私のスクラップ帳から

その３

平成９年後半に集めたものの中から随時掲載しました。スクラップ帳１、２と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。(平成９年７月１５日記）

小泉純一郎厚相は、「健康」と「生活の質」を副題とする１９９７年版厚生白書を閣議に報告、了承された。白書は、生活習慣病を予防するための生活改善を呼びかけ、特に子ども時代に健康習慣の確立を目指すことを求めている。その中で、健康に与える影響の大きい喫煙習慣をニコチン依存症の視点から捉え、総合的なたばこ対策推進の必要性を訴えている。厚生白書にたばこ問題が登場したのは１９８８年版以来ほぼ１０年ぶりで、受動喫煙の危険性も強調している。（平成９年６月１９日）

４２兆円で和解、米４０州たばこ訴訟、メーカー「全面敗北」、屋外広告と自販機を全廃。

全米４０州がフィリップ・モリスなどの米大手たばこ会社を相手取って起こしていた喫煙訴訟で、たばこ会社側は今後２５年間に計３６８５億ドル（約４２兆６０００億円）の和解金を支払うことで和解が成立した。また、たばこの屋外広告や自動販売機を一切やめ、パッケージの表側の４分の１に「たばこには中毒性がある」、「喫煙は死を招く」といった警告文を載せることに同意し、米連邦政府による「薬物」規制も容認した。（平成９年６月２０日）

愛媛県新居浜市は、職員を対象にした「市役所禁煙対策８か条」を策定し、「空気がおいしい市役所です」を目指した「禁煙対策」が7月１４日からスタートした。禁煙タイムは午前１０時から正午までと、午後１時から３時までの１日２回、庁内会議は全面禁煙に、喫煙場所を設定、１階ロビー休憩所以外の灰皿撤去、地下食堂は禁煙など、が実施される。(平成９年7月15日）

ほらこの通り、一服ごと広がる肺腫瘍、禁煙強化へ豪政府がTV広告：豪政府は約１０年前から喫煙が健康に有害として禁煙運動を推進している。禁煙キャンペーンの一環として、６月から二種類の「禁煙TV広告」を製作、民放三局と教育テレビで放映を開始した。７月１６日スタートのTV広告は、喫煙者の肺の中に腫瘍ができ、それが徐々に大きくなる模様を想像図で見せている。（平成９年７月１８日）

HDLコレステロールを増加させる対策の一つは、HDLコレステロールを減少させている因子を除くことである。男性の場合に比較的多いのは喫煙の習慣である。喫煙の本数が多いほど、その減少は明らかであり、これはコレステロールエステル転送蛋白(CETP)活性のこう進による。

ニコチン・パッチ：潰瘍性大腸炎へも効果？従来の治療に反応しない潰瘍性大腸炎患者のうち、いく人かは、このニコチンの経皮投与により短期間の治療効果が得られるようである。長期間投与による効果はニコチンの弊害を上回るのか、あるいは従来の治療を受けていない患者にも効果があるのかは今後の検討課題である。

米国の賠償請求の和解に続け、来春にも「たばこPL訴訟」：たばこの拡販政策にストップをかけようと弁護士や学者、市民運動家らが東京で「たばこPL訴訟準備会」を結成した。準備会は、たばこの拡販を後押ししている「たばこ事業法」の違憲性を問うことを主眼に、�@「有害表示」をさせる、�AテレビこCMを廃止させる、の2点を求めていく。（平成９年７月２０日）

煙が目にしみる：たばこ問題は公衆道徳の問題であっても倫理の問題ではないし、政策論の対象であってもイデオロギーを持ち込む必要はない。立場、嗜好にかかわらず冷静な議論は可能な筈である。青少年や女性を対象とした議論においても科学的データに基づいた開かれた議論を期待したい。（平成９年７月２１日）

香港喫煙事情：日本との最大の相違点は、市街地におけるタバコ広告の内容である。広告数は日本の都市より多いと思われたが、広告面の約２０％の大きさで、「Smoking can cause cancer. 吸煙可以致癌」、「Smoking can cause heart disease.吸煙可引致心臓病」、「Smoking can kill .吸煙可以致命」などのうち、どれかが必ず書かれていた。広告は二階建のバスにも見られた。特に印象に残ったのは、「Smoking harms yourself and others.吸煙害己害人」と、受動喫煙の害に言及した広告を見かけたことである。（平成９年８月２日）

表示不備で責任求める、日本版たばこ訴訟も、米国とは「風土」の差、日本でもたばこをめぐる訴訟が本格化する兆しが見えて来た。（平成９年８月５日）

３０代から聴力低下、国立長寿医療研究センターが６万６０００人を追跡調査：男性は高音障害いちじるしく、女性はたばこの影響大。

「生活習慣病」対策で、公衆衛生審議会健康増進栄養部会・成人病難病対策部会合同部会は７月３１日に中間報告を提出した。施策推進の４本柱の１つとして、「たばこ対策をさらに積極的に推進すべきである」と述べている。（平成９年８月９日）

生徒に禁煙指導するなら自らも：教師が熱心に禁煙指導しても、喫煙教師がいる限り生徒への説得力はない。教師は禁煙すべきである。厚生省はたばこは薬物との認識を示したが、文部省はダンマリを決めこんでいる。現在の喫煙教師は、経過措置として、学校では禁煙、新規採用教員には喫煙者を採用しないことにするのがよい。（平成９年８月１２日）

クリントン大統領は８月９日、全米の連邦政府機関のビル内で、禁煙を義務付ける大統領令を出した。１年後から実施される。（平成９年８月１２日）

喫煙で年間死者１０万人も、米フィリップ・モリス会長

米国最大のたばこメーカー、フィリップ・モリス会長は、米フロリダ州がたばこ産業を相手どって起こしたたばこ被害訴訟の事前宣誓供述で「（米国で）喫煙が原因で死亡した人は年間１０万人に及ぶかもしれない」とメーカー側トップとしては異例の発言をして周囲を驚かせた。会長はまた「たばこが肺がんの原因だという説には同意しない」としつつも「立証された場合は、即刻たばこの生産を一時的にでも中止する」とも語った。(平成９年８月）

喫煙２５年でスイッチオン、肺がんへの時限爆弾
２５年間以上喫煙すると、肺がん発生につながる可能性のある「時限爆弾」のスイッチが入り、その後禁煙してもこのスイッチは切られないという研究結果が英国の医学専門誌に紹介された。発表したのは米ピッツバーグ大学がん研究所のジル・ジーグフリード博士。（平成９年８月）

タバコは神経中枢で暴れる危険な物質で脳の働きを低下させる。とくに，青少年の場合これが顕著だ。ほかの麻薬と異なり，この低下作用は永続的であるうえにコントロールできない。わたしなら，タバコを吸う人間は雇わない。ＴｈｏｍａｓＡ．ＥｄｉｓｏｎからＨｅｎｒｙＦｏｒｄへ、１９１４年(JAMA日本語版１９９７年８月号）

妊娠中に禁煙するか，または少なくとも 1 日の喫煙本数を減らした妊婦では，低出生体重児を出産する可能性が有意に低下することが認められた。
(平成９年８月）

＜たばこ訴訟和解＞メーカー側がフロリダ州に１１３億ドル支払う。

米フロリダ州がたばこメーカーを相手取り、たばこによる病気治療に州が支出した公金などの損害賠償を求めていた訴訟で、メーカー側が１１３億ドル（約１兆３０００億円）を支払うことで和解が成立した。
フロリダ州政府は、たばこにより病気となった州民の医療に支出した１３億ドルとたばこメーカーが健康に有害と知りつつ販売したことへの懲罰的賠償として１１０億ドルの計１２３億ドルを要求していた。
賠償金は２５年間にわたって支払われる。広告や自動販売機も規制される。 米国のたばこメーカーと４０州当局は６月、メーカーが３６８５億ドルを支払い、州が訴訟を取り下げる和解案を作成。フロリダ州もこの全国和解案に加わっているが、個別にたばこメーカーと直接、和解することになった。全国和解案は連邦議会で承認された後に発効する。　ミシシッピ州も同様のたばこ健康訴訟で７月３日、３６億ドルの支払いで和解している。　（平成９年８月）

＜たばこ和解案、棚上げか、年内の法案成立見送り＞
マカリー米大統領報道官は、クリントン政権は米国の４０州とたばこ会社が結んだ総額３６８５億ドル(４４兆４千億円）の和解案でのたばこ規制は不十分だとして、実行法案にはこれを上回る規制を盛り込むよう主張し、法案の年内成立を見送る方針であることを明らかにした。中間選挙を控えた来年になれば政権と共和党の歩み寄りは一層難しくなるとみられ、たばこの健康被害をめぐる歴史的な和解は発表からわずか３カ月で、事実上棚上げされる危機に直面する形となった。（平成９年９月）　　

たばこ会社への罰金強化を：米大統領が提案発表

たばこ会社への罰金強化を：米大統領が提案発表

クリントン大統領は、たばこによる健康被害問題に関し、たばこ会社が今後１０年間に若年者の喫煙率を目標通りに引き下げられなかった場合に会社側に課す罰金を強化する提案を発表した。ただ、大統領はこの提案の立法化を議会に働き掛ける考えがないことから、提案そのものが、たばこ会社に厳しい内容を突き付けることで嫌煙運動が盛んな米国の世論の支持をつかむ政治的な駆け引きとの見方もできる。（平成９年９月）

喫煙と過形成Ｓ状結腸ポリープの関連性
喫煙が、良性、悪性ポリープ共通のリスク要因になることが明らかになった。（平成９年９月）

喫煙と健康障害を巡り四面楚歌のたばこ会社（米国）
肺がん発生率は非喫煙者の２０倍、１０代の喫煙者が急増（平成９年９月）。

喫煙による薬剤作用の変化
喫煙者では、少数の例外を除いて色々な薬剤の効果は低減していることが多い。動物実験で、たばこに含まれる化学物質（特にベンゾピリン）、または喫煙により生成される化学物質が、肝臓細胞内での薬剤代謝酵素であるチトクローム（Ｐ４４８またはＰ４５０）の誘導こう進または不明の肝臓酵素のこう進作用により薬剤の破壊が促進され、血液濃度が低下し、薬剤効果が低減することが解明されてきた。人の場合も同じことが起こると推定される。（平成９年９月）

電子メール助言で禁煙５割以上成功−私はコレで、やめました−。(平成９年９月）

＜運転免許証を読み取ります＞
電子機器メーカーが瞬時に運転免許証が本物かどうかを判定した上で年齢を読み取る鑑定機を開発した。タバコや酒の自動販売機に導入すれば、２４時間稼動が可能になり、注目されている。（平成９年９月）

たばこ片手に「オレはがんだよ」−談志さん、毒舌の告白会見（平成９年９月）

米国医師会が”たばこ和解案”を受入難いと表明

米国医師会は、”たばこ和解案”を受け入れ難いと表明、その理由として、米食品医薬品局によるニコチンの薬物としての規制措置、未成年者へのたばこ販売の全面禁止措置などといった 7 つの重要項目が含まれていないことを挙げている。
たばこ会社との和解案が米国医師会の承認を得るためには、(1)製造物責任に関する法律上の免責措置を認めない(2)ニコチンとその有害作用に関する業界の文書ならびに研究を全面開示する(3)被害当事者に対して過去および現在のたばこの害に相応する額を支払う(4)米食品医薬品局のニコチンを薬物として規制することを受け入れる(5)たばこ業界が未成年者にたばこを販売しないことを保証するよう規制する(6)州および地方の法律による先買権をなくす(7)たばこ業界が資金を提供して喫煙防止・教育キャンペーンを実施する−といった 7 項目が満たされねばならないとしている。（平成９年９月）

喫煙の健康への有害性を訴えるキャンペーンは、カナダが最も進んでいる。カナダの紙巻きタバコの箱のwarningsは以下のとおりである。
○Cigarettes are addictive.
○Cigarettes cause strokes and heart disease.
○Cigarettes cause cancer.
○Cigarettes cause fatal lung cancer.
○Tobacco smoke cause fatal lung disease in non-smokers.
○Smoking can kill you.
○Smoking during pregnancy can harm your baby.（平成９年９月）

煙草万歳、明るい考えに救い
「人間の一生の呼吸の数は、だいたい決まっているらしい。煙草を吸う時は、ゆっくりと息をするから、それはそれでいいのでは」というような文章を読み、救いが訪れた。（平成９年９月）

たばこ被害実態を探る、受動喫煙やニコチン依存症３万人を対象に全国調査−厚生省、来年度スタート（平成９年９月）

精神集中？　ストレス解消？

朝日新聞社東京本社編集業務部長談から： 各部の配置替えや内装工事が終わったセクションから順番に『分煙』にしています。具体的には、ソファがある場所の中から、喫煙エリアを指定し、喫煙エリアには空気清浄機を置き、現在、６０台くらい稼働しています。政治、運動、記事審査、声、日曜版、マリオンなどのように、独自に『全面禁煙』にしているセクションもあります。編集局の１時間以内の会議も、すべて『禁煙』です。ご本人は喫煙派とのこと。（平成9年９月）

新切手で見る医学史 禁煙運動

　禁煙切手は1980年，WHO第32回世界保健デーに“Smoking or health，the choice is yours”のスローガンで禁煙を呼びかけてから続々と発行された。(平成9年９月）　　　　　　　　　　　　　

テレビ、ラジオのたばこの銘柄のＣＭを中止

日本たばこ産業などたばこメーカー各社加盟の日本たばこ協会は、9月30日、テレビとラジオでのたばこのＣＭを平成10年4月から中止する、と発表した。ただし、雑誌や新聞、街頭の看板などの広告は続けるという。（平成9年9月）

厚生省が「たばこ問題懇」設置、禁煙したいが出来ないそんな人へ”妙案”探る、未成年者喫煙防止策も

たばこが抱えるさまざまな問題について、21世紀に向けた対策をたてるため、厚生省は、学者や業界関係者、消費者らをメンバーとする懇談会を11月中に発足させ、来年3月までに中間報告をまとめる予定。（平成9年10月）

精神分析学の創始者、フロイトは、心臓の持病があるのにヘビースモーカーであった。短期間禁煙せざるを得なくなった時、こう言ったそうだ。「たばこを吸う素晴らしい習慣をやめて、私の知的関心は大いに減退した」。今ならどうだろう。（平成9年10月）

たばこ自販機に設置課税、全国初、東京都港区が方針

東京都港区は 課税自主権を充実させる方針を打ち出し、新たな歳入確保策として区内にたばこの自販機を置いている区外のたばこ卸売業者に課税する考えで、自治省が検討中の地方自治法改正に合わせ、来年度にも条例化、実施したい考えである。（平成9年１０月）

肥満指数と喫煙の有無が男性の大腿骨頸部骨折リスクに影響　

男性は禁煙し，規則的に運動し，また向精神薬の使用を制限すれば大腿骨頸部骨折リスクは低下する。（平成9年10月）

たばこポイ捨てやめてのユーモア

ホームの吸い殻入れのところに次のように書いてあった。「熱いなさけの口づけを、交したばかりの仲なのに、電車が来たとてポイ捨ての、そんなあなたが憎らしい」、それに対して、投書者は”２番”を考えた。「好かれ吸われるこのわたし、あなたの愛も分かるけど、電車が来るのも分かるはず、お願いポイと捨てないで」（平成9年10月）

10代の喫煙を狙ったＦＤＡポスター・キャンペーン

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、18歳未満へのタバコの販売を禁止し、27歳未満には購入の際に年齢の証明書を確認することを義務づける新たなタバコ規制に関する店内掲示用ポスターを作成、配布した。（平成9年10月）

たばこをめぐる日米の落差

　団藤保晴氏が「インターネットで読み解く！」というコラムで、「たばこ文書」読んでみよう、「平山さんの講演を聴こう」、「国内のうごきは」などを論じている。（平成9年10月）

喫煙者率過去最低の３４.６％

ＪＴ調査によると、20歳以上の成人の喫煙者率は３４・６％となり、調査を始めた１９６５年以来最低となった。そのうち、男性は前年より１．４ポイント減の５６．１％、女性は前年より０．３ポイント高い１４．５％であった。全国の喫煙人口は、推計で３４０５万人となり、前年より１７万人減った。(平成9年10月）

喫煙による医療費は１兆１５００億円に−医療経済機構が推計、一層の疫学調査求む

(財)医療経済研究機構は、平成５年度の国民医療費２４兆３６３１億円のうち、喫煙による超過医療費は１兆１５１２億円で全体の４．７３％に上ることを明らかにした。また、入院や死亡によって社会的な経済損失も発生するとして、一人当たり国民l所得などからその影響を試算、超過医療費も含め、３兆７９３５億円が社会的損失の総額として考えられることも提示、この試算はたばこにより被っている損失の最低限を算出したに過ぎない、と結んでいる。(平成9年10月）

禁煙の看板出す、すし屋ないか

−−いざ食べようとしたら、隣の客がたばこをを吸い始めた。私には「やめて」という勇気もなく、日本一といわれるすしを毒ガスのような煙の中で味わい、悪い印象だけが残った。−−−(平成9年10月）

慢性閉塞性肺疾患-診断困難で”禁煙”指導のタイミング失することも−

禁煙が慢性閉塞性肺疾患の進行に大きな影響を与える。しかしながら、かなり進行するまで同疾患は診断されない可能性が高く、これがこの疾患の特徴になっている。(平成9年10月）

日本の医学会に出席して−医師と喫煙−

学会場に入ってまず驚いたことは、たばこの煙でむんむんしていたことである。−−喫煙と肺ガンの関係が一般に認められたにもかかわらず、未だに医師に喫煙者が多いのは残念である。私の現在勤めている病院(米国）は、全職場禁煙で、たばこの臭いを嗅ぐことはまずない。−−、喫煙の害を一般に教育する立場にある医師が喫煙すれば、その社会的評価の低下に加担するのではないかと思う。−−(平成9年11月）

喫煙者のそばでも冠疾患リスクは倍増。(平成9年11月）

ドクターストップ禁煙コンテスト

大阪がん予防検診センターでは、喫煙をしている患者を対象に「ドクターストップ禁煙コンテスト」を開催する。主治医などから禁煙を勧められ、禁煙したいと思っている患者に対して、通信制方式で禁煙をサポートする。
参加料：一人千円
申し込み受付期間：１９９７年１０月-１１月末日
コンテスト開催期間：１９９７年１２月１８日−１９９８年１月２８日
問い合わせ先：〒５３６大阪市城東区森之宮１−６−１０７、
（財）大阪がん予防検診センター、
「ドクターストップ禁煙コンテスト」事務局(平成9年11月）

ニコチン・パッチは、たばこをやめたくともやめられない妊婦に対しても使用できそうだ。(平成9年11月）

増加するコレステロール、日本人に動脈硬化の影−食生活改善ぜひ、たばこ、ストレスも要注意

動脈硬化の原因は、「コレステロールだけでなく、たばこやストレスも見逃せない。子ども時代からコレステロールが高いと、若い世代から心臓病などの発症は避けられない。特に若い人の喫煙は問題で、若いうちから動脈硬化を進めてしまう。−−」東海大名誉教授五島雄一郎氏談(平成9年11月）

喫煙者の慢性閉塞性肺疾患に変異遺伝子が関与

慢性閉塞性肺疾患でも肺気腫でも、おもなリスクファクターはたばこの煙である。(平成9年11月）

未就学児では、親が子どもの前で喫煙している家庭の児(A群)では、血中の鉛濃度が有意に高くなっていた。親が喫煙者であっても、子どもの前で吸わないよう配慮している家庭の児（B群）では、喫煙者のいない家庭の児（C群）と同じ血中鉛濃度であった。小中学生では、A,B,C群間で差はなかった。（平成9年11月）

妊婦の喫煙で児に行動障害リスク

７−１２歳の男児１７７名を６年間追跡した結果、母親が妊娠中にたばこを１日１０本以上吸っていた群では、１０本未満の群（非喫煙者を含む）と比べ、行動障害を生じるリスクが４．４倍に達する。(平成９年１１月）

たばこ増税に、業界が強く反発

　旧国鉄と国有林野の債務処理の一部を、たばこの増税でまかなう案が固まったことに、たばこ業界が「筋違いではないか」と強く反発している。政府・与党の財政構造改革会議は、たばこ税については１本あたりおよそ１円を増税し、債務の利払いの財源の一部にあてる考えである。
国内のたばこ税は１箱（２０本）あたり国と地方自治体で６割弱を占め、日本たばこ産業（ＪＴ）は「国鉄などの債務処理をたばこ税の引き上げでまかなうのは到底、受け入れられない」としている。（平成９年１２月）　

たばこ広告禁止で基本合意

ＥＵ保健相理事会欧州連合（ＥＵ）は１２月４日、たばこ広告禁止に関する欧州委員会案を協議し、�@たばこ売り場での販売価格の表示以外の広告の全面禁止、�Aたばこ産業のスポーツ・イベントのスポンサー禁止には移行期間を設定、�B）ＥＵ案より厳しい各国内のたばこ広告禁止は奨励、に基本合意した。（平成９年１２月）

値上げしたいが客離れ心配＝たばこ増税でメーカー苦悩

　旧国鉄の長期債務処理のため、自民党がたばこ税増税を決めたこ とに対して、日本たばこ産業（ＪＴ）は、増税されたら小売価格の値上げに踏み切らざるをえない情勢だ。しかし、健康指向で需要が減退する中、値上げにより需要の減少が加速する恐れもあり、ＪＴ、外国メーカーともに増税分をどのように価格に転嫁するかで悩んでいる。自民党は、たばこ税を１本１円引き上げることにより、約３４００億円の税収を見込んでいる。　（平成９年１２月）　

たばこ増税なら禁煙車廃止せよ

政府は旧国鉄などの債務処理の一部をたばこの増税で賄うということです。これらの債務に、愛煙家はどのようなかかわりがあったのでしょうか。旧国鉄のためにたばこを値上げするなら、ＪＲは禁煙車を廃止してください。（平成９年１２月）

禁煙初日の行動が長続きを示す

喫煙者すべてがニコチンパッチによって禁煙に成功する訳ではない。禁煙初日に禁煙でき、かつニコチン依存度が小さい場合、６ヵ月間禁煙できる可能性が大きくなる。禁煙初日に喫煙してしまう場合は、禁煙を延期するか治療法を考え直す方がよい。（平成９年１２月）

禁煙キャンペーンの経済効果は1年延命あたり 2500ドル

米国のHealth Economics Researchは，医師を通じた禁煙指導が、マンモグラフィーなどのほかの検診法に比べて、費用対効果が高いことを示す研究結果を発表した。1人の喫煙者が禁煙にこぎ着けるのに、禁煙活動にかかる費用は平均3779ドルで、タバコに起因する癌や心臓病、脳卒中などが減り、2587ドルで1年の延命につながる計算だという。これは、乳癌のスクリーニングに使うマンモグラフィーの5万ドルや、高脂血症の治療にかかる10万ドルと比べても、圧倒的に安上がりだ。（平成９年１２月）

人間ドックにおける禁煙指導

喫煙者の７３％が禁煙を希望しながら止められなかった。禁煙成功者では喫煙指数が低いほど禁煙成功率は高かった。人間ドック受診回数別にみると、禁煙成功率は回数を重ねる毎に高くなったが、１０回目以降ではその有意差はなくなった。（平成９年１２月）

たばこ吸わない人→保険料安くします、第百生命が国内初商品化へ

第百生命保険会社は、たばこを吸わない顧客の保険料を割り引く保険商品を、国内で初めて導入する計画である。「たばこを吸わず、健康に留意している顧客は喫煙者に比べて病気になるリスクは小さく、合理的な保険料を提供するべきである。」との考えに基づくもので、欧米ではこの非喫煙者割引は既に普及している。割引率は３割前後になる見通しである。（平成９年１２月）

マクロファージ・エラスターゼが関与か−喫煙の肺気腫誘発メカニズム

たばこの煙に曝露すると、それに呼応して肺のマクロファージがマクロファージ・エラスターゼを産生し、これが更に多くのマクロファージを肺に集め、宿主の炎症反応を制御する。この過程で生体内では過剰なマクロファージ・エラスターゼが産生され、その結果、本来この酵素が保護するはずの肺組織が破壊される。（平成９年１２月）

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