A：　喫煙者が深刻な健康被害を自覚していない実態があります。現在、2216万人が習慣的に喫煙し、特に男性の喫煙率は32.7％で、諸外国に比べて高い傾向にあります。喫煙者の約4割が「たばこをやめたい」と思っていますが、なかなかやめられません。理由の一つは、たばこに麻薬などと同じ依存性のある「ニコチン」が含まれているからです。ニコチンは違法性の薬物として取り締まられていないため、適切な禁煙支援が必要です。
Q：　たばこ対策の課題は？
A：　昨年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」は、今後10年間で喫煙率4割減の目標を掲げています。06年度の診療報酬改定で禁煙補助薬の保険適用が認められ、禁煙治療効果は着実に表れています。しかし、禁煙治療に保険が適用される医療機関は限られているため、新たな支援策が望まれます。一方、受動喫煙が重大な健康被害を起こすことも分かっています。国による喫煙リスク評価によって、たばこ対策を強化しなければいけません。（平成２５年５月）－公明党新聞から

　党名はいかにも進歩的なのに、トップは前例に全く捕われないほど革命的なのに、ここの議員はどこまでも垢抜けない。発想が古色蒼然としていて、イメージも古臭い。いつまでも前例踏襲か、横並びでしか物事を判断できないのではないか。そう思わせるのが大阪維新の会である。
　書きたいのは、大阪府の受動喫煙防止条例案をめぐる騒動についてだ。学校や医療機関、官公庁などの公共施設で分煙も認めない「完全禁煙」を目指し、違反施設の管理者に過料を課すという条例案だったが、知事与党の大阪維新の会が先頭に立って反対したために、撤回が決まった。
　提案者の松井一郎知事は同会の幹事長である。その知事が提案した条例案に党員である府議たちが率先して反対するようでは、この党のガバナンス、規律はどうなっているのかと呆れざるを得ない。対外的にガバナンスを最も求めるのはいつも、この党の代表、橋下徹・大阪市長であることを思えば、噴飯ものの内輪もめである。
　条例案を支える健康増進法は全面禁煙まで求めていない。規制は行き過ぎだ－というのが同会の主張である。要は、分煙で十分、罰則規定などもっての外ということだ。
　それでは、と議員諸氏には申し上げたい。分煙には財政的措置が必要なことをどうお考えか。喫煙室にせよブースにせよ、設置するには金がかかる。さらには、どれだけ金をかけても人体に影響のないレベルまで受動喫煙を防ぐことは不可能だ。こうした現実を前に、例えば国立大学法人は大半が、全面禁煙を選択している。喫煙者のために公金を使って施設を設けることは無駄遣い。そんな愚は許されない。これが今や、禁煙のスタンダード対応だ。
◆嫌煙権を確立したのは東京
　本当は今年、この条例を大阪府がつくることには歴史的意味があった。日本で嫌煙権運動が始まって３５周年の節目の年だからである。
　さらに言えば、この運動は東京で産声を上げた。新幹線こだま号に禁煙車が１両しかないことに不満を持った都民らが、「すべての列車の半数以上を禁煙車に」とアピールしたことがその最初だ。この運動は２年後の昭和５５年、嫌煙権訴訟にまで発展した。たばこをめぐる状況をこの３５年間で比較すると、運動の効果に敬意を表したくなる。
　３５年前は鉄道は前掲の状況で、地下鉄でさえ駅構内やホームは喫煙が野放しだった。あえて「野放し」と書くのは、防火の観点から危険性を考えなかったのかと疑問を抱くからである。現在は地下鉄は言うに及ばず、在来線特急は全面禁煙。新幹線もＪＲ東日本は全面禁煙、東海や西日本で細々と喫煙ルームなどがあるだけだ。
　３５年前、旅客機は喫煙可能だったし、タクシーも吸い放題だった。今は国内線、国際線とも全面禁煙になり、タクシーも法人を中心にほぼ１００％禁煙化している。
　今さらながら驚くのが医療機関や学校だ。３５年前は病院の待合室には当たり前のように灰皿があった。学校でも職員室の喫煙に規制はなかった。筆者はこの少し前に小学校を卒業したが、担任教諭は教室の自分の机でも喫煙していた。今は病院でも学校でも敷地内禁煙が常識である。こうした潮流は東京でつくられたのである。
◆大阪よ、最先端をめざせ
　話を大阪に戻す。同条例案は元々、喫煙者に甘い内容だった。同様の条例をすでに制定している神奈川県や兵庫県では、大型の飲食店や宿泊施設も禁煙や分煙の対象としたが、大阪では早々と対象外にした。客離れを心配する業界の声に配慮したからである。
　公共施設の中でも府警本部や交番などの警察施設は対象から外した。制服姿では屋外喫煙できないという府警サイドの要望に応えたためである。この特別扱いも神奈川や兵庫にはない。
　業界や当事者を気遣って、規制に抜け穴をつくる。この程度の問題意識でつくった条例案だったから、議員たちも葬り去りやすかったのだろう。そう思わざるを得ない「ザル法」だったことは確かである。
　頭の堅い議員諸氏に知ってほしい数字がある。空気１立方メートル当たり５６８マイクログラム。自由に喫煙できる居酒屋のＰＭ２・５の平均濃度である。ＰＭ２・５に注目が集まったこの春、日本禁煙学会が発表した。日本の環境基準は３５マイクログラム以下。居酒屋の数値は、中国政府が自ら最悪と評した北京市の大気と同水準である。たばこはＰＭ２・５の塊と言っていい。
　これだけの数値と状況だからこそ、たばこを追放するための条例を、ぜひとも大阪でつくってもらいたい。それが小欄の要望である。飲食店や宿泊施設に対する規制は神奈川や兵庫でも実質、実施されていない。しかし、必要なことは労働衛生上の観点からも間違いない。どこもまだやれない難問だからこそ、率先して大阪が、それも「維新」を名乗る政党がやるべきなのだ。東京で始まった運動を大きく結実させる。それでこそ大阪は、日本を先導する地方自治体と言えるだろう。（平成２５年３月）－産経新聞から

　嫌煙権運動が今月１８日、３５周年を迎えた。運動が始まった当時に比べ、成人男性の喫煙率は半分以下に減り、公共の場所や交通機関の禁煙化の取り組みは進んだが、飲食店などでの不完全な分煙をはじめ、受動喫煙による健康被害を防ぐための課題は依然多い。
　嫌煙権運動は１９７８年、新幹線こだま号に禁煙車が１両しかなかったことに対し、「全ての列車の半数以上を禁煙車に」という要請を掲げ、東京都内で集会が開かれたのが始まりだ。８０年に東京地裁に提訴された嫌煙権訴訟は８７年、判決で原告側の訴えは退け
られたものの、判決時には列車の禁煙化が３０％にまで進んだことから、「実質勝訴」として控訴せずに確定した。
　旗揚げ集会に参加した渡辺文学・タバコ問題情報センター代表理事は「環境権などと並ぶ基本的な人権の一つであるとの訴えで始まった運動だったが、たばこの害について社会全体の意識が低かった当時において、規制が進む大きなきっかけになった」と振り返る。
　この３５年間に、公共交通機関では旅客機が禁煙になったのをはじめ、鉄道も一部を除いて禁煙化された。タクシーは乗務員による訴訟がきっかけとなり、２０００年代後半に一気に禁煙化が進んだ。
敷地内禁煙とする病院や学校も増えた。
　受動喫煙による健康への影響は、科学的研究でも明らかにされてきた。肺がんのリスクが高まることを示した研究論文は数多い。また、０６年に飲食店等のサービス産業を含む屋内を全面禁煙とする法律が施行されたスコットランドの研究では、心筋梗塞が１７％減
少したと報告された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）により０５年に発効した「たばこ規制枠組み条約」は、指針で、締約国に対し建物内を全面禁煙とする法的な措置を求めている。アイルランドやイギリス、イタリア、フランスなど主要先進国は２０００年代に相次いで、公共の建物などを禁
煙とする受動喫煙防止法を定めた。
　一方、日本は、同条約を批准したにもかかわらず、法的な措置は遅れている。公共の場所での受動喫煙対策を定めた０３年施行の健康増進法は、罰則のない努力義務であり、飲食店などの禁煙化は進んでいない。
　分煙ではなく全面禁煙が必要な理由として、受動喫煙対策に詳しい大和浩・産業医大教授（健康開発科学）は、「分煙では受動喫煙を防ぐことはできない」と説明する。大和教授が、国の基準に従った換気扇付きの喫煙室で行った実測でも、人の出入りなどにより大
量の煙が漏れていることが確認された。喫煙席と禁煙席の間に仕切りのない飲食店では、禁煙席の汚染も深刻なレベルにあった。
　分煙よりも全面禁煙にした方が、コストの面でも有利との研究もある。
　厚生労働省研究班（班長＝望月友美子・国立がん研究センターたばこ政策研究部長）の試算では、全面禁煙だと、たばこ税収の減少などが生じる反面、喫煙休憩時間の削減や喫煙による死亡の防
止などプラスの経済効果があり、合計約４兆円のプラス。これに対し分煙は、費用などで合計約１兆３０００億円のマイナスだった。
　望月部長は「全面禁煙化は、たばこをやめる動機にもなるうえ、社会全体の生産性の向上につながる」と話す。
　嫌煙権という市民運動に後押しされた受動喫煙対策は、科学的根拠に支えられ、国際条約に基づく国としての取り組みが求められる時代となった。日本でも、屋内を全面禁煙とする主要先進国並みの法的な受動喫煙対策が求められる。（平成２５年２月）ー読売新聞から

ロシアのプーチン大統領、公共の場での喫煙を禁じる法案に署名

　ロシアのプーチン大統領は大方の公共の場での喫煙を禁じ、たばこ販売を規制する法案に署名した。
　この法律により、地下鉄や学校など一部の公共の場での喫煙が６月１日から禁じられるほか、レストランやカフェなど他の場所での喫煙も１年後に禁止される。
　また、２０１４年６月１日から路上の売店でのたばこ製品の販売も禁止となる。このほか、広告が規制され、現在１箱５０─６０ルーブル（２ドル未満）となっているたばこの最低価格も設定される。
　ロシアは中国に次ぐ世界２位のたばこ市場。健康なライフスタイルを推進してきたプーチン大統領はこの法律が定着したたばこ文化を変え、減少する人口の回復につながることを望んでいる。
　ロシア政府によると、プーチン大統領は２３日に法案に署名したが、２５日まで発表されなかった。政府はこの法律について、ロシアが２００８年に批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制条約の基準を満たすことが目的としている。(平成２５年２月）ーロイター通信から

平成２５年分です。（平成２５年１月記）

喫煙への感受性，ニコチン依存症への脆弱性高い若年小児

医療者による介入で喫煙開始リスクを減少させるエビデンスありと評価