私のスクラップ帳から
その５
平成１１年となりました。新たにスクラップを開始いたします。スクラップ帳1、2、3、４と同じく、
印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１１年１月４日記）
搭乗拒否辞さず、機内禁煙トイレでプカリ、「迷惑旅客」警告も、航空各社、強硬方針へ
搭乗拒否辞さず、機内禁煙トイレでプカリ、「迷惑旅客」警告も、航空各社、強硬方針へ
日本航空は喫煙を機内暴力などと同様「迷惑行為」と規定、搭乗を拒否できるよう明文化した国際運送約款の改定をこのほど運輸省に申請した。日本エアシステムも「迷惑旅客」として扱い、警告する検討を開始した。（平成11年１２月）−愛媛新聞から
マスコミ時評、たばこ考、「有害」認め禁煙施策を
今こそ政府は積極的にたばこの害を認め、国民に訴える責任を果たすべきであり、同時にマスコミ各社は喫煙問題の報道に当たって傍観者的よそよそしさを捨て、オピニオン・リーダーを目指して行動すべきときである。（平成１１年１２月）−愛媛新聞から
＜たばこ増税＞亀井静香氏の構想、自民党税調で協議、容認か
政府・自民党は１２月９日、たばこ税の増税について党税調などで協議し、来年度税制改正大綱をまとめる１６日にも結論を出す方針を固めた。亀井静香政調会長が８日、１本当たり２円（１箱２０本入りで４０円）引き上げる構想を表明し、青木幹雄官房長官も９日の会見で「赤字国債に安易に頼らずに財源を見つけることは重要」と理解を示した。党税調では「唐突に持ち出した」との反発が強いが、厳しい税収不足の中で、最終的に引き上げ容認で決着する可能性が出てきた。
たばこ税は、仮に１本２円引き上げれば、総額５０００億円程度の増収が見込まれる。（平成１１年１２月）−毎日新聞から
米成人の喫煙率は２４．７％、若者に増える--米政府調査
米疾病管理予防センタ−が発表した米国民の喫煙調査（調査対象者３万６１１６人）によると、１９９７年におけるアメリカの１８歳以上の成人の喫煙者総数は４８００万人、喫煙率は２４．７％だったことがわかった。 男女別では、成人男性で常時喫煙する人は２７．６％、女性は２２．１％だった。
近来,、喫煙の健康への害が叫ばれ、厳しい広告の規制、たばこ会社に対する訴訟、などが行われているにもかかわらず、全体として見ると、たばこを吸う人が事実上減っていないことが判明した。
米疾病管理予防センタ−の「喫煙と健康」担当官は、「９０年代を通してみると、全体として、成人の禁煙に関して進展のあとが見られない。その原因は、若い人の喫煙が増えたためである。(平成11年１２月）−日経ヘルスから
１１月１４日から開催された「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」で最終日の１８日、たばこ税引上げなどを謳った『神戸宣言』が採択された。宣言は、（１）現在１日１万１０００人、年間４００万人がたばこ関連で死亡している、（２）女性喫煙者ががん、脳卒中等に蝕まれる危険性が著しく増加している、（３）たばこは世界経済に対し年間２０００億米ドルの純損失を生む―などと指摘している。その上で、各国政府に対し、たばこ税引上げやたばこ関連の広告禁止を求めている。（平成１１年1２月）−日本医事新報から
受動喫煙は「主要な死因」、米研究所が警告、心臓病を誘発、年３〜６万人死亡
受動喫煙は「主要な死因」、米研究所が警告、心臓病を誘発、年３〜６万人死亡
米国立がん研究所は、受動喫煙が引き起こす心臓病で、米国内で年間３万５千〜６万２千人が死亡しているとの推計を発表した。「年間数千人が死亡する肺がんなどを加えると、受動喫煙は米国の主要な死因のひとつ」と警告した。（平成１１年１１月）−愛媛新聞から
米国厚生省は11月18日、タバコの害に関する研究データなどを集めたホームページを開設した。ホームページではまた、禁煙する方法などについてのアドバイスも掲載している。クリントン大統領は、このホームページによって「これまでたばこ会社が隠していた、米国におけるたばこ依存の根源を知ることができる」としている。(平成１１年１１月）−ＭｅｄＷｅｂから
日本のたばこ対策は欧米諸国に比べ、大きく遅れたままである。平均余命に影響が出始めるだろうとの見方すらある。今のままでは済まされまい。禁煙教育の徹底、税制など多様な角度から見直しを進め、脱たばこ社会に向けたシステムづくりが必要だ。
たばこと健康被害の関連は、とっくに常識である。喫煙自体は個人の嗜好の領域にあるが、その影響は個人レベルで完結せず、社会的な問題なのだ。ＷＨＯのブルントラント事務局長は17日の記者会見で、中毒性のあるニコチンは麻薬と同等に扱うべきで、たばこ業界の「選択の自由」の主張は成立しない、と強調した。
ＷＨＯは、たばこ広告の禁止やたばこ税の引き上げなど、たばこ規制を目指して国際条約案の作成に着手している。
日本の対策が進まないのは、たばこの製造や販売などで許認可権限を持ち、たばこ業界を事実上取り仕切る大蔵省が税収優先の姿勢であるためとされる。
さらに、厚生省は今年8月、健康づくり１０ヶ年計画「健康日本２１」の策定で、喫煙率やたばこ消費量を2010年までに半減させるなどの目標案をまとめたが、たばこ業界は見直しを求める文書を提出、反発した。
国民の生命を守るとの原則に立てば、政治や行政が選択すべき方向は明らかではないか。
欧州連合は１６日、たばこの箱に「喫煙は命を奪う」との警告文印刷を義務付けるなどの新たなたばこ規制強化案を、閣僚理事会に提案した。米カリフォルニア州では昨年から家庭以外の建物内すべてで全面禁煙が実施されている。脱たばこは先進国の潮流なのだ。（平成11年11月）−愛媛新聞から
箱に「命を奪う」と印刷、ＥＵがたばこ規制を強化
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１月１６日、たばこに含まれるタールなどの量を厳しく制限し、箱に「喫煙は命を奪います」との強い警告文の印刷を義務づける新たなたばこ規制強化案を閣僚理事会に提案した。新規制案は、紙巻きたばこに含まれるタールの許容量を現行の１本につき１２ミリグラムから１０ミリグラムに削減、また、これまで規制されていなかったニコチンと一酸化炭素の量についても、それぞれ同１ミリグラム、１０ミリグラムの上限を設定した。(平成１１年１１月）−共同通信から
たばこやめて、女性と青少年、神戸でＷＨＯ国際会議
「女性と青少年へのたばこの流行を食い止めよう」をメインテーマに、世界保健機構（ＷＨＯ）主催の「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」が１１月１５日、開幕した。国内外から医師、行政関係者など約４５０人が参加した。（平成１１年１１月）−愛媛新聞から
認識足りない“悪影響” たばこ情報、もっと必要
たばこを吸うと肺がんにかかりやすくなると思う人は多いが、心臓病や脳卒中への影響を考える人は少ない。健康への影響に対する認識が必ずしも十分でない実情が、厚生省のたばこ実態調査で浮かんだ。
喫煙と健康に関する情報の入手先を尋ねても「学校の授業」や「健康教室・講習会」は下位にとどまり、行政の存在感は薄い。今回の調査では、病名を示し、喫煙の影響について認識を質問した。「肺がん」、「妊娠への影響」は８割程度の人が挙げたが、それに比べて「心臓病」、「脳卒中」、「胃かいよう」は半分以下と低さが目立った。
受動喫煙の影響についても「心臓病」や「乳幼児の突然死」を選んだ人は「肺がん」などを選んだ人に比べて少なかった。
情報の入手先は「テレビ・ラジオ」（８３．３％）や「新聞」（５４・０％）が主流で、これに対し「学校の授業」は１１．２％の９番目、「健康教室・講習会」は７．５％の１０番目であった。（平成１１年１１月）−共同通信から
日本の１５歳以上の喫煙人口は約３３６３万人に上り、喫煙者の５３・９％に当たる約１８００万人が「たばこ依存症」と推定されることが１１月１１日、厚生省の「喫煙と健康問題に関する実態調査」で分かった。
１５−１９歳の喫煙率は男子が１９・０％、女子が４・３％で、９２万４０００人の未成年者がたばこを吸っている計算となる。喫煙行動や喫煙者の意識などのデータ収集はこれまで日本たばこ産業（ＪＴ）に頼ってきたのが実情で、国としては初めての本格調査である。（平成１１年１１月）−共同通信から
脳卒中患者を男性５６％、女性１８％減に 厚生省が目標
２１世紀の国民１人ひとりの健康づくり運動の指標になる「健康日本２１」に盛り込まれる数値目標案が、11月２日開かれた厚生省の検討会で示された。喫煙率を半減させたり、健診を充実させたりすることで、２０１０年までに、脳卒中患者を男性で５６％、女性で１８％、虚血性心疾患の患者を男性で４９％、女性で１９％それぞれ減らすことなどを盛り込んでいる。(平成11年11月）−朝日新聞から
「たばこの広告」国際規制へ
「たばこの広告」国際規制へ
世界保健機関（ＷＨＯ）が進めるたばこ規制枠組み条約準備のための作業部会は、１０月２９日、今後の交渉対象となり得る規制分野として、「たばこの価格とたばこ税政策」「広告、販売促進、スポンサー」「農業政策」などを列挙した報告書を採択、終了した。
条約は、２００３年調印を目指し、締結されれば、たばこに関して法的拘束力を持つ初の国際規制となる。(平成１１年１０月）−共同通信から
たばこ規制条約へ作業開始＝喫煙死減らせとＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は、加盟国代表会合をジュネーブで開き、たばこ規制に関する枠組み条約制定に向けた作業を始めた。会合には非政府組織（ＮＧＯ）も参加した。たばこ規制条約は、喫煙に起因する病気、死者を減らすのが目的である。ＷＨＯによると、同条約が制定されれば、公衆衛生に関する世界初の多国間条約になるという。（平成１１年１０月）−共同通信から
喫煙はストレスを緩和しない、カナダ心理学者の報告
喫煙にストレスを緩和する効果はなく、喫煙習慣によって高くなったストレスを一時的に低くする作用があるに過ぎないという研究結果が報告された。
喫煙者は非喫煙者に比べて普段のストレス値が高くなっている。そこで喫煙者は、タバコを吸うことによって、喫煙していない時の高いストレスを緩和しているに過ぎない。喫煙歴が短い人は、喫煙の習慣がつくにつれて徐々にストレス値が上昇していく。
この研究では、タバコを吸うことでリラックスできるというのは間違いで、タバコをやめることがリラックスにつながるとしている。(平成11年10月）−ＭｅｄＷａｖｅから
WHO 米たばこ会社に照準、内部資料を収集・分析、有害性隠ぺい追及へ
WHOは米たばこ会社７社の内部資料を収集し、分析を開始した。会社が１９６０年代に喫煙とがんの因果関係に気づきながら隠したり、たばこの害を究明した研究者を解雇したことなどが中心である。６０年代に、「ニコチンには中毒性がある。我々は中毒性のドラッグを売る商売だ」などの内部資料もあった。(平成１１年１０月）−毎日新聞から
妊娠中の喫煙-子供の行動障害リスクが増大-
妊娠中、常習的に喫煙している女性では、その子供に行動障害や薬物依存が起こるリスクが増大する、との研究結果が報告された。これは、妊娠中の喫煙と子供の行動上の問題との間に関連性があることを示唆したこれまでの研究を支持するものである。
これによると、妊娠中、1 日に10本以上の喫煙をした母親の子供50例と、非喫煙の母親から生まれた97例についての研究で、喫煙する母親から生まれた男児では、思春期までに行動障害が発生するリスクが、喫煙しない母親から生まれた男児の
4 倍に達することが認められた。
女児では、喫煙した母親の娘は10代で薬物依存に陥るリスクが、喫煙しない母親の娘の
5 倍に達した。
（平成１１年１０月）−Med.Tribから
＜禁煙会議＞神戸で世界最大規模の大会 ＷＨＯ主催
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月１４日から１８日まで、神戸市で「たばこと健康に関する国際会議」を開く。約５０カ国のたばこの害の専門家や研究者、禁煙運動に取り組むＮＧＯのメンバーら約２００人と、国内から約１５０人が参加、世界最大規模の大会となる。女性と青少年のたばこ流行を食い止めることが主なテーマである。
（平成１１年１０月）−毎日新聞から
歯に喫煙悪影響、北海道の歯科医が患者調査、入れ歯の割合が高く、虫歯も多い
喫煙者には虫歯が多く、入れ歯をしている割合も高い、と北海道の歯科医がまとめた。同歯科医は、「喫煙者は歯磨き回数が少ないなど生活習慣の悪さもあるが、喫煙で歯肉の毛細血管の血流量や唾液の分泌が減少し、細菌に対する抵抗力が低下するのも原因と考えられる」と分析している。(平成１１年１０月）‐愛媛新聞から
インドネシアにおける反喫煙運動
インドネシアは国家収入の９０％がタバコの税金であり、またタバコ産業労働者が３４０万人いる国である。そのインドネシアで、心臓財団が音頭をとり、公的・私的団体、さらにＷＨＯの協力のもとに、１１〜１３歳の学童を対象に全国的な反喫煙プログラムを展開した。パイロット計画に参加した１１８の高等学校のうち、１０１校（８５．５％）が学校構内を禁煙区域と宣言した。参加した教師の７５％、生徒の９６％が反禁煙教育コースの有益性を認めた。(平成１１年１０月）−日本医師会雑誌から
教育機関は「禁煙区域化」を
がんの激増、麻薬のまん延、そして未成年者の喫煙増加を考えるとき、学校などの教育機関は真っ先に禁煙区域化すべきで、教員採用も禁煙を条件とすべきだ。教育委員会の見解を問う。（平成１１年１０月）ー愛媛新聞から
参議院武見敬三氏、 医療費に「たばこ税」を
武見敬三参議院議員（外務政務次官）は、少子高齢化で増大する医療費に、たばこ税を充てる構想を提案した。武見氏は「平成１０年度実績で、たばこ１本に税を１円賦課すると、３３６６億円、１本３円で約１兆円の財源が捻出できる」と指摘したうえで、たばこによる健康被害が国民の間に定着している現状を強調し、「たばこを通じた税の賦課による医療費財源の確保をより真剣に考えなくてはいけない時期にきている」と訴えた。（平成11年9月）−薬業時報から
「たばこ業界は組織犯罪集団」、米政府が提訴
米政府は、米たばこ各社を相手に、肺がんなど喫煙による病気にからんで米政府が負担している年間推定２００億ドル（約２兆８００億円）を賠償するよう求める訴訟を連邦地裁に起こした。「国民を欺いて危険な商品を売り続けた業界は、組織犯罪集団に匹敵する」というのが訴えの骨格で、これまで主としてマフィアの収入源を断つために使われてきた法律を適用した。
司法省での会見によると、たばこ大手の社長らは１９５４年１月、ニューヨーク市内のホテルで会合を持ち、「健康に害はない」とする危険なキャンペーンを遂行することを共謀し、以来４５年間、たばこの中毒性や有害性をあえて隠して生産販売を続け、組織的に違法な収益を得た、と主張している。（平成１１年９月）−朝日新聞から
喫煙被害認定は個別に考慮 米、たばこ企業に朗報
米フロリダ州マイアミの州高裁は、喫煙で健康を害したとして、喫煙者２人が大手たばこ企業フィリップ・モリスなど五社などに損害・懲罰的賠償を求めている代表訴訟で、健康被害の認定は集団としてではなく、個々の喫煙者について考慮しなければならない、との決定を下した。
この決定で、フロリダ州では損害賠償で大集団への一括支払い義務はなくなり、たばこ企業にとっては、同訴訟での「最大の脅威が除かれた」ことになる。（平成１１年９月）−共同通信から
厚生省の「２０１０年までに喫煙者を半減」の目標に対する、たばこ関連業界の波紋
ＪＴが厚生省に対し、１．国民の趣味嗜好の世界を行政が数値で誘導するのは問題、２．たばこ産業全体への影響は計り知れない、との意見書を提出した。
これに対し厚生省は、「たばこが健康に害があるのは明らかであり、目標が妥当であるかどうかを国民みんなで議論して欲しい、たばこが健康に害があることは、もはや世界的に終わっている議論である」とした。（平成１１年９月）−読売新聞から
わが国初の「禁煙会館」落成
長野県伊那市が、町をあげて禁煙運動に取り組んでいる。伊那市の「日本禁煙友愛会」は、会員数４万７千人、８７支部をもつ日本一の禁煙団体で、平成１１年７月に「禁煙会館」が落成した。町のいたるところに禁煙を呼びかける記念碑が建てられている。（平成１１年９月）ー禁煙ジャーナルから
新人看護婦さんの３割がスモーカー、２０代女性の平均喫煙率上回る
新人看護婦さんの３割がスモーカー、２０代女性の平均喫煙率上回る
看護学校を卒業した新人看護婦の３割以上が喫煙者で、同年代の女性より喫煙率が高いことが分かった。この調査を行った研究員は「人の健康を守る看護婦という職業の性格を考えると、喫煙の害について早い段階からきちんとした教育を行う必要がある」と指摘している。 （平成１１年８月）−時事通信社から
（社）日本小児科学会理事会は、平成１１年６月２７日の理事会で、「小児期からの喫煙予防に関する提言」を決定した。
提言は、１．小児科医の喫煙予防活動、２．喫煙予防教育の実施、３．たばこの自動販売機の規制、４．たばこの広告の禁止、５．テレビ放送中などの喫煙場面の規制、の５項目からなっている。（平成１１年８月）−日本小児科学会誌から
たばこ対策枠組み条約
ＷＨＯは、１９７０年以来１６回にわたり出してきた、「勧告」よりも強力な枠組み条約でのたばこ規制に乗り出した。これは、たばこをオゾン層保護や温暖化防止と同様、地球規模の最優先課題ととらえたことを意味する。
各国ばらばらのたばこ規制には限界があり、先進国が税率をあげて消費を抑えようとすると、途上国への輸出が増え、世界的な抑制につながらない。
日本では、たばこ事業法による注意表示や、自主規制による自動販売機の深夜稼働自粛、国による公共の場所での分煙指導などをしているが、消費抑制効果はそれほど大きくない。
日本を含め、たばこメーカーや葉タバコ農家を抱える国は、条約による税収減、農家への打撃などを懸念している。健康と経済をどのように調整するか、その対応がかぎになる。（平成１１年８月）−朝日新聞から
１０年間で喫煙率半減へ 健康づくりで数値目標案 たばこ業界は強く反発
「健康日本２１」の策定作業を進めている厚生省は、たばこ対策の分野について、喫煙率やたばこの消費量を２０１０年までに半減させる―などとする目標案をまとめた。今後、シンポジウムや地方公聴会で広く意見を求め、今年中に正式決定するが、たばこ業界からは既に修正を求める文書が提出されている。
具体的には（１）成人喫煙率（男性５２・７％、女性１１・６％、１９９７年国民栄養調査）を半減させる（２）増加傾向にある若い世代の喫煙率を減少に転じさせる（３）未成年の喫煙率を半減させる（４）１５歳以上の人口一人当たりのたばこ消費量（年間３１５２本、９８年日本たばこ協会調べ）を半減させる―などとしている。（平成１１年８月）−共同通信から
「愛煙家ツアー」人気上々、喫煙席残る航空便利用、都内の旅行会社企画
国内エアラインだけでなく、世界的に機内の全席禁煙化が進んでいるが、東京都内の中堅航空会社が企画したツアーが注目を集めている。このツアーについては、禁煙団体から抗議も寄せられているが、同社は「ツアー参加者はまだまだ増える」と”喫煙ニーズ”に期待している。（平成１１年８月）−愛媛新聞から
たばこ、どう思う？ E-mailディベート
毎日新聞はインターネット上で、たばこ問題に関する意見を求めている。「アメリカでたばこ会社に巨額の賠償を命じる判決が出たり、たばこの吸える海外旅行を計画した旅行会社が賛否両論をまきおこしたりと、たばこに関する話題は絶えることがありません。あなたはたばこについてどう思いますか、ご意見をお寄せ下さい。」
勤煙、欣煙、禁煙、そして忘煙
・・禁煙は、始めることはやさしいが続けることは至難の業である。朝（あした）に断煙しても夕（ゆうべ）には喫煙している。欣煙を禁煙に変えるのは生易しいことではない。・・この悪魔の声を捩じ伏せて断煙しているのは本物の禁煙とは言えない。この悪魔が胸中に生きている限り、自力本願の禁煙はいつ破られるかわからない。まことに難行道である。・・（平成１１年７月）−日本医事新報から
＜集団訴訟＞たばこ会社の責任をほぼ全面的に認定
米フロリダ州の喫煙者が健康被害の損害賠償を米国の大手たばこ会社５社に求めた集団訴訟で、マイアミ・デイド郡巡回裁判所の陪審員は、喫煙が肺がんなどの病気の原因となることを認めたうえ、たばこ会社がその危険性を国民に隠していたとし、たばこ会社の責任をほぼ全面的に認定する評決を下した。
（平成１１年７月）−毎日新聞から
たばこ１本に１円の環境税を
たばこに関する苦情の投書をたびたび目にするようになった。たばこ１本に１円の環境税（約３３００億円の財源になる）をかけ、投げ捨てには２万円の罰金を科すべきである。これらのお金をクリーンエネルギーの開発、補助などに使うべきである。（平成１１年７月）−毎日新聞から
環境中のたばこ煙は子どもの健康に重大な悪影響をおよぼす
環境中のたばこ煙は子どもの健康に重大な悪影響をおよぼす
ＷＨＯの事務局長が、環境中のたばこ煙が、子どもの健康に色々な悪影響をおよぼすという調査結果を報告した。肺炎、気管支炎、咳、喘鳴、気管支喘息や中耳炎を増悪させるだけでなく、将来、心血管系疾患を引起す。（平成１１年６月）−ＷＨＯニュースレリースから
「喫煙・肥満・運動不足」で医療費３５％増
喫煙・肥満・運動不足の状態にある人は、該当しない人に比べて約３５％も医療費が高いことが、東北大学の辻一郎助教授が行った追跡研究でわかった。追跡期間は２年に満たないが、生活習慣が長期医療費に与える影響は明白で、予防医療の基本に立ち返るべきと指摘。（平成１１年６月）−［薬業時報］から
米先住民がたばこ企業提訴
米国の先住民（北米インディアン）３４部族の代表が、先住民の間で肺がん死が多発するなど、たばこの健康被害に苦しめられているとして、米大手たばこ企業を相手取り、州地裁に損害賠償訴訟を起こした。 訴えは、たばこ企業は意図的に先住民の青年を狙って販売を進めていると主張。全米のアフリカ系（黒人）やアジア系高校生の喫煙率が２０％なのに対し、先住民の高校生は約５０％と極めて高率とし、先住民は毎年少なくとも一億ドルの健康被害を受けてきたとしている。（平成１１年６月）−共同通信から
ポイ捨て禁止-須磨を条例の喫煙制限区に指定
神戸市は、７月１日から同市須磨区の須磨海岸を「ポイ捨て禁止条例」での喫煙制限区に指定、原則禁煙にすると発表した。吸殻を捨てた場合は、２万円以下の罰金。市は「多くの人が利用する須磨海岸を禁煙にすることで、ポイ捨て防止の広域的な啓発効果を期待したい」と話している。（平成１１年６月）−毎日新聞から
喫煙対策まだまだ低調、愛媛県内市町村庁舎アンケート、全面禁煙はゼロ
「世界禁煙デー」の５月３１日、愛媛県健康増進課は県内全市町村庁舎を対象にした「喫煙対策に関するアンケート」の結果をまとめた。７０市町村のうち回答があったのは５４市町村（回収率７７．１％）で、全面禁煙の市町村はゼロ、禁煙タイムや喫煙コーナーを設けるなど、喫煙対策を講じているのは２６市町村であった。禁煙タイムと分煙を実施しているのは新居浜市と吉海町だけであった。一方、県庁や県地方局では昨年６月から、分煙を実施している。現職の知事はヘビースモーカーであるが、「禁煙、分煙は世界の潮流、大いに進めるべき、庁内分煙も今後とも続ける。」とのことである。（平成１１年６月）−愛媛新聞から
５月３１日は世界禁煙デー、厚生省は“禁煙のすすめ”
５月３１日は世界禁煙デー、厚生省は“禁煙のすすめ”
５月３１日は世界禁煙デー。厚生省は３１日から６月６日までを「禁煙週間」と定め、新聞やテレビ、ポスターなどのほか、シンポジウムなどを開催する。禁煙週間は１９８８年から始まっており、今年の標語は「たばこに、サヨナラ」で、たばこのない生活習慣を身につけられるように働きかける。また、たばこ対策などをまとめたＣＤ-
ＲＯＭ「たばこのしくみ」を作製し、都道府県を通して、保健所や教育委員会に配布する。（平成１１年５月）−朝日新聞から
「灰皿なし」の企業続々、分煙当然、喫煙者不採用も
全国の企業で禁煙・分煙が進んでいる。 分煙は当たり前、受動喫煙やメンテナンスコストを考えて、社屋から灰皿を締め出す会社も珍しくなくなった。禁煙者への手当支給、
喫煙者の不採用、報奨金や景品で禁煙努力を促す「禁煙マラソン」
など、紫煙のない職場を目指す試みも目立つ。３１日は世界禁煙デーである。コンピューターソフト会社のアシストは今春の新入社員から「非喫煙」を採用基準にした。（平成１１年５月）−共同通信から
愛煙家農相と吸わない厚相がたばこ問題で火花
政府は５月２８日の閣議で、３１日の「世界禁煙デー」から来月６日までの「禁煙週間」に合わせて、同期間中の閣議を禁煙とすることを申し合わせた。閣議室からは灰皿が撤去された。ところが、閣議後の閣僚懇で、愛煙家の中川農相は「葉たばこの価格決定では、党をあげて大騒ぎするのに、どうして抑制するのか。たばこは有害なのか」とかみついた。これに対し、宮下厚相は、すかさず、「有害です。閣議をずっと禁煙にしたらどうか」と“強硬論”を展開。中川農相も負けじと「有害ならばなぜ作らせるのか」と反論した。１９人の閣僚のうち、喫煙者は与謝野通産相、中川農相、太田総務庁長官の３人で、大臣の喫煙率は１６％である。（平成１１年５月）−読売新聞、朝日新聞から
年間１千万人が喫煙で死亡、世銀、たばこ増税を提言
世界銀行は、喫煙に起因する健康被害による世界の死亡者が２０３０年までに年間１０００万人になり、死因のトップになると警告する報告書を公表した。世銀はこうした喫煙被害を防ぐため、各国がたばこ増税やたばこの広告の規制などを行うことが効果的だと提言した。（平成１１年５月）−共同通信から
禁煙後の体重増加は過小評価されている
テネシー州立ミドルテネシー大学保健教育学のPeggy
O'Hara教授らは、よく知られている禁煙と体重増加との関連性について、禁煙による体重増加は過去に認識されていた以上に大きな問題であり、32％で約10kg以上の増加がある、禁煙を希望する患者に対するカウンセリングの方法について医師は再考を要する、と述べた。(平成１１年５月）−Med.Trib.から
たばこで１千万人死亡見通し…ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）の９９年版世界保健報告で、反喫煙キャンペーンを一層強化しており、たばこの広告や自動販売機の全面禁止、課税強化を盛り込んだ条約の早期締結を目指している。
「たばこ症との戦い」で、心血管疾患、虚血性心疾患、肺がんなどによる喫煙関連の病気で死んだ人が、９８年１年間に世界で４百万人に達したと指摘し、２０３０年には１千万人に上る見通しであり、このままでは、二十一世紀の最初の２５年間に喫煙関連の病気で死ぬ人は計１億５千万人、次の２５年間には計３億人に達すると警鐘を鳴らしている。（平成１１年５月）−読売新聞から
肌に張る禁煙補助薬
肌に張るタイプの禁煙補助薬（「ニコチネルＴＴＳ）が日本で初めて発売される。皮膚からニコチンを少しずつ吸収させ、禁煙中
のイライラなど精神的な苦痛を和らげる仕組みである。医師の処方せんが必要だが、毎日１枚張り替えれば済むだけに、禁煙で再三挫折してきた人には朗報となりそうだ。（平成１１年５月）−読売新聞から
米・ＮＹタイムズ紙が、たばこ広告掲載中止
若年男性の喫煙は遺伝子異常の原因に
喫煙によって精子中の遺伝子が変異し、受精能が影響を受ける可能性があることが報告された。チェコ共和国の18歳の男性25例について喫煙および飲酒習慣を調査したところ、喫煙者は非喫煙者に比べ、過剰染色体を含む精子を有する率が高かったという。（平成１１年４月）−Med.Trib.から
米・ＮＹタイムズ紙が、たばこ広告掲載中止
米ニューヨーク・タイムズ紙は４月２８日、たばこの広告を掲載しないことを決めた、と記事の中で明らかにした。（平成１１年４月）ー毎日新聞
から
たばこ広告の看板、全米から姿消す
「マルボロ」や「キャメル」などのたばこ広告看板が、米国各地で４月２３日から一斉に姿を消す。これは、米大手たばこメーカー各社が昨年１１月、米４６州に計２千６０億ドルの和解金支払いに応じた「喫煙健康被害訴訟」で、メーカー側は屋外看板の全廃を確約していた。２３日はその撤去期限にあたる。（平成11年４月）−読売新聞から
たばこ販売額が４兆円突破＝マイルドセブンは３位転落
日本たばこ協会は、１９９８年度中に販売されたたばこの
本数は前年度比２.６％増の約３３６６億本、販売金額が初めて４兆円の大台を突破したと発表した。銘柄別では、低タールのマイルドセブン・スーパーライトが１位になった。（平成１１年４月）ー共同通信から
１０代からの喫煙、禁煙後もＤＮＡに損傷、肺がんの危険増す
１０代で喫煙を始めると、後に禁煙しても肺がんの要因になるＤＮＡの損傷が消えずに残りやすいと報告された。特に、１５歳未満でたばこを始めた場合は、喫煙をしたことのない患者に比べ、約５倍の損傷があった。（平成１１年４月）−愛媛新聞から
喫煙で肺がん、９７億円賠償の評決
喫煙で肺がん、９７億円賠償の評決
肺がんで死亡した人の遺族が「長年の喫煙のため、発病・死亡した」と主張して、大手たばこ会社のフィリップ・モリスを相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、同社に懲罰的損害賠償の約９５億４千万円を含む約９７億２千万円の支払いを命じる評決を下した。個人の喫煙被害に対する賠償額としては過去最大で、フィリップ・モリス社は、今後上訴する方針である。（平成１１年３月）ー読売新聞から
ＪＡＬ国際線も全面禁煙
日航が運航する国際線の全席禁煙が４月１日からスタート、全日空も新ダイヤに切り替わった３月２８日から国際線の全路線で実施しており、日本発の国際線総座席数の８割以上が禁煙となる。(平成11年３月）−共同通信から
ママ喫煙、おなかの子犯罪者？ 中枢神経発達に悪影響
妊娠中に喫煙していた母親から生まれた子供は、そうでない子供に比べて、成人してから罪を犯して逮捕されやすい、との研究成果が発表された。報告者は、妊娠中の喫煙が、子供の中枢神経の発達に悪影響を及ぼすのが、犯罪傾向が増す原因ではないか、と指摘している。(平成１１年３月）−愛媛新聞から
販売禁止請求を棄却、たばこ訴訟「我慢の限度内」−名古屋地裁
５府県の非喫煙者１０人が日本たばこ産業に対し、たばこの製造販売の禁止と、総額千百万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が出た。それによると、「喫煙者のマナーや分煙化などで非喫煙者を煙から守ることは可能で、現在の原告の被害は我慢できる限度の範囲内である。」として、いずれの請求も棄却された。（平成１１年３月）−愛媛新聞から
ナビスコの海外たばこ買収、ＪＴが９４００億円で
日本たばこ産業（ＪＴ）は、米国の大手食品メーカー、ナビスコ社の保有する米国以外のたばこ事業を、約７８億３０００万ドル（約９４００
億円）で買収することで合意した。買収により、ＪＴの年間のたばこ販売本数は４６００億本と世界第３位になる。(平成１１年３月）−共同通信から
ライフスタイルの変革を望む人々にカウンセリングを
禁煙指導の専門医らは、「たばこをやめたいと願う米国人は、抗うつ剤やニコチンの代用薬を用いれば禁煙は簡単にできると思っているが、医師から行動様式に関してカウンセリングを受けないと多くの場合、挫折することになる」と発表した。（平成11年3月）−Ｍｅｄ.Ｔｒｉｂ.から
深夜稼動許しません、広島・福山市、たばこ自販機
深夜稼動許しません、広島・福山市、たばこ自販機、全国初、条例案提出へ、ＪＴや店側猛反発
広島県福山市は、屋外たばこ自販機の深夜稼動を禁止する全国初の条例案を提案する方新を明かにした。自販機の深夜販売は、未成年者の喫煙防止のため、業者団体が自主規制しているが、徹底されていないのが実情である。本条例案は、午後１１時ー午前５時のたばこ販売を禁止する内容で、罰則規定はない。(平成１１年２月）−毎日新聞から
喫煙はHIV陽性者の免疫系に悪影響
喫煙がHIVを有する患者にさらなる悪影響をもたらしかねないという新たな研究が発表された。９２例のHIV陽性者のうち５８例の喫煙者は、３４例の非喫煙者に比べ、気管支肺胞洗浄液中のリンパ球数が少ない傾向にあった。また、喫煙者では、インターロイキン（IL）-１および腫瘍壊死因子（TNF)の濃度も低下していた。（平成１１年２月）−Meｄ.Trib.から
まだ高い日本の医師の喫煙率--動脈硬化学会の調査で24.2％
まだ高い日本の医師の喫煙率--動脈硬化学会の調査で24.2％
平成10年度日本動脈硬化学会冬季大会のシンポジウムで、わが国の医師の喫煙率は24.2％というアンケート結果が公表された。
一般内科、循環器科、循環器内科を標榜する医師8万9699人のリスト中から998人を無作為抽出し、直接面接法によってアンケート調査した。回答率は44.4％（443人）であった。（平成１１年１月）
厚生省がたばこの煙に含まれる有害物質を測定へ
厚生省がたばこの煙に含まれる発がん性物質などの有害物質の測定に乗り出すことを決めた。公共の場で広がりつつある分煙をさらに進めるための客観的な評価基準をつくるのが目的である。煙の中の有害物質の含有量を測定するのは初めての取り組みである。
これまで、たばこの健康への影響については、たばこ１本に含まれるタールとニコチンの量が指標として示されていた。（平成１１年１月）
喫煙者の離婚率は高い
喫煙者は、性、年齢、人種、教育、収入と関係なく離婚のリスクが高い。（平成１１年１月）−USA
TODAYから
小児期の受動喫煙は肺癌と関連しない
国際癌研究機関（仏リヨン）からの報告によると、肺癌の発症は、喫煙者と一緒に暮らしたり仕事をしたりする成人では、そうでない人に比べて若干多いが、小児期の受動喫煙だけは肺癌のリスクを増加させないという。
（平成１１年１月）−Med.Tribuneから
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