私のスクラップ帳からその９
私のスクラップ帳から
平成１５年となりました。新たにスクラップを開始いたします。 スクラップ帳１、２、３、４、５、６、７、８と同じく、
印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１５年１月１日記）学校敷地内の完全禁煙実施・予定 小学５９％中学４９％ 県内 浸透率大幅アップ
学校敷地内の完全禁煙実施・予定 小学５９％中学４９％ 県内 浸透率大幅アップ
愛媛県教育委員会はこのほど、県立学校と市町村立小中学校の学校禁煙の実施状況をまとめた。県立学校は２００４年５月までに、すべての学校で敷地内完全禁煙を実施する。小学校では２１８校（全学校の５９．１％）、中学校で７４校（同４９．７％）が敷地内完全禁煙を実施、または予定しており、禁煙教育のため、敷地内完全禁煙が浸透しつつある状況が明らかになった。県教委が完全禁煙を打ち出した２００３年７月時点の調査では、敷地内完全禁煙を実施していたのは、小学校２６校（同７．０％）、中学校が４校（同２．７％）にとどまっており、高校はゼロだった。同課では「各市町村にも努力してもらっているが、禁煙教育を進める上では、教員が喫煙する姿を見せないことが一番効果的」と、敷地内完全禁煙のさらなる浸透を求めている。（平成１５年１２月）－愛媛新聞から
空気清浄機の表示で警告 千葉の会社に公取委
空気清浄機でたばこの煙の成分を除去できると、インターネットのホームページ（ＨＰ）などで宣伝していた株式会社生活環境研究所（千葉県習志野市）に対し、公正取引委員会が景品表示法違反の恐れがあるとして警告していたことが２６日、分かった。空気清浄機が除去できるのは、たばこの煙のうちの粒子状物質で、煙のほとんどを占める一酸化炭素などのガス状物質の除去は困難とされる。禁煙指導をしている兵庫県洲本市の山岡雅顕医師が、９月に不当表示だと申し立てていた。空気清浄機とたばこをめぐる表示で公取委が警告したのは２件目という。同社はスイス製の大型空気清浄機を販売。山岡医師によると、同社はＨＰでガス状物質も除去できるとしていた。現在は「一酸化炭素は除去できません」と表示している。同社は「たばこの成分すべてを検査できず、一酸化炭素が除去できるというテスト結果がないため、表示を変えた」としている。(平成１５年１２月）－共同通信から
ポイ捨て１０００円 広島市が過料決める １月１日から適用 ／広島
広島市全域で吸い殻や空き缶などのポイ捨て禁止や歩きたばこを自粛するよう定めた「広島市ポイ捨て等の防止に関する条例」（１０月１日施行）の罰則が来年１月１日から適用されるのに先立ち、広島市は１７日、ポイ捨ての過料を１０００円とすることを明らかにした。 同条例は、指定区域内（市などが設置した灰皿の近くを除く）で歩行喫煙やポイ捨てなどをした場合、「２万円以下の過料を科す」とする。しかし、市は「心理的な抑止力を持たせ、現場での徴収をしやすい額」として１０００円に設定。同様の条例がある東京都千代田区は２０００円、品川区は１０００円という。市は今後、区域内の灰皿のあり方を検討するため、試験的に３カ月間、相生通り（中区）や鯉城通り（同）の交差点やバス停、公園などに設置している灰皿の一部について撤去や移設を実施するという。 (平成１５年１２月）－毎日新聞から
電車内・テレビのたばこ広告禁止へ 財務省が規制強化
たばこ広告への規制が２００５年７月にも大幅に強化される見通しになった。たばこ業界を所管する財務省が、バスや電車、タクシーといった公共交通機関での車内広告などを原則として禁止する方針を固めた。たばこ業界はすでにテレビＣＭなどを自主規制していたが、それを上回る厳しい規制がかかることに対し、業界側の反発も予想される。 業界は現在、テレビやラジオ、インターネット、屋外大型スクリーンなどでのＣＭを自粛しているが、これを公的にも禁止する。さらに未成年者の目にふれやすい学校の近くでの屋外広告看板の設置や、見本たばこの配布についても規制を強化する方針。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）での議論を経て、０３年度中にも正式に決める。 たばこ広告は、たばこ事業法に基づき８９年に作った指針で規制されてきたが、実際には業界の自主規制が先行していたため、実効性はなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）が５月、広告や販促活動の原則禁止・規制強化を盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」を採択するなど、たばこ広告への規制強化が世界的に加速しているのを受け、全面的に指針を見直す。（平成１５年１２月）－朝日新聞から
ＲＪＲとブラウン、フロリダ州の喫煙訴訟で勝訴
米たばこメーカーのＲＪレイノルズ（ＲＪＲ）とブラウン・アンド・ウィリアムソンは１０日、フロリダ州での喫煙訴訟で、喫煙者の疾病にたばこ会社の責任はないとの評決が下されたことを明らかにした。 今回の裁判では、肺がんや肺疾患を患った原告側が、喫煙の健康への悪影響を認識していたにもかかわらず、喫煙を続けた「幅広い証拠」があると陪審員が判断したという。 （平成１５年１２月）－ロイターから
「事後のペナルティー」よりも「事前のペナルティー」
ーー患者支払とは病気にかかった人に対する事後的なペナルティーであり、「病気にかかった人を経済的に救済する」、「病気は自己選択の結果ではなく、自己責任を問うべきではない」という国民皆保険の基本理念とは根本的に相いれない。だが、自己選択・自己責任を問える「病気にかかりやすい行為」が一部に存在しているのも事実である。そのような行為にこそ「事前のペナルティー」を与えることが望ましい。その一例としてＷＨＯが積極的に推進しているのがたばこ税（価格）の引き上げである。ーー医療制度改革に必要なのは、皆保険の理念に反した「事後のペナルティー」ではなく、理念に合致した「事前のペナルティー」ではないだろうか。喫煙の問題はやや矮小であるかもしれない。しかし、このような「事前のペナルティー」を科すことによる社会コスト低減の可能性を、他の分野でも見出せるのではないか。ーー(平成１５年１２月）－社会保険旬報から
認知度低く対策遅れ 受動喫煙防止 県内の公的施設 市町村 煙拡散する分煙大半 病院 建物内禁煙１６院のみ
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止規定を盛り込んだ健康増進法が５月に施行されて以来、たばこ対策を講じなくてはいけない公的場所はどう変わったか、変わらないか。日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部(加藤正隆代表）がこの１０月に調べたところ、県内の市町村は意識不足、病院も患者の健康を預かるにしては低調、学校は県教育委員会による「敷地内禁煙」の鶴の一声で対策が浸透中ーだった。(平成１５年１２月）－愛媛新聞から
小中学校での全面禁煙要望 小児科医会愛媛支部
日本小児科医会愛媛支部(真鍋豊彦会長）など３団体は５日までに、県内の市町村立小中学校と私立中学・高校での敷地内完全禁煙を求める要望書を各校、市町村などに送った。学校の敷地内禁煙については、健康増進法施行や同支部の要望を受けて県教委が７月、２００４年５月末の世界禁煙デーから県立学校で完全実施することを決定。小中学校でも歩調を合わせて実施するよう、各市町村教育長に協力を求めた。国立の愛媛大学付属小中学校・養護学校は９月に実施済み。要望書は「禁煙教育は高校からでは遅過ぎ、小中学校から始める必要がある。学校現場で教師が喫煙している姿を見れば、子どもたちは喫煙を肯定的に受け止める」と指摘。喫煙の習慣化や受動喫煙を防ぐため、敷地内禁煙化の必要性を訴えている。父母の協力も得ようと、各学校への要望書にはＰＴＡ会長あてを同封した。同支部タバコ病予防委員会の吉田泰祥委員長は「今のところ、各学校、教育委員会によって対応がばらばらのようだ。ぜひ全校で実施してほしい」と話している。（平成１５年１２月）－愛媛新聞から
政府は喫煙を禁止すべき＝英有力医学誌
英国の有力医学誌ランセットは、政府は喫煙を禁止すべきとの論説を掲載した。論説は「喫煙が違法になれば、たばこの所持は犯罪となり、喫煙者数は激減するだろう。われわれはブレア政権に対し、たばこ禁止を求める」と主張。英国民の多数派といえる８０％は非喫煙者で、発がん性が指摘されているたばこの煙にさらされることから解放される権利を与えられるべき、としている。 英国では先月、有力医師らが政府に対し、英国もアイルランドや米国の多くの都市の例に倣って、公共の場での喫煙を禁止するよう求めた。ランセットは、英国では毎年１０００人が受動喫煙によって死亡している、と推定。保健省の発表によれば、英国では年間１２万人以上が喫煙によって死亡しているほか、喫煙の習慣をもつ若年層が増えている。（平成１５年１２月）－ロイター
喫煙で肺がん、女性は２倍 米で調査結果発表
たばこ広告の規制強化へ＝ネットや車内でも禁止－財務省
たばこ広告の規制強化へ＝ネットや車内でも禁止－財務省
財務省は２７日、国民の健康に対する配慮と未成年者の喫煙防止を目的に、たばこの広告規制を強化する方針を決めた。テレビ、ラジオに加え、インターネット上や電車・バスなどの公共交通機関の車内広告を禁止する方向で検討を進めている。早ければ年明けにたばこ事業法に基づく財務相指針を改正し、たばこ業界に対して前向きな対応を促す。同省は規制強化に向けた基本的な考え方を、同日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業部会に説明。同審議会は早急に結論を出すことで一致した。（平成１５年１１月）
県教委の禁煙対策会議で教職員の喫煙に対する意識明らかに
徳島県教委が行ったアンケートで、喫煙する教職員の５割近くが、敷地内禁煙となった場合には、「受け入れられない（敷地内での喫煙を求める）」と回答していたことが、２６日開かれた禁煙対策検討会議（委員長＝井上正信・県教育次長）で明らかになった。同会議は、健康増進法の施行を受け、児童、生徒を受動喫煙の被害から守ろうと８月に発足。アンケートは、学校での受動喫煙防止の充実を図るため、喫煙状況や禁煙などについて市町村立の１１０校と、県立学校５３校に勤務する計４７０４人に聞いた。回答者の喫煙率は１８．１％。「学校が敷地内禁煙となった場合どう考えるか」との問いに、市町村立学校の喫煙者の４６％、県立学校の喫煙者の５４．２％が「受け入れられない」と回答。非喫煙者では、市町村立学校で８７．７％、県立学校でも８７％が「受け入れてほしい」と答えた。県教委によると、和歌山県が昨年４月に全公立学校の敷地内禁煙を導入しているほか、青森、三重県など９県が、導入の有無や導入時期も含めて敷地内禁煙を検討しているという。（平成１５年１１月）－よみうり教育メイルから
「ガムタバコは危険」 嫌煙家ら規制申し入れ
外観はガムそっくりのスウェーデン産「ガムタバコ」が財務省の認可を受けて東京、大阪などで試験販売されているのを受け、全国の医師や禁煙推進の市民団体メンバーら４０人が２０日、厚生労働省に対し、有害物質を含む食品として規制するよう申し入れた。「子供が間違って口にしやすく危険」として、近く財務省にも認可取り消しを求めるという。記者会見した「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表らによると、問題となった商品「ファイアーブレイク」はスウェーデンの会社が日本向けに開発し、９月１１日に財務省がたばこ事業法に基づき価格を認可した。ミント味で１０個入りが２８０円。「１粒にニコチン１ミリグラムを含み、通常のたばこ１本分に相当」と表示し、禁煙場所でも“吸える”のが売りだ。（平成１５年１１月）－共同通信から
ジャスコ新居浜店禁煙
「お客様へ 11月21日（金）からジャスコ新居浜店 全面禁煙にさせていただきま す。お煙草はイオン専門店の喫煙場所をご利用下さいませ。」(平成１５年１１月）
ガムタバコ「FIREBREAK(ファイアーブレイク)」が食品衛生法違反で集団 捜査要請される
食品「ガムタバコ ファイアーブレイク」は、スウェーデンのSwedish Match 社から輸入され、日本国内で本年年10月から販売が始まったチューインガムである。これは、たばこ事業法および食品衛生法の規制も受ける、として、輸入および販売会社が告発された。食品「ガムタバコ ファイアーブレイク」のように、タバコ葉を含む「かみタバコ」が流行しているインドや東南アジアの国々では、口腔がんが多発して公衆衛生上の重大な問題となっている。口腔がんと「かみタバコ」の因果関係が明らかになったため、インドでは「かみタバコ規制対策」を行った結果、口腔がんを三分の一に減らすことができた。しかし、ニコチンによる強い依存性のため、いったん流行してからでは対策は容易ではない。口腔がんは非常に悲惨な病気である。「ガムタバコ ファイアーブレイク」は、紙巻タバコのように煙が出ず、また他の市販ガムと外観上も区別できないため、小児が使用し、流行することが強く危惧される。「かみタバコ」を小児が使用した場合、依存性・有害性ともに強く発現しやすいことが予想され、不幸な転帰をたどる事になる。ちなみに、Swedish Match 社は、同社の無煙タバコ「スヌース」の発売をＥＵで禁止され、米国では「スヌース」の販売に関してクラスアクションを起こされている。この集団捜査要請に４０人が名を連ねている。(平成１５年１１月）
周囲に毒物まき散らすたばこ
川之江市を中心に学校や公民館で、たばこの害に関する講演をする回数が増えてきた。その際、最初にこう話すことにしている。「私の緊張をとるため、お香をたきながら話をしようと思います。リラックスに欠かせない成分が出ます。しかし、発がん性物質が６０種類、有毒物質が１４０種類、一緒に出ていることが分かってしまいました。私の緊張を取ることが一番ですので、かまいませんか？」と。 すると、喫煙者も非喫煙者からも「それは困る」とストップがかかる。そこで種明かし。「実はこれがたばこの正体なのです！」と。喫煙者は依存性物質のニコチンを補給したいため、一酸化炭素などの有害物質、ジメチルニトロサミンなどの発がん性物質を取り続ける。そこで本人や周囲の人の健康に問題が出る。灰皿を出すなど喫煙場所を提供するのは「自殺ほう助」。非喫煙者のいる建物内で喫煙することは「心中強要」。健康増進法時代に建物内禁煙などの対策を取っていないのは「他殺支援」と言えないか？ たばこは皆が思っている以上に毒物をまき散らしている。（歯科医）（平成１５年１１月）－愛媛新聞から
「周囲顧みない喫煙権に疑問」
５日付本欄「喫煙者すべて否定おかしい」に疑問を感じた。論者は、タバコ産業の厳しい現状や、禁煙による医療費削減効果による医療従事者へのしわ寄せに論及し、喫煙権を認めるべきだと主張する。しかし、消費者の需要の変化で、必要な産業は残り、不要な産業は転換を迫られる。これは、どの産業にも共通する当然の帰結ではないだろうか。タバコが有害であるということが広く認識された今日、需要が減り、タバコ産業が縮小していくのは時の流れで、仕方のないことである。また、禁煙によって健康な人が増えることで医療従事者が減ることは、非常に望ましいことだ。私には何が問題なのか、理解ができない。喫煙は非喫煙者に非常に不快感を与える。それにとどまらず、受動喫煙による健康被害の危険性すらある。もちろん、喫煙者が自宅でタバコを吸う、あるいは周りのすべての人に許可を取った上で喫煙をするならば、問題はない。しかし、官公庁や路上など、公共の場で周りの迷惑を顧みないで喫煙権を主張するのは、ただのわがままだと思う。（平成１５年１１月）－愛媛新聞から
県は早急な受動喫煙対策を
県陸上競技場で愛媛スポーツレクリエーション祭を観戦し、子供たちが懸命にプレーする姿に感動ｌした。しかし、スタジアムや子供の休憩する通路、トイレで喫煙する大人が大勢いるのには驚き、閉口した。隣接する体育館でも使用心得には禁煙の表示がありながら、館内の休憩所には灰皿が置かれ、子供たちはたばこの煙にさらされていた。来年５月から、県立学校の敷地内の禁煙を実施するという県教育委員会の英断が報じられた。一方で、県庁舎自体は分煙にとどめるというのが、県知事の見解である。そんな県の施設では、喫煙は喫煙者の自由意思に委ねられている。そして、県を代表するスポーツ施設でも喫煙と受動喫煙が現実に存在している。健康増進法による受動喫煙防止対策については、周知徹底が図られていないのが本県の実態である。「安全なレベルの受動喫煙は存在しない」という世界保健機関（ＷＨＯ）の指摘を認識し、早急な対策を講じてほしい。県関係者はこの現実を、どう考えているのだろうか。（医師）（平成１５年１１月）－愛媛新聞から
禁煙推進は良いことずくめ
５日付本欄「喫煙者すべて否定おかしい」を読んだ。受動喫煙は喫煙者の出す煙により、安全域の設定できない発がん物質にさらされ、健康に危険を及ぼされることだ。いわば、すぐ横でつばを吐かれ、ごみをまき散らされているのと同じことである。従って、住民の命と健康を守る立場にある官公庁は禁煙でなければならない場所である。公共の場での喫煙は、受動喫煙被害だけでなく、やけどなどの直接被害も生む。たばこの害を知って吸い始めた人はいないはずだ。禁煙推進活動は、たばこという依存物質かつ健康破壊物質から、現在の健康を守り、未来の生活を守る活動である。たばこ農家の問題については、法律で葉タバコの買い上げが保障されているので、数年計画で転作を進めれば問題ないはずだ。たばこ産業は日本の経済を支えるのではなく、ゆっくりと悪化させている。たばこの税収より、健康被害への直接的支出だけで、少なくとも５兆円を超す損害を与えている。医療関係者については、たばこ関連疾患に費やされるマンパワーが他へ振り分けられ、医療の安全性、患者への対応時間の増加など、禁煙推進は良いことずくめだと思う。（医師）（平成１５年１１月）－愛媛新聞から
「喫煙者すべて否定おかしい」
私は禁煙歴３５年であるが、最近の受動喫煙問題には疑問がある。自分の健康管理のために禁煙をしたり、受動喫煙に気を配ったりすることには問題はないが、喫煙者すべてを否定することには納得がいかない。タバコの生産には、葉タバコ農家をはじめとする数多くの人たちが携わっているのである。松山のタバコ工場は来春に廃止が決まっている。他にも数社の工場が閉鎖、縮小されることが決まっている。葉タバコ農家や工場の従業員など関連企業の数千、数万人の人たちは、廃業やリストラとなり、明日への不安で夜も眠れぬ日々を送っている。タバコを罪悪視する人たちは、この現実をどう受け止めるのか。厚生労働省の試案どおり、禁煙による１兆数千億円の医療費削減効果があるとするならば、看護師をはじめとする医療関係者もまた、同じ道をたどることだろう。嫌煙権を主張するなら、喫煙権も認めるべきである。官公庁や公共の場では、気兼ねなく喫煙できる場所を提供することが平等というものだろう。タバコ産業が日本経済を支えているのも事実である。（平成１５年１１月）－愛媛新聞から
フランス むせぶ喫煙大国 がん対策で大増税 たばこ１箱７８８円
欧州で最も喫煙に寛容な国といわれるフランスで「たばこ騒動」が持ち上がっている。１０月に実施した大幅なたばこ増税をめぐって政府とたばこ販売業界が反目を続ける一方で、“高額商品”となったたばこを狙った強盗や密売事件が続発。「これも値上げのせい」と突き上げられ、政府はたばこ関連犯罪防止に向けた特別対策に乗り出すことになった。ことし２度目となる増税で、同国内のたばこ１箱の平均価格は４．６ユーロ（約５７５円）から５．４ユーロ（６７５円）に。さらに来年１月には６．３ユーロ（７８８円）に再値上げの予定で、欧州で最も高値となる。販売価格の約８割は税金が占める。保健省によると、同国内のがん患者数は２０年前と比べ６割以上増え、男性のがんによる死亡率は欧州で最高。女性の肺がん死亡率も急伸しており、同省は「喫煙や飲酒などの生活習慣が一因」と警告。このため、政府はたばこ増税をがん対策の一環と位置づけ、増収分を医療保険制度の赤字補てんにあてる。値上げの直撃を受けたのが全国約３万４千のたばこ店。フランスではカフェを併設した店舗が多く、印紙や場外馬券、宝くじなども販売し、地域での影響力や政治的発言力も大きい。たばこ業界は「死活問題」と激しく反発。先月末には全国一斉の抗議ストを行った。それに加えたばこを狙った盗難事件が相次ぎ、たばこ店にとっては弱り目にたたり目。７日にはフランス北東部の町でたばこ約２千箱、約１万ユーロ（約１２５万円）相当が夜間、店内から盗まれ、８日夕には北東部の別の町で三人組の短銃強盗がたばこ店に押し入る凶悪事件も発生した。たばこの密輸入やインターネットなどを利用した不法売買も急増していることから、治安当局は１０日、たばこ店保護と不正流通摘発のための特別対策に乗り出す考え表明。近く、具体策を発表する予定だ。（平成１５年１１月）－西日本新聞から
喫煙対策『熱意欠く』 病院 完全分煙は２割弱 自治体庁舎 多い「不完全分煙」
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止が求められる病院や自治体の「喫煙対策」の現状を禁煙推進医師連盟愛媛支部（加藤正隆代表）が調べた。県内の病院で「建物内を完全禁煙にしている」のは２割弱にとどまり、市町村でも、庁舎内に喫煙コーナーを設けるだけの「不完全分煙」が多いことがわかった。同支部は「禁煙したいと考える喫煙者は多いのに、病院や自治体の熱意が感じられない」とする。(平成１５年１１月）－朝日新聞から
財務省は２３日、健康への注意文言をたばこ包装に記載するよう義務付ける省令改正について、一般からの意見募集を開始した。注意文言は「喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなります」など８つ。現在の「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」などの表現に比べ具体的で、表示面積も大きくなる。
改正省令は１１月中旬に公布・施行され、２００５年７月から完全実施となる。一般からの意見は１１月５日まで、郵便、ファクス、電子メールで受け付ける。問い合わせ先は、同省理財局総務課たばこ塩事業室（代表電話０３－３５８１－４１１１）。（平成１５年１０月）－時事通信から
川之江健康まつり
10月26日に川之江健康まつりが開かれた。同市の歯科医、長野寛志氏が講演、指導を行った。(平成１５年１０月）
第５回愛媛生活習慣病を考える会
１０月２５日に第５回愛媛生活習慣病を考える会がリーガロイヤルホテル新居浜で開かれた。今回は特にタバコ問題が取り上げられ、一般演題三つと特別講演があった。一般演題で、加藤正隆氏（禁煙推進医師連盟愛媛支部・禁煙推進の会えひめ）が、「愛媛県における喫煙対策の現状」について報告した。また、神戸市立中央市民病院参事（禁煙外来）の薗 潤氏が、「健康増進法に基づいた喫煙対策」と題し、特別講演を行った。（平成１５年１０月）
たばこ訴訟判決 国の対策の遅れ、追認しただけ
率直に言って驚いた。まるで木で鼻をくくったような判決である。
肺がん患者らが、たばこの害を訴え、日本たばこ産業（ＪＴ）と国を相手取り損害賠償訴訟を起こした。その判決が東京地裁で言い渡された。
判決では、たばこの害を認めながらも、製造、販売に関して「違法性はない」として、原告の訴えを全面的に退けた。
判決をつづめて言えばこうだ。たばこが病気のリスクを高めるというのは社会の常識。ただやめようと思えば自分でやめれるはず。裁判所は違法性がなければ口を挟めない―。
確かに、それも理屈だろう。ただ、国民の健康にかかわる事柄であれば、なぜ踏み込んだ判断をしなかったのかと思う。法や行政の不備を指摘するのも本来、司法の役割であろう。
現実に、国内のたばこ規制は諸外国と比べて大きく立ち遅れている。判決は行政の不備を追認する結果となっていて、司法の独自性という点で極めて物足りないものがある。
例えば、原告らが求めたのは被害の回復だけではなかった。諸外国に大きく立ち後れた国内の喫煙規制策についても厳しく問うていた。
日本のように６０万台もの自動販売機を備えている国はどこにもない。しかも、ようやく分煙のための法律が出来たものの、中国と並ぶ「たばこ天国」と言われて久しい。
そのルーズさからすれば、たばこの害は自業自得という理屈は半分しか当たらぬ。禁煙を動機付ける仕組みが問われよう。この点、判決には危機意識が極めて乏しい。
例えば、原告らは「『吸いすぎに注意しましょう』というパッケージの警告表示は弱すぎる」として是正を求めていた。しかし、判決では「（現行の表示でも）一定の機能を果たしている。強力な警告表示をしなくても違法でない」と、まるで素っ気なかった。
たばこ対策先進国ではさまざまな厳しい措置が取られている。自動販売機の設置禁止や、「マイルド」などの紛らわしい表記の禁止、パッケージの警告文の具体的表記などである。
昨年５月に世界保健機関（ＷＴＯ）で「たばこ規制枠組み条約」が採択されて以降、たばこをめぐる環境は目まぐるしく動いてきた。日本国内でもパッケージの警告文に肺がん、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中、肺気腫といった具体的な病名を記入する方向が決められた。
このような事実に照らせば、現行の警告文を「違法でない」と言ってのける司法の能天気ぶりにはただただ驚くほかない。
確かに、３年前には最高裁で「たばこと病気の因果関係は十分解明されていない」とする判決が確定してはいる。だが、司法はいつまでもそれをなぞるだけではいけない。
国内では、たばこが原因で年間９万５千人が死亡しており、社会全体では４兆円以上の損失との推計もある（厚生労働省「健康日本２１」）。(平成１５年１０月）－愛媛新聞から
たばこ病判決／規制強化に逆行している
たばこには有害性や依存性があり、国民の健康被害を防ぐには国の規制が必要だ。そんな国際社会の常識が、日本社会ではまだまだ定着していないらしい。 長年の喫煙で肺がんになったとして、元喫煙者と遺族６人が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、原告の請求を棄却した。喫煙による健康被害の損賠訴訟は、米国などで多くみられるが、国内では、がん患者らが訴えた初めての裁判だった。それだけに、司法の判断が大いに注目された。だが、判決はたばこの有害性は認めながらも、自分の意思でやめられないほど依存性は高くないとして、訴えを退けた。もちろん、喫煙するか否かは個人の自由な選択であり、結果についても自己責任があることは否定できない。それにしても、今回の判決には疑問点が少なくない。まず、アルコールなどより、たばこの方が依存性が低いと認定したことだ。だが、習慣化すると禁煙が容易でないのは、喫煙者の多くが実感していることだろう。 「喫煙率が低下したとはいえ、男性の半数が喫煙を続け、たばこはし好品として定着している」などとし、喫煙習慣やたばこの害への認識が甘い社会の現状を追認していることも、理解しにくいところだ。 さらに疑問は、たばこの警告表示についての判断だ。判決は「警告として一定の機能を果たしている」としたが、国内の表示が諸外国に比べ、あいまいなのはよく知られている。海外では「喫煙はがんの原因である」と具体的だが、日本では「健康を損なうおそれがあるので、吸いすぎに注意しましょう」との表現にとどまっている。 「国が製造、販売を規制する義務があった」という原告の主張を否定したことも、ちょっと首をかしげざるをえない。 今年５月、ＷＨＯ（世界保健機関）で「たばこ規制枠組み条約」が採択され、加盟各国は、たばこ消費の削減や警告表示、広告規制などの規制強化に取り組むことになった。国内でも、５月に健康増進法が施行され、受動喫煙を防止するため、公共の場での禁煙や分煙対策が進んでいる。 さらに政府は条約の批准に向けて規制を強化しつつある。警告表示は２００５年から「喫煙は肺がんの原因の一つになる」と具体的な病名入りに変わる予定だ。バスや電車の車内広告の禁止や自動販売機の利用制限なども検討されている。 ようやく、遅れた規制が国際水準に追いつこうとしている。判決は、そんな動きにも逆行しているといえまいか。 (平成１５年１０月）－神戸新聞から
たばこ訴訟判決・国に対し及び腰すぎる
長年の喫煙で肺がんなどになったとする元喫煙者と遺族が日本たばこ産業（ＪＴ）と国を相手に起こした損害賠償訴訟で東京地裁は請求を棄却する判決を下した。あまりにも国に対して及び腰の判決である。 まず、たばこの危険性について「喫煙が肺がんなどの病気にかかるリスクを高めることは社会的常識」としながら、原告の病気との因果関係について判断を示していないからだ。社会的常識とするのであれば、当然原告の病気との因果関係に言及すべきではないか。 判決では「ニコチンの依存症はアルコールなどより低い」ともしている。このため、禁煙は可能でたばこの製造、販売自体は違法行為とは言えないと、国側の主張を全面的に採用している。依存症はアルコールより低いというが、果たしてそうだろうか。朝も昼も酒を飲まないと我慢できない人は少ないが、多くの喫煙者は一日中たばこを手放せないでいる。 ５年がかりの審理でも、喫煙者が自由な意思で危険なたばこを吸い続けているかが争点になった。各種の調査でも喫煙者の３人に２人が「禁煙したい」と考えているのに、吸い続けるのは依存度が強いからではないか。 こうしたことから原告側の控訴は当然だろう。 先進国では国や州政府がたばこ会社を相手に訴訟を起こしている。世界の中で国がたばこ会社と一緒に訴えられたのは日本だけだ。というのも、ＪＴ株の６０％以上を政府が保有しているからである。このこと自体も異常なことと言わざるを得ない。日本では財務省が一貫してたばこ事業を所管している。そして、税収確保を優先し、国民の健康保持を図るべき公衆衛生をなおざりにしてきたことにもわれわれは目を向けるべきだ。判決は極めて国寄りのものだし、さらに政府の進めてきたたばこ対策は国際社会から相当遅れていると指摘しておきたい。 (平成１５年１０月）－琉球新報から
肺がん患者ら原告の請求棄却 たばこ訴訟で東京地裁判決
有害で依存性がある、たばこの製造・販売を続けたとして、日本たばこ産業（ＪＴ）や国などを相手に、肺がんなどの患者６人（うち３人は死亡）が１人あたり１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。浅香紀久雄裁判長は、ニコチンの依存性は低く、禁煙できると指摘したうえで、「嗜（し）好品として定着している事情も考慮するとたばこの製造・販売は違法ではない」と述べて原告の請求を棄却した。 訴えていたのは、歯科医師の荒木照夫さん（７月に７６歳で死去）ら、肺がん、肺気腫、喉頭がんの各患者。損害賠償のほか、自動販売機での販売禁止や、包装紙に発がん性など危険性を明示するよう求めて９８年に提訴した。判決は、まずたばこの有害性について検討。「ニコチン、タールなどが含まれ、肺がんなどを発病するリスクを高める」と認定したが、ニコチンの依存性については、「アルコールや禁止薬物に比べるとその程度は格段に低い」と指摘。「喫煙者の自由な意思決定を奪うほど強力ではなく、意思や努力で禁煙できる」と述べた。患者側は、ＪＴが有害の認識を持ちつつ売り続けた故意か、有害性に気づきながら警告が不十分だった過失があると主張した。しかし判決は、（１）たばこ事業法によって製造・販売が適法とされている（２）包装の注意表示は警告として一定の機能を果たしている――などとしてＪＴには違法行為が認められないと結論。国の被害防止責任も認めなかった。（平成１５年１０月）－朝日新聞から
反省きっかけ 運動に力禁煙推進の会えひめ世話人代表大橋 勝英さん
今年５月、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」 の防止をうたう「健康増進法」 が施行された。以来、会員の医師が学校や公民館で「喫煙の害」 を訴える講演をしたり、ホテルや空港などにも禁煙化を申し入れたり、会の動きが活発になっている。講演などで訴える内容は、たばこが原因で病気になって死ぬ人は国内で年間１０万人、受動喫煙で死ぬ人も同２万人、空気清浄機は煙に含まれる一酸化炭素などの有毒ガスを除去できない－－。「こうした事実を知らない人が多過ぎる」 という。愛煙家にとってはまさに「煙たい存在」 だ。マスコミ関係者に対しても、「『愛煙家』 と言わずに、『ニコチン依存者』 と正しく表現すべきだ」 と注文を付ける。喫煙問題に取り組み始めたのは、９６年に先輩の開業医に誘われ、東京で開かれた「日本禁煙医師連盟」 の総会に参加したのがきっかけ。「医師なのに何でこんな深刻な事実を知らなかったのか」 と反省した。００年６月、同市内の開業医１１人で「禁煙医師の会」 を結成。翌年４月、一般市民も参加できるように「推進の会」 に改組した。同年５月には、米国のたばこ会社を内部告発したジェフリー・ワイガンド博士の新居浜講演も成功させた。会員は現在約３５０人になった。新居浜工高から神戸の重電メーカーに就職したが、大卒社員との「格差」 を感じ、１年半で退職。「組織に組み込まれて働くのは性に合わない」 と猛勉強し、岐阜大医学部に進んだ。その医師の世界でも、最近までは「患者のいる手術室でたばこを吸う医師もいた。禁煙を訴える者は異端者扱いだった」 という。が、その立場は今や、逆転しつつある。喫煙者には常々、こう訴えている。「たばこを吸う権利はある。だが、どこへでも煙を吐く自由はない」（平成１５年１０月）－朝日新聞から
血税での喫煙室設置は疑問
新居浜市庁舎の建物内が１日から禁煙になった。高い理念を賞賛したい。施設の管理者に受動喫煙防止策を義務づけた健康増進法第２５条による英断である。目的は非喫煙者を煙にさらすのを防ぐことと、喫煙者が禁煙しやすい環境をつくることにある。しかし、県庁もそうだが、多くに自治体庁舎には喫煙室設置が検討されている。財政難にもかかわらず、個人の好みの習癖に血税が投入されることに疑問を感じる。維持費も大変である。喫煙は万病・短命のもと。自治体の喫煙者への便宜供与は喫煙の奨励、自殺ほうじょ、他殺支援、心中強要と映る。さらに、喫煙者は休憩時間が長い、仕事をさぼっている、離席が長く非喫煙者が電話や来客の対応をせねばならない、非喫煙者がたばこの吸殻の後片付けをするのはおかしいーなどの苦情が多い。喫煙室の設置でこれらは解決するのだろうか。建物内禁煙は喫煙者が禁煙に向かう動機になる。増設費を禁煙支援プログラムに充てる方が有益ではないか。（医師）（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
お寒い行政の受動喫煙対策
５月１日の健康増進法施行以降、非喫煙者の受動喫煙を防止するため、公共の場での禁煙が広がりをみせている。外食チェーン店などでも完全禁煙の店舗が増え、有毒ガスを吸わされる心配をせず、食事を取ることも可能な社会になってきた。にもかかわらず、川之江、伊予三島両市の場合、健康増進法への対応はお寒いかぎりである。行政のトップが喫煙者である弊害が明らかだ。健康増進法の意義である「一般市民、市職員で非喫煙者の健康」を優先することなく、「自らと喫煙者」の利便を優先するからである。受動喫煙対策にとって全く意味のない空気清浄機・集煙機の撤去をせず、見えるところだけ税金を投入して喫煙室を計画し、それで良しとしている。現在も川之江市庁舎では、喫煙によって発生する一酸化炭素、アンモニアガスが充満し、３０分もいると、目やのどの痛みが出るという受動喫煙の被害を受ける。「完全分煙」を目指すのであれば、施設が整うまでの間「完全禁煙」として、非喫煙市民が快適に利用できる施設にするのが筋である。年間受動喫煙で２万人余りの人が喫煙者の巻き添えとなり、命を落としている事実があるからだ。（歯科医師）（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
禁煙しやすい環境づくりを
９月の県議会で、今井久代議員が知事の喫煙について質問したのに対し、知事は「喫煙を始めたことを後悔している。私以外の１５０万県民がぜひ禁煙してほしい」と答弁した。このことは知事のような人でさえ禁煙は難しいという「ニコチン依存症」の恐ろしさをあらためて自ら県民に示したと思う。それとともに、知事の県民の健康を願う配慮と受け止めたい。その一方で、県施設の喫煙対策について、「分煙を目指している」と担当部長の答弁があった。喫煙問題の研究結果によると、喫煙者の大半が実は禁煙を希望していることが分かっている。しかし、禁煙へもう一歩踏み出せないでとどまる人が多いそうだ。喫煙所の設置は、このような「喫煙者が禁煙しようとする意思を根こそぎ、くじいてしまう」ことが指摘されている。それでは、知事の禁煙希望の答弁との整合性を欠いてしまう。県民の健康を本気で考えるなら、禁煙しやすい環境をつくって応援していただきたいと願わずにはいられない。厳しい財政事情も考えれば、県施設の喫煙所設置を中止し、禁煙にすべきではなりだろうか。(医師）（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
怖いね たばこの害 川之江で講演会 親子１５０人が学ぶ ”誘惑断る勇気もって”
たばこの危険性について学ぼうと、「親子でタバコを考える講演会」（川之江地区愛護班連絡協議会主催）が３日、川之江市川之江町の川之江小学校であった。同市の歯科医師長野寛志氏と新居浜市の医師大橋勝英氏を講師に約１５０人が参加した。・・（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
本県の喫煙対策まだ不十分
喫煙者に対しての本当の思いやりとは、喫煙可能な環境を準備することではなく、禁煙を勧めることだ。たばこは百害あって一利なし。・・残念ながら本県の喫煙対策は、まだ不十分だ。公共機関は受動喫煙被害の重大さを認識し、官公庁や学校など公共の場所での喫煙自体がおかしいという風潮や文化をつくり出すよう、喫煙環境の整備をお願いしたい。(医師）（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
運動会会場に吸い殻が散乱
・・子供たちに、たばこの吸い殻だらけの校庭で体育の授業を受けたり、休み時間に遊ばせたくないと思い、目を皿のようにして吸殻を拾い集めた。吸い殻をきちんと始末できない人は、子供の生活する場で絶対たばこを吸わないでほしい。息子の学校でも早期に禁煙が実施されることを願っています。（平成１５年１０月）－愛媛新聞から
川之江市、「完全分煙」を徹底へ 来月、庁舎ロビーに喫煙室 ／愛媛
川之江市は近く、市庁舎１階ロビーに喫煙室を設置、庁舎内での分煙対策を進める。市の関連施設では禁煙化を進めており、公共施設での“完全分煙”を徹底する。同市は庁舎、隣接する文化センターの各階に喫煙者用の集煙装置を置いているが、煙が漏れるなど受動喫煙対策は不十分だと判断。市民の利用機会の多い１階ロビーに、約１３０万円をかけ喫煙専用室（７・２平方メートル）を設けることにした。１１月にも使用を始める。一方、公共施設での禁煙も推進。市保健センターのほか、今月から市立高原ふるさと館、１１月オープンの市立図書館も完全禁煙とする。公民館も関係者の了承を得たうえで、禁煙化を目指す。同市は「将来、公共施設で完全分煙化を徹底したい」と話している。（平成１５年１０月）－毎日新聞から
たばこのテレビＣＭ禁止へ ０５年から包装に注意文言
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）たばこ事業等分科会が３日開かれ、テレビＣＭや電車の車内広告などを、将来は禁止する方向で議論を進めることを確認した。来年春ごろまでに広告の規制強化案をまとめる。財務省は、たばこ会社に対し、２００５年７月から健康被害の注意文言を包装（箱）に明記させるほか、「マイルド」「ライト」の商品名で悪影響が少ないと誤解させない注意書きを表示させる方針を同日の会合で明らかにした。注意文言は、肺がん、心筋梗塞、妊婦の早産の危険などを警告する計８種類。たばこ会社は１、２種類を選んで、箱の表と裏の３０％以上の面積に表記する。たばこ広告は現在、業界が自主規制しているケースが多い。（平成１５年１０月）－共同通信から
ブータン政府、今年中にも国内全面禁煙の方針
ヒマラヤのふもとの小さな仏教国ブータンが、世界最初の完全禁煙国を目指している。現地からの報道によると、すでに国内のほとんどの地域でたばこの販売が禁止されており、政府は今年中にも全面禁煙を実現したい考えだ。同国の「禁煙運動」の歴史は古く、１７世紀前半に同国を統一した高僧ナムギェルが住民の喫煙を禁止したことがある。現代になっても宗教的に喫煙を「悪」とみなす考え方が強く、地域の指導者である僧侶たちが政府に協力して住民に禁煙を説いて回ったという。すでに喫煙率は人口の１割以下というが、最後の「喫煙地域」として残ったのが首都ティンプー。人口３万人弱の「田舎町」とはいえ、衛星テレビなどで欧米流の生活スタイルを学び、喫煙を「カッコいい」と思う若者も多いという。ニドゥブ保健教育相は「最後の難関だが、完全禁煙を実現して国民の誇りにしたい」と語っている。（平成１５年１０月）－毎日新聞から
学校内完全禁煙早期実現を
学校内完全禁煙早期実現を
先日、中学校の運動会へ行って来た。プログラムでは「禁煙は指定された場所で」となっていたが、保護者席で所構わず喫煙されて大変だった。「喫煙場所が指定されているので、ここで吸うのはやめてください」と頼むと、ほとんどの人はやめてくれたが、なかにはたばこの火がついたまま、他の場所に移動する人もいた。喫煙場所を学校側に確認すると、生徒席と保護者席の風上に設置されていた。他人のたばこを吸わされる受動喫煙被害を防ぐには学校敷地内を完全禁煙にするしかないと実感した一日であった。受動喫煙被害は、幼少児期ほど強いと言われている。今週末には多くの小学校で運動会が開催されるが、中学校の運動会以上に幼児の来校が予想される。県立学校では来年５月末から完全禁煙となるが、市町村立の小中学校も含め、大人が参加する行事などから、できるだけ早い敷地内の完全禁煙実施を強く望む。（医師）（平成１５年９月）－愛媛新聞から
伊予鉄が全面禁煙 全６３駅と８バス停待合所 来月から
伊予鉄道は２２日、市・郊外電車の全６３駅とバス停の待合所全８ヵ所を１０月１日から全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止措置を講ずる努力規定が盛り込まれた「健康増進法」が今年５月に施行されたことに伴う措置で、この日まとめて公表した客サービス、バス路線再編の施策に盛り込んだ。（平成１５年９月）－愛媛新聞から
バイト学生、受動喫煙深刻＝飲食店で働く未成年８割が被害訴え－東大院生調査
東京都内の飲食店で働く未成年のアルバイト学生の８割が、客のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害を訴えていることが２０日、東大国際保健学教室の大学院生中田ゆりさんの調査で分かった。未成年者の受動喫煙に関する調査例は少ない。健康増進法施行後の７～８月、ファミリーレストラン、ファストフード店、居酒屋で働く１８、１９歳の大学生男女計１５０人に聞き取り調査した。 「アルバイト先で日常的にたばこの煙を浴びる環境にある」と回答した学生は、ファストフード店で７６％、ファミリーレストランで６８％、居酒屋では１００％。全体でも８１％に達した。（平成１５年９月）－時事通信から
副流煙、害大きい 松山で健康会議 受動喫煙で講演
愛媛県の県民健康づくり運動推進会議が１７日、松山市道後姫塚のメルパルク松山であった。約８０人が参加し、本年度の活動方針を協議。各団体が健康づくり活動計画目標を設定し、年度末に達成度を自己評価する「一団体一活動」の実践を決めた。職場での受動喫煙防止策をテーマに、住友製薬愛媛バイオ工場の臼井繁幸・業務管理グループマネジャーが講演。臼井氏は、人に影響を与える副流煙の害が主流煙より大きいと説明。完全禁煙または、正しい分煙策で職場の健康を守るよう訴えた。（平成１５年９月）－愛媛新聞から
長野県、県庁や病院など公共施設を全面禁煙に
長野県は9日、県庁や県立学校、警察などすべての県の公共施設を原則として全面禁煙にする。田中康夫知事が午後に発表し、即日実施する。県民の健康増進が狙いで、県によるとすべての県公共施設を禁煙にするのは全国初という。県庁のほか、地方事務所、県立の学校、病院、警察、博物館などを全面禁煙にする方針で、各施設に実施を要請する。館内を禁煙とし、3カ月後には、建物周 辺の敷地や屋上などについても禁煙対象に広げる。（平成１５年９月）－日経ニュースから
愛媛県は完全禁煙導入で模範を示せ
県関連施設の完全禁煙を求める多くの市民の声に対して、加戸守行知事から私たちに回答があった。内容は「総合的な見地から、喫煙者と非喫煙者が相互の立場を理解・尊重し受動喫煙防止対策に取り組む必要がある」としている。また「県庁は一般県民が利用するところであるから完全禁煙にすることは不可能である」との姿勢である。健康と能率向上のために民間の企業では、次々と取り入れられていることがなぜ県関連施設ではできないのであろう。一般市民が利用する銀行でも、すでに完全禁煙となっている。さらに佐賀や山口、そして長野県の県関連施設では、すでに完全禁煙を導入している。知事の言い分には説得力がない。分煙装置は設置費用が高い割に、完全に分煙できるものではない。このような装置を錦の御旗にした県庁職員が、執務中に持ち場を離れて喫煙している姿を見れば、県民はどう思うだろう。県民の健康を守るべき知事が、嗜好の問題だからと喫煙を続けているようでは、県や市町村に対して指導できるとは到底思えない。今こそ禁煙をして、模範を示して欲しい。（医師）（平成１５年９月）－愛媛新聞から
全館禁煙に大使ら抵抗 頭悩ます国連本部
職場やレストランなどの公共の場所が全面禁煙となった米ニューヨークで、例外的に喫茶室などでの喫煙が容認されていた国連本部が１日から全館禁煙となった。だが、禁煙が本格実施されたレーバーデー（労働者の日）連休明けの２日「ここはアナン事務総長の建物じゃない」と紫煙をくゆらせようとするラブロフ・ロシア大使の姿が外交官ラウンジ前で目撃されるなど、早くも抵抗の動きが出ている。館内の喫煙には懲戒処分も検討するというのが国連当局の建前だが、各国大使や外交官にも強制できるかどうかは別問題。国連側は「自発的に禁煙を守ってくれるのを望むしかない」（国連報道官）と対応に頭を悩ませている。国連本部があるニューヨーク市で４月に禁煙条例が施行されたのに続き、ニューヨーク州も７月に公共の場所を全面禁煙とする州法を施行した。（平成１５年９月）－共同通信から
がん征圧月間あすから 禁煙決心しませんか
がん征圧月間あすから 禁煙決心しませんか
愛媛新聞はパブリックサービスとして、「がん征圧月間あすから、禁煙決心しませんか」など、タバコとがんの関連性、副流煙の危険性、がん検診・治療の現況などをとりあげ、県民に対し「がん」についての正しい知識や理解を啓蒙する広告を出した。国立四国がんセンター、愛媛県総合保健協会や県下の多くの医療機関が協賛広告に応じた。禁煙について、禁煙推進の会えひめ・大橋勝英代表は、次のようにコメントした。誰のために禁煙するのか、はっきりさせること。自分の健康は家族の幸せの原点・根幹。自分の命を大切にすることは当然だが、家族愛のためにやめる視点が大事。「タバコは死向品ーゆるやかな自殺・他殺」と認識し、禁煙後のプラス面や幸せを考えて挑戦しよう。失敗してもあきらめないで何度でも挑戦しよう。意志ある人は必ず成功する。ニコチン置換療法で短期的には８０～９０％成功する。（平成１５年８月）－愛媛新聞から
健康食品の誇大広告禁止 改正健康増進法きょう施行
「医者に行かなくてもがんが治る！」「最高のダイエット食品」。改正健康増進法が２９日施行され、健康食品などの広告にこんなうたい文句を使うのは虚偽、誇大広告に当たるとして禁止されることになった。違反があれば立ち入り検査が可能となり、罰則規定も盛り込まれている。受動喫煙防止などを定めた健康増進法は五月に施行されたばかりだが、昨年夏の中国製ダイエット食品問題などを背景に同じ月に改正法が成立。健康食品など食品全般の広告について「著しく事実に相違する」「著しく人を誤認させる」表示を禁じた。厚生労働大臣は違反者に適正な広告をするよう勧告し、従わないと措置命令、さらに是正されなければ六月以下の懲役か百万円以下の罰金という刑事罰の対象となる。施行に合わせて出された自治体向け通知の「留意事項」では、違反の具体例として（１）厚労省認証と誤解される表現（２）テレビ司会者の特定成分へのコメントを、商品と結び付けて引用（３）運動しながらダイエット食品を取っていたのに体験談で運動に触れない―などを挙げている。また、広告媒体としては包装、チラシ、看板のほか、出版物、放送、インターネットなども含めた。（平成１５年８月）－共同通信から
禁・分煙施設を認定 県、あすステッカー交付 ／岡山
県は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止を推進するため、病院など多人数が利用する施設に対して禁煙と分煙の認定事業を開始。１９日に、２２施設に対し認定証となるステッカー（縦１５センチ、横１６センチ）を交付する。５月施行の健康増進法と県の「健康おかやま２１」で、受動喫煙防止や禁煙・分煙の徹底を掲げていたのを受けたもの。病院や役場、学校のほか、一般の飲食店や企業なども対象になる。ステッカーは禁煙を表示し灰皿を置かない「禁煙実施施設」と、喫煙場所に排気装置があり、周囲に煙やにおいが漏れない「完全分煙実施施設」の２種類。利用者に周知していることなどが要件で、県と岡山・倉敷両市保健所で申請を受け付ける。（平成１５年８月）-共同通信から
県施設 全面禁煙なぜしない
１２日付本欄で「官公庁のたばこ対策に不満」に対する県の回答を読んだ。禁煙支援、禁煙推進の立場から、非常に不満である。「受動喫煙防止の観点からは、庁舎内全面禁煙が望ましいのですが」とするなら、なぜ全面禁煙にしないのだろうか。現在の喫煙コーナーを改修するとのことだが、その費用はすべて税金である。こういった無駄な費用に使うのはどうだろうか。県の施設で、屋外が火気厳禁のところはどれだけあるだろうか。火気厳禁でなければ、沖縄県庁のように屋外での青空喫煙が一番安上がりだ。また、税金の話をすると、喫煙者はたばこ税を払っているという意見が出る。しかし、たばこ関連疾患にかかる膨大な医療費、病気休業による損害、火事や清掃費用などを計算すると、１本吸うごとに少なくとも１０円以上の損害を社会に与えている。来年５月末から県立学校の敷地内は禁煙となり、新居浜市では今年１０月から庁舎内全面禁煙となる。県関係施設も期限を区切って全面禁煙としてもらいたい。また、健康増進法施行後も受動喫煙の防止対策が不十分な公共機関、交通機関、飲食店などへの指導を十分にしていただくことを望む。（医師）(平成１５年８月）－愛媛新聞から
「官公庁のたばこ対策に不満」にお答え
７月１９日付本欄「官公庁のたばこ対策に不満」にお答えします。本県では、１９９８年から本庁および県内５ヵ所の地方局本局にカウンター式空気清浄装置を備えた喫煙コーナーを設置し、空間分煙を実施してきました。しかし、ご指摘のとおり、５月１日の健康増進法施行に伴い、より実効性のある空間分煙対策が求められており、現在の喫煙コーナーは受動喫煙防止対策としては不十分です。このため、本庁および各地方局本局では、５月末から保健所等の保健衛生部門の所属するフロアの喫煙コーナーの廃止を含め、喫煙コーナーを半数程度に削減しています。喫煙コーナーは今後、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式に順次改善します。受動喫煙防止の観点からは、庁舎内全面禁煙が望ましいのですが、現在、県関係施設の喫煙対策の実態調査を実施しており、今後各施設に応じた改善策を検討することにしています。（県総務部管理局総務管理課長・森憲 宣） （平成１５年８月）－愛媛新聞から
喜ばしいタクシーの禁煙化
先日、松山でタクシーを利用した。助手席の背面に「このタクシーは禁煙車になっています。降中までのご協力をお願いします。」と掲示してあった。運転手さんに聞くと、会社を挙げて今月から実施しているとのこと。客が求めればやむをえないが、できるだけ禁煙に協力していただきたいとのことであった。５月１日から健康増進法が施行され、タクシー内でも受動喫煙してはならないとされている。車内に染みこんだたばこのにおいで、客は不愉快な気分にさせられることもある。逆にたばこを吸わない運転手が客から受ける受動喫煙の被害も相当なものがあり、社会問題化している。松山市は７月１日から、たばこのポイ捨てなどを禁止する条例を施行した。また、県立学校では来年５月末の世界禁煙デーから学校敷地内で禁煙を実施することが決まった。国際観光都市を目指す松山に、禁煙タクシーが走ることは本当に喜ばしいことだ。乗務員や客の健康を思いやるタクシー会社に敬意を表したい。その日は一日晴れ晴れとした気分だった。（医師）（平成１５年８月）－愛媛新聞から
喫煙で肺がん危険率２０倍 厚労省研究班が初の指針
がん患者の約２割を占める肺がんについて、厚生労働省の研究班は２日までに、初の診療指針を作成、肺がん患者の８０－８５％は喫煙者だとして「喫煙者が肺がんになる危険率は非喫煙者の１０－２０倍高い」と警告した。指針は、他人のたばこの煙による受動喫煙でも２１－２６％危険率が増すと指摘。喫煙者や受動喫煙がある人は、がん発見のための検査を考慮するべきだ、と強調した。研究班は、指針作成にあたり、国内外の約１０００の研究文献を調査、肺がんの危険因子や治療法の有効性を検討した。指針は、副作用による死者が多数出て問題になった肺がん治療薬イレッサ（ゲフィチニブ）について、一部症例で有効性が示されているが、生存期間を延ばす効果は証拠が不十分とした。（平成１５年８月）ー共同通信から
県立の全学校、来年５月末までに校内禁煙
愛媛県教育委員会は来年の世界禁煙デー（５月３１日）以後、県立学校を「完全禁煙」とする方針を決めた。学校の敷地内は生徒はもちろんのこと、教師だけでなく父母や市民たちも喫煙ができなくなる。県教委保健スポーツ課は「大人が喫煙する姿を見せないことで、児童や生徒への教育効果が期待できる」としている。県は０１年５月に策定した、県民健康づくり計画「健康実現えひめ２０１０」で、「教育機関の完全禁煙を１０年度までに実現する」という目標を掲げているが、今年５月１日に健康増進法が施行され、学校や体育館、集会所、官公庁、飲食店などでは、受動喫煙（たばこの煙を他人に吸わせること）を防止する措置を講ずるよう努力することが求められた。また、日本小児科医会愛媛支部（真鍋豊彦会長）なども４月に、県教委に「喫煙は年齢が低いほどニコチン依存症になりやすく、ガンや心筋梗塞などを患う確率も高くなる」として、未成年の喫煙者を増やさない対策として「学校敷地内禁煙」を提言している。６月に、県教委が県内の小中学校教員５２３人を無作為抽出して行ったアンケートでも、完全禁煙化に「賛成」が４８％、「やむを得ない」２０％、「分煙のままでよい」が３２％だった。県立学校長と市町村教委へのアンケートでも、「賛成」「やむを得ない」が８割以上を占めた。こうしたことから、県教委は「完全禁煙」を前倒しすることにした。７月１４日の教育委員会定例会で、県立学校は０４年５月までに実施すること▽市町村立の小・中学校には、県立学校と歩調を合わせるように協力を依頼することを決定。県立の高校や養護学校、市町村教委、県ＰＴＡ連合会などに通知した。県内ですでに「敷地内完全禁煙」なのは、新居浜市の船木小など小・中学校約３０校で、高校はないという。南新平・県教委保健スポーツ課長は「教師や父母、地域住民を含め、学校内の喫煙は我慢してもらう。教師がたばこを吸う姿を見せては、児童・生徒に『喫煙はダメ』と指導できない」と話している。 （平成１５年７月）-朝日新聞から
参院委員会室も全面禁煙に
参院議院運営委員会は２８日の理事会で、２００４年度末までに、委員会ごとの申し合わせで喫煙が容認されている委員会室を全面禁煙とすることを決めた。本会議場入り口周辺の灰皿もすべて撤去する。５月の健康増進法施行や嫌煙派議員の「間接喫煙の被害がひどい」などの苦情を受けた措置。０４年度末までに計５０００万円を掛けて国会分館内など計１２カ所に空気清浄機を備えた喫煙場所を設置する。衆院の委員会室は９６年から全面禁煙となっている。 （平成１５年７月）ー共同通信から
全面禁煙指針、掛け声倒れ お寒い中央官庁たばこ対策
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を防ぐため、人事院が１０日、全面禁煙を目指す対策指針を中央省庁に出した。しかし喫煙対策を所管する厚生労働省でも「全面禁煙までは…」と二の足を踏むお寒い状況。職員の抵抗感や建物の構造が壁となり、対策はなかなか進みそうにない。人事院の指針は、可能な範囲で全面禁煙への改善に努めるよう要求。庁舎内に喫煙室を設置する「空間分煙」を最低基準とし、事務室での喫煙コーナーは認めない－などとしている。総務、外務、国土交通など東京・霞が関に庁舎のある９省と、指針を出した人事院の計１０庁舎の現状を調べると、全館禁煙の庁舎はなく、すべて空間分煙で対応。各フロアに喫煙所を設けている役所が多いが、指針の求める排気装置、仕切りがない建物もあった。（平成１５年７月）ー共同通信から
中学校の全面禁煙求め提訴、教育権侵害と名古屋の教諭
学校の敷地内を全面禁煙にしないのは、禁煙指導に対する妨害で教育権を侵害しているとして、名古屋市の中学教諭平山良平さん（５５）が２５日、同市に慰謝料約３万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。訴えによると、保健体育を担当する平山さんは勤務する中学校で、敷地内の全面禁煙に成功した和歌山県の公立学校の例を紹介し、全面禁煙を実施するよう職員会議などで求めてきたが、校長は勤務時間内の午後５時までを禁煙とするにとどめた。このため「同じ学校内に喫煙する職員がいて生徒に喫煙の害を語れず、精神的苦痛を受けた」として、全面禁煙を求め始めた昨年９月から１日につき１００円の慰謝料を求めている。平山さんは「学校での校長や教員の喫煙は、生徒に喫煙をそそのかしているのと同じだ」と話している。（平成１５年７月）ー共同通信から
全ての教育機関 禁煙して
県内の県立学校敷地内の完全禁煙が、来年５月末の世界禁煙デーから実施されることになった。県の県民健康づくり計画の目標である２０１０年度までにという予定を大幅に前倒しした画期的なことである。野本俊二県教育長の英断に拍手を送りたい。咋今、たばこの有害性が確かな根拠をもって論じられるようになった。受動喫煙の被害から国民を守るために健康増進法も施行された。世の中は急速に禁煙志向に傾いている。国民の喫煙率が低下していくなかで、未成年や若い女性の喫煙率が逆に上昇しており、憂慮されている。これは残念ながら、若い頃からの喫煙防止教育が十分に行われていないことの表れでもある。子供は親や教師の行動を見て善悪の価値観を学習する。学校という教育の現場で、教師が身をもって教えることはごく当然のことである。県立の学校だけでなく、県内の市町村立・私立・国立の学校、大学、専門学校などすべの教育機関が足並みをそろえて実施していくべきだろうと思う。（医師）(平成１５年７月）－愛媛新聞から
学校禁煙 さて県職員は
愛媛県教育委員会は来年５月末から、県立学校敷地内を完全禁煙にする方針を決め、県内市町村立の小中学校にも実施を求めるとの報道があった。副流煙の害については以前に投稿で指摘したことであるが、さて県庁内はどうなのかを問題にしたい。県庁には、ほぼ各階に排煙装置のついた喫煙コーナーがあり、そばを通りかかるといつも誰か職員が喫煙している。たばこの有害物質はこんな装置では完全除去できないから、通りかかった非喫煙者はそれを吸わされることになる。教育委員会各課の職員も同様、休憩時間でもないのにそのコーナーに行って喫煙しているのを見かける。県立校や市町村立小中学校の教職員だけに完全禁煙をおしつけたのでいいのだろうか。「県民健康づくり計画」では、２０１０年度までに県民の喫煙率を半減させるのが目的であるのに、県職員は今のままでいいのかと、疑問に思った。（教員）（平成１５年７月）－愛媛新聞から
不潔です喫煙者の口内 歯茎に着色 独特のにおい 子供の依存症も深刻
「口は健康の入り口。歯茎の色で、たばこを吸っているのが一目で分かる」と指摘するのは市来歯科（鹿児島市）の市来英雄院長。喫煙の悪影響を真っ先に受けるのが口の中だ。一方、喫煙による子供のニコチン依存は驚くほど早く、「教育上の指導や処分だけではなく、早急な医学的対応が必要」と、子供の禁煙支援活動を行っている、医師で奈良女子大の高橋裕子教授は強調している。(平成１５年７月）－愛媛新聞から
禁煙校皮切りに禁煙広がれ
愛媛県教育委員会が、来年５月３１日の世界禁煙デー以降、県立学校の敷地内を完全禁煙にする方針を決め、市町村立の小中学校にも完全実施を求めるという英断に拍手を送りたい。もちろん、国立、私立も含めた県内全学校の敷地内での禁煙を要請したい。大人が喫煙する姿を見せることは、子供たちに喫煙への免罪符を与えることになる。たばこは決して「し好品」ではない。肺がんをはじめとする全身のがん、心臓病、脳卒中、肺気腫など、早死にや早期、長期の寝たきりの原因となる「依存性薬物・毒物」、「死向品」なのである。健康教育、喫煙防止教育を充実させるため、受動喫煙防止のため、学校内敷地禁煙が絶対必要である。今後は、教職員をはじめ、家庭・地域が一致協力し、運動会や文化祭、地域スポーツ活動など学校敷地内での活動はもちろん、公民館活動などを含めた地域のあらゆる場で禁煙を順守し、大人がお手本を示すことで子供たちの喫煙を防止するべきだ。たばこという「死」の商品を次世代に受け継がないことこそ、今を生きるわれわれにとって最も重要な使命の一つではないだろうか。（医師）(平成１５年７月）－愛媛新聞から
官公庁のたばこ対策に不満
たばこの及ぼす健康被害は喫煙者本人だけではなく、周囲の者へのいわゆる受動喫煙によっても引き起こされる。最近では多くの医療機関が禁煙になっており、私達患者が受診時に受動喫煙の被害を蒙ることが少なくなり大変助かっている。それに較べて県や市町村の庁舎ではどうだろう。名前だけの喫煙所や喫煙コーナーを設けているだけで、煙は周囲に漂い大変不愉快な気持ちにさせられる。 5月１日からは健康増進法が施行され、官公庁などでは受動喫煙の被害を受ける事がないと信じていたのに、何ら対策がとられておらず、裏切られた気持ちである。本来率先して模範を示すべき立場の保健所も禁煙化は進んでいない。たまに所用で訪れた際には受動喫煙の被害に遭ってしまう。これでは市町村に指導はできないだろう。県の当局は一体どのように考えておられるのか、ぜひうかがってみたいものである。（主婦）（平成15年7月）－愛媛新聞から
子供通う学校こそ全面禁煙
健康増進法が施行されたこともあって、公共の場での禁煙が少しずつ広がってきている。だが県内の学校では、県教育委員会が来年５月から県立学校で完全禁煙を実施する方針を決めただけで、いまだに禁煙になっていない。児童、生徒が１日の大半をそこで過ごすのに、である。教師は大人なのだから、たばこを吸ってもいいだろうというのは単なる甘えであり、大人のエゴである。子供たちは、副流煙による健康被害だけでなく、煙のにおいのために集中力を失い、成績が悪化するなどの被害にもあっている。プライベートな時間に吸うのならかまわない。自宅やマイカーの中なら生徒に被害は及ばない。だが、学校は成長期の子供たちが長時間、生活する場所であることを忘れてはならない。何のために未成年が法律でたばこを禁じられているのか。学校関係者、教育関係者の方々に理解いただき、子供たちの健康を守るために学校の環境改善をお願いしたい。（平成１５年７月）－愛媛新聞から
愛媛県教育委員会は１４日の７月定例会で、来年５月３１日の世界禁煙デー以降、県立学校敷地内を完全禁煙にする方針を決めた。市町村立小中学校にも同日からの完全実施を求める。県の県民健康づくり計画では２０１０年度までの完全禁煙実施をうたっているが、大幅な前倒しとなる。(平成１５年７月）－愛媛新聞から
人事院は１０日、周囲を漂うたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」を防ぐため、喫煙所はできるだけ庁舎外に設け、庁舎内に喫煙場所を造る場合は必ず排気装置を設置するとした指針をまとめ、各省庁に通知した。（平成15年７月）－共同通信から
JR東京駅周辺でも歩きたばこ禁止へ、１０月から
全国初の罰則付きの「路上喫煙禁止条例」を施行している東京都千代田区は９日、対象地域を拡大し、ＪＲ東京駅周辺でも歩きたばこを禁止することを決めた。（平成15年７月）－読売新聞から
新築作業中 禁煙貫く 建設会社 張り紙などで訴え 「シックハウスや火災の予防」
「人も建物も煙が嫌い」をモットーに、新居浜市萩生の建設会社の作業員ら２０人は１０ヶ月間、作業中禁煙を通し、このほど同市瀬戸町の泉川公民館を新築した。社長の伊藤守さん（５８）は、たばこはシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを発生するし、禁煙は火災の予防にもなる、何より、たばこの煙などに汚されていない建築物を依頼主に届けるのが私たちの役目、との考えを持つ。３年前から大工、左官などの作業員に、建築物近く５メートル以内でたばこを吸わないように要請。建物に禁煙マークの張り紙をし、ヘルメットにも禁煙マークを付け、作業に取り組んでいる。（平成１５年７月）－愛媛新聞から
たばこの包みに印刷する、喫煙の害の注意文言が改定されることになった。新文言は８種類で、包みの３０％を占める大きな表示になる。包装デザインの変更などで、実際に新しい文言を印刷したたばこが店頭に並ぶのは、１年ほど先になりそうだ。しかし、発展途上国並みだった日本のたばこの注意文言が、ようやく先進国並みの厳しい表現に変わる。当然のことといえよう。ーー現在の文言では、誰が、いかなる権威に基づいて喫煙者に警告しているのかが不明だが、新文言では厚労省の名が示されることになった。ーー奇妙なのは、こうした国民の健康にかかわる注意文言が、財務省の財政制度審議会たばこ事業等分科会という、健康とは無縁な審議会で決まったことだ。ーーたばこの注意文言の表示は、たばこ事業法３９条で義務付けられている。具体的な文言は財務省の省令で定める。日本たばこ産業（ＪＴ）に民営化される前の旧専売公社は旧大蔵省の所管だった。このため、たばこ事業法の運用も旧大蔵省を引き継いだ財務省の所管になった。この結果、畑違いの審議会が国民の健康にかかわる注意文言を決める仕組みになっている。実際に文言を検討した作業部会には６人の医師が参加し、厚労省の担当者も出席していて、文言には現在の医学的知見が十分に反映されている。財務省は役割を果たした。しかし、健康や安全への国民の関心は高い。変則的な現状の維持は適切ではない。たばこ事業法を改正し、注意文言の担当はもう厚労省に移すべきだ。（平成１５年７月）－毎日新聞から
＜恩賜タバコ＞禁煙の流れに押され１世紀の歴史に幕か
健康増進法の施行など禁煙の動きが広がる中で、宮内庁は天皇、皇后両陛下が感謝の品として配布している「恩賜のたばこ」を見直すことを決めた。１世紀以上の歴史があったが、「脱たばこ」の時流を考慮した。鉛筆やお茶など、たばこに代わる品物にも一長一短があり、「賜物（しぶつ）」選びに同庁は苦慮している。恩賜のたばこは、日本たばこ産業（ＪＴ）が同庁に納入している。純国産の葉を使用した「１号たばこ」と呼ばれ、１０本と２０本入りがあり、１本ごとに菊の紋章が印刷されている。両陛下が地方訪問などの際、警備に当たった警察官や皇居の清掃活動を行う勤労奉仕団などに渡される。西南戦争＝明治１０（１８７７）年＝の傷病兵士に皇后らが支給したことが『明治天皇紀』に記載されている。天皇誕生日の記念品として同庁職員らにも配られていたが、３年前からお菓子に代わり、たばこは主役の座から降りつつあるという。同庁によると、今年度の購入予定は約１０７万本で、１０年前の約１７０万本に比べ４割近く減っている。最近はインターネットオークションに高値で出品されるなど、希少価値からプレミアムもついている。同庁はたばこに代わる賜物として、鉛筆や日本茶のティーバッグなどを候補にあげているが、決め手がないという。羽毛田信吾・同庁次長は「たばこに代わってふさわしいものがない間は、なくすのもどうか、悩ましい」と話している。（平成１５年７月）－毎日新聞から
「喫煙は肺がんの原因」 病名示し健康被害警告
喫煙は肺がんの原因の一つとなります－。財政制度等審議会のたばこ事業等分科会は１日、市販たばこの包装に病名を明示した健康被害の恐れを表記することで一致した。注意表示の改訂は１９８９年以来。財務省は今後、たばこ事業法に基づき注意表示の表現を定めている省令を改正。早ければ来年中にも施行される見通しで、日本たばこ産業（ＪＴ）や外国たばこ会社などは、抜本的な包装デザインの変更を迫られることになる。新たに決まった表示は肺がん、心筋梗塞、脳卒中、肺気腫の４疾病についての注意のほか、早産など妊婦への悪影響、喫煙への依存の可能性などを盛り込んだ計８種類。たばこ会社は、この中から１、２種類を選んで表記することになる。非喫煙者に比べ、特定の病気で死亡する危険性が高いことを示したデータも載せた。表示方法も、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に採択した「たばこ規制枠組み条約」に従い変更した。（平成１５年７月）－共同通信から
たばこ・今日から値上げ 県内反応
たばこ税の増税に伴い、１日から、輸入たばこを含めほとんどが値上げされた。前回の価格アップから４年半。たばこ会社や県内の愛煙家、販売店からは、嘆き、怒り、あきらめなど、さまざまな反応がみられた。一方、禁煙活動団体は「これを機に禁煙を」と訴えている。日本たばこ産業（JT)によると、１本当たり０．８２円の増税に、JTの１２７銘柄中、１２１銘柄を１０円から３０円値上げする。県内の医師らで構成する「禁煙推進の会えひめ」の大橋勝英代表は、「たばこ対策先進国に比べると、まだ小幅な増税」と指摘。「たばこ関連による医療費負担は１兆３千億円、労働力損失を含めると７兆千億円の社会的損失がある」と試算し、「これらの影響を考えると値上げの幅は妥当とはいえず、消費量の抑制効果も少ない」と話している。(平成１５年７月）－愛媛新聞から
分煙では優良病院と言えぬ 「全館禁煙」を認定条件に 医療機能評価機構
分煙では優良病院と言えぬ 「全館禁煙」を認定条件に 医療機能評価機構
国などが出資し、病院の評価事業を行う財団法人「日本医療機能評価機構」は２６日までに「全館禁煙」を優良病院の認定条件とする方針を決めた。「分煙の徹底」にとどまる現行の評価体系を、２００４年度中に改定する。公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が、５月に施行されたことを受けた措置。 評価機構によると、現行の評価体系では喫煙対策に関して（１）院内での喫煙区域確保による分煙（２）喫煙区域の表示（３）喫煙場所の換気（４）職員の分煙 次期改定では、分煙より踏み込んで「全館禁煙の方針が確立され、適切に実施されていること」を認定条件に盛り込む。ただ、精神科医療や長期療養、緩和ケアは「一般医療と内容が異なる」として、現場の実情を踏まえて例外を認めるケースもあるという。評価機構は、審査で一定の基準をクリアした病院に対し認定証を発行している。これまで全国に約９２００ある病院のうち、９３５病院が認定を受けている。（平成１５年６月）－共同通信から
不完全分煙は逆効果！？ 空調が”いたずら” 禁煙席に汚染拡散 都内の飲食店を東大院生ら調査
分煙対策が不完全な店では禁煙席の方が煙害がひどいことも－。東大大学院国際地域保健学教室の院生中田ゆりさんと産業医科大の大和浩・助教授が実施した飲食店の分煙実態調査で、不完全な分煙では効果がなく、条件によっては喫煙席より禁煙席の空気の方が汚染されるケースもあることが２３日、分かった。分煙対策のない店では、汚染が基準の１８倍になる所もあり、飲食店の「受動喫煙」の深刻さが裏付けられた格好だ。 （平成１５年６月） ー愛媛新聞から
九州新幹線は喫煙ブースなし 来月から全駅舎内でも JR九州
ＪＲ九州は２０日、７月１日からコンコースや待合室など駅舎内の公共スペースを全駅で禁煙にすると発表した。来年３月に部分開業する九州新幹線は全面禁煙にする。他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止に努めるよう求めた健康増進法の施行に伴う措置で、愛煙家に順守を呼び掛ける。同社は二〇〇一年九月から、全五百七十四駅（無人駅を含む）のホームや駅舎内に喫煙コーナーを設け、分煙方式を導入。今回、分煙をより徹底させるため、ホームの喫煙場所だけを残し、駅舎内の喫煙コーナーをすべて撤去する。（平成１５年６月)-西日本新聞から
敷地内は全面禁煙です／秋田大医学部、来月１日から
秋田大学医学部は来月１日から、付属病院や研究棟など敷地内での喫煙を全面的に禁止する。例外は一切認めず、病院外来棟の喫煙室は今月で廃止、たばこの自動販売機や灰皿もすべて撤去、売店にも販売自粛を要請する徹底ぶり。同医学部では今月から敷地内に「全面禁煙」のお知らせを張り出し、患者や見舞客、学生や客待ちのタクシー運転手らに協力を呼び掛けている。副流煙など受動喫煙による健康への悪影響を防止する動きが国内外で高まっていることから、同学部は全面禁煙を検討。５月の病院運営委員会、教授会の審議では「分煙でいいのではないか」との意見もあったが、最終的に「禁煙は世の中の流れ」として全面禁煙を決めた。(平成15年６月）－秋田 魁新報から
たばこの害知って 市教委に禁煙の漫画本 新居浜市医師会
新居浜市医師会は17日、子供たちに喫煙の危険性を知ってもらおうと、禁煙の漫画本３０００冊を市教育委員会に送った。同医師会では２００１年度から市内の小学６年生と中学２年生（計約２４００人）に漫画本を配布しており、今年で３年目。(平成１５年６月）－愛媛新聞から
カリフォルニア州のたばこ対策強化で肺癌患者が大幅な減少
米国臨床癌学会（ASCO）学術集会で５月31日に開催されたカリフォルニア州保健局のDileep G. Bal氏は、会長主催シンポジウム「Tobacco Control and Global Issues」で、公共の場での喫煙禁止など、早くからたばこ対策に取り組んできたカリフォルニア州の現状を報告した。Bal氏によれば、全米の成人の喫煙率が23.3％であるのに対し、カリフォルニア州では16.6％と大幅に低い。たばこの消費量で見ると、1980年には全米で一人当たり年間約200箱、カリフォルニア州では約160箱だったのに対し、2000年には全米でも約100箱と半減しているが、カリフォルニア州では約50箱と20年前の３分の１になり、全米の消費量の半分になっている。これに対して、1988年から1996年までの肺癌の発生率の変化を見ると、全米では４％減だったのに対し、カリフォルニア州では14.4％と大幅に減っている。男女別で見ると、全米では12.6％減に対して、カリフォルニア州では20.3％の減、女性は全米では9.3％増加したのに対して、カリフォルニア州では6.7％減少しているという。厳しい喫煙の制限による喫煙率の減少によって、肺癌の発生が減った可能性を示唆する貴重なデータである。しかし、Bal氏はたばこメーカーによる若年層への喫煙促進はむしろ積極的になっており、効果のない「youth prevention」などの働きかけが逆に喫煙への意欲を高める結果を生んでおり、巧妙さが増していると警告している。（平成１５年6月）ーMedWaveから
インターネットマガジン、団藤保晴の「インターネットで読み解く！」第１３５回（2003/06/12号）に、「たばこ依存脱せぬ日本人を考える」が出ている。第２３回、第７１回もタバコ関連のものである。
「マイルド」禁止を要求 ＷＨＯがたばこ法で指針
世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、各国がたばこ規制法の制定に当たり「マイルド」などの商品名を禁止するよう求めた指針を発表した。途上国を対象に作成した規制法の「ひな型」では、たばこ自動販売機の全面禁止も明示した。ＷＨＯは先月の総会でたばこ規制枠組み条約を採択、今月１６日から各国の署名が始まる。条約発効後の国内法整備をにらんで作成された指針に強制力はないが、日本などの反たばこ非政府組織（ＮＧＯ）にとっては各国政府に圧力をかける際の武器となりそうだ。指針はたばこの商品名について「ライトやマイルドなど、（健康被害が少ないかのような）誤解を与える商品名は禁止されるべきだ」と明記。オフィスなどで問題になっている間接喫煙に関しては「職場や公共施設内での喫煙を排除し、非喫煙者を守るべきだ」としている。（平成１５年６月）ー共同通信から
＜禁煙サポート＞希望者に補助金 宮崎・清武町
受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法施行（５月１日）から１カ月。全面禁煙や分煙の動きが加速する中、宮崎県清武町が今月１日から、禁煙希望者に補助金を出す「禁煙サポート事業」を始めた。自治体が金銭的支援をするケースは珍しいうえ、同町は県内有数の葉タバコ生産地。予算わずか２万１０００円からのスタートだが、町は「希望者が増えれば増額も」と前向きだ。先月３１日からの禁煙週間に合わせて始めた。医師が面談して禁煙をアドバイスする「禁煙サポート外来」のある、宮崎県の外郭団体「県健康づくり協会」（宮崎市）と契約。禁煙希望の町民が受診した場合、初診料と１回目の再診料計４２００円を町が負担する。宮崎県は０１年度、葉たばこ生産量が約６９００トンと日本一で、うち清武町は６位の約３３４トンを生産する。禁煙が広まれば生産量に影響する可能性もあるだけに、町職員からは「金まで出して禁煙を手伝う必要があるのか」というぼやきも。（平成１５年６月）ー毎日新聞から
施設の完全禁煙まで毎日１００円支払え 名古屋市を提訴
他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」防止に努めるよう定めた健康増進法施行後も、施設管理者の名古屋市が市の施設を全面禁煙にしなかったのは違法だとして、市立中学校の男性教諭（５７）が同市を相手取り、慰謝料１０万円と、市施設での完全禁煙が実現するまで毎日１００円の支払いを求める訴えを９日、名古屋地裁に起こした。 男性は、校内で教職員の喫煙が認められているため、生徒への禁煙教育が不十分になっていると指摘し、「法施行後も施設などの全面禁煙を実施せず、受動喫煙を放置した市の違法行為は明白だ」としている。 （平成15年6月）－朝日新聞から
小さい赤ちゃんの割合最高 やせ志向や喫煙が影響か
２５００グラム未満の低出生体重児（未熟児）の割合が、５日公表された２００２年人口動態統計（概数）で過去最高を更新した。医療技術の進歩による赤ちゃんの生存率向上のほか、出産適齢期の２０～３０代で特に高い女性の喫煙率や、過剰な「やせ」志向、不妊治療の影響などが指摘されている。厚生労働省によると、０２年に生まれた赤ちゃん１１５万３千８百６６人のうち、低出生体重児は１０万４千３百２９人で、体重別の記録を毎年取り始めた１９６８年以降で過去最高となる９・０％を占めた。（平成15年6月）－共同通信から
世界禁煙デーに寄せて
世界禁煙デーに寄せて
５月３１日と６月１日に、愛媛新聞の門欄（読者の投稿欄）に、「世界禁煙デーに寄せて」とのタイトルで、タバコ関連の次の５編が掲載された。教職員の禁煙へ支援必要（市議会議員：新居浜市）、タクシー運転手の健康配慮を（医師 新居浜市）、松山空港の早期対応を望む（医師 新居浜市）、妊娠中周囲の人も禁煙して（医師 東予市）、飲食店でも受動喫煙防止を（医師：上浮穴郡）（平成１５年５月）－愛媛新聞から
米国臨床癌学会、たばこ対策の新方針を発表
米国臨床癌学会（ASCO）は５月31日、たばこ税の最低２ドル増税や全世界的な喫煙抑制などを含むたばこ対策（Anti-Tobacco）の改訂版を発表、癌対策の中でも最重要課題として取り組んでいくことを明らかにした。改訂版で新たに打ち出した、あるいは強化した内容には次のようなものがある。１.１パック当たり少なくとも２ドル増税する、２.若年層の喫煙意欲を失わせる努力を強化する、３.たばこ会社が設定する基金は治療や医学生物学研究、たばこ抑制など保健医療関連のものに限定する、４.たばこ製品の全成分公開を要求する、５.いかなる公共の場での受動喫煙の発生も抑制する、６.たばこの毒性、習慣性、予防戦略に関する研究を支援していく、７.米国政府によるたばこ製品の販売促進活動を停止させ、全世界の喫煙抑制を進める、８.たばこ農家に資金提供し、転作を支援する、など。（平成15年5月）
日本禁煙推進医師歯科医師連盟の五島雄一郎会長逝去
日本禁煙推進医師歯科医師連盟の五島雄一郎会長が、大腸がんのため、５月２８日２２時５５分逝去。同氏は連盟発足時から会長を務め、その力強い指導力と発言力により、日本の禁煙運動の活性化に大きく貢献した。最近は財政制度審議会ワーキンググループで、注意文言の改定に携わっていた。(平成１５年５月）
タバコの大幅値上げを検討
韓国政府は「国民の健康を守るため」タバコの値段を大幅に引き上げることを検討し始めた。保健福祉部長官は5月23日、ジュネーブで開かれていたWHO総会から帰国した後の記者会見で、世界保健機関が採択したタバコ規制の内容にもとづいて、年内に国民健康促進法などの関係法を修正する方針を明らかにした。タバコ税と国民健康促進負担金などを現行より60%程度引き上げる。現在一箱2000ウォンから2500ウォンしているタバコが、3000ウォンから4000ウォンに引き上げられる。これとともに、自動販売機でタバコを販売することを禁止し、空港などの免税店でタバコを扱わないことになる見込み。(平成１５年５月）－ＫＢＮから
禁煙決断 厚労省は”灰色” 庁内の自販機半数残す
庁舎内のたばこ自販機撤去問題を検討していた厚労省は２６日までに、現在８台ある自販機を半減することで同じ庁舎に同居する環境省と合意した。「たばこの害を啓発する役所なのに」と批判も出ている。ーー禁煙を進める非政府組織（ＮＧＯ）代表、渡辺文学さんは「地方自治体で庁舎の全面禁煙が進んでいるのに情けない。厳しい規制をすれば、煙に悩む人だけでなく、たばこをやめたくてもやめられない喫煙者も救えると発想を転換すべきだ」と話している。（平成１５年５月）－愛媛新聞から
まもなく世界禁煙デー（五月三十一日）だ。今年の標語は「たばこと無縁の映画やファッションへ行動を」。かっこいい小道具として使わないように、という趣旨である。 今月１日には健康増進法が施行され、「受動喫煙」の被害防止規定が盛り込まれた。積み残されていた課題がやっと取り上げられた意義は大きい。これにより学校や病院、官公庁など多くの人が利用する施設の管理者は、被害防止措置を取らなければならなくなった。効果はてきめんだ。首都圏の私鉄の駅構内は全面禁煙になった。県内でも公共施設で禁煙化が進み出し、県教委はすべての公立学校の敷地内を完全禁煙にする方向で検討に入った。こうした取り組みは評価できる一方、政府全体となると、まだ首をかしげざるを得ない。世界の中で後ろ向きの姿勢が目立つからだ。先日の世界保健機関（ＷＨＯ）総会は「たばこ規制枠組み条約」を採択したが、日本などの抵抗で厳しい規制が見送られてしまった。日本の後進性をあらためて印象づけたわけで、恥ずかしい限りだ。ーー今でも日本は「先進国の中でたばこ対策に最も消極的」と批判されている。このまま、ごり押しを続けるならイメージは悪くなるばかりだ。商標変更による一時的な損失くらいではすまなくなるだろう。 チャンスはまだ残っている。「（時代遅れの）恐竜」という汚名を返上するためにも、今後の議定書づくりや、政策実行の過程で、日本政府は条約の趣旨を最大限に生かす努力をしていくべきである。(平成１５年５月）－愛媛新聞から
飲食店で禁煙席にいながら他人のタバコの煙を吸わされた経験はだれにでもあるだろう。今月から施行された健康増進法は、そうした受動喫煙を防ぐ義務が飲食店側にあることをはっきりさせた。だが、今のところ、対策は店それぞれの自主努力まかせで、実態は以前とほとんど変わりない。今年１月から４月、私は首都圏のファミリーレストランや居酒屋など50カ所の飲食店における分煙対策の実情を、厚生労働省の分煙ガイドラインで定められた浮遊粉塵濃度を測定する方法で調べ、問題の深刻さを実感した。測定の結果、まったく分煙対策をとらず自由に喫煙できる店の粉塵平均濃度は、喫煙者が多い時間帯には完全禁煙店に比べて70倍で、厚生労働省が示す法定基準値の18倍にあたる１立方㍍あたり2.7ﾐﾘグラムまで上昇する店もあった。同じ空間を喫煙席、禁煙席で分けただけの不完全分煙店が最も多かったが、そこでは喫煙者が増えるとともに粉塵は禁煙席へも流れ、濃度は最高で法定基準の９倍まで上昇した。一方、禁煙席と喫煙席をフロアで分けた店では、禁煙フロアの粉塵濃度は喫煙フロアの混み具合とは関係なく微量で安定していた。ーー世界保健機関（ＷＨＯ）は「安全なレベルの受動喫煙は存在しない」と強調する。飲食店は、ふだんから家族連れが頻繁に利用する点では、航空機以上に受動喫煙の影響が深刻である。さらに被害は客だけではない。禁煙でない店の従業員は、がんや心臓病などのリスクが高まることが米国の研究で明らかになっており、日本の４３０万人以上の従業員やそれに含まれない多くの未成年アルバイトが働く日本の飲食店でも急いで受動喫煙対策を実現しなければならない。ーー（平成１５年５月）－朝日新聞から
県教委 公立校の完全禁煙検討 各校で賛否調査実施
愛媛県教育委員会は２１日までに、県内すべての公立学校の敷地内を完全禁煙にする方向で検討に入った。教職員の喫煙を児童生徒に見せないことで、喫煙防止教育を徹底する目的。同日までに各市町村教委と公立学校に賛否を問うアンケートを配布し、賛成が多数を占めれば、早い段階で完全禁煙に踏み切る。大橋勝英・禁煙推進の会えひめ代表世話人は、早期実現望みたいとして、「子どもたちの喫煙防止のために、学校敷地内の禁煙は最も有効。県教委の検討は全国的にも先行しており、英断だと思う。教職員だけでなく学校の訪問客などにも禁煙を広げてほしい。完全禁煙が１年でも遅れればその分、子どもの喫煙行動にも影響するので、できるだけ早い時期の実施を望みたい。」と述べた。（平成１５年５月）－愛媛新聞から
たばこ規制条約を承認 21日にＷＨＯ総会で採択
世界保健機関（ＷＨＯ）総会は２０日、下部機関の委員会会合を開催し、たばこ規制枠組み条約の最終案を承認した。２１日の本会合で公衆衛生分野で初の国際条約として採択される見通し。米国は当初、条約の義務を一部「留保」する権利などを求め、最終案の文面を再び修正するよう要求していた。しかし、総会出席のため、ジュネーブ入りしたトンプソン米厚生長官が採択を支持する方針を表明し、採択に向けた最後の障害がなくなった。２０日の委員会で日本や中国、ロシアなどは最終案への支持を表明。米国は賛成、反対の意見は明確に示さず、最終案は無投票で承認された。条約案は２０００年１０月、年間４９０万人に上る喫煙関係の死者を削減することを目的に、ＷＨＯ主導で交渉を開始。（１）たばこ包装の３０％以上に警告表示を記載する（２）「マイルド」など健康被害が小さいとの誤解を与えかねない商品名を規制する－などとした。（平成15年5月）ー共同通信から
たばこ、７月から１箱２０円値上げ
日本たばこ産業（ＪＴ）は１９日、たばこ税の増税に伴い、７月１日からたばこ１箱当たり原則２０円（１本１円）の値上げを行うと発表した。たばこの値上げは９８年１２月以来、４年８か月ぶりだ。２００３年度の税制改正で７月から、たばこ１本当たり８８銭の増税が実施されることに伴うもので、ＪＴは取り扱っている１２７銘柄のうち１２１銘柄を値上げする。紙巻きたばこでは、９９銘柄のうち、８６銘柄が１箱２０円値上げされる。国内のシェアで首位の「マイルドセブン・ライト」は、２５０円から２７０円となる。このほか、「セブンスター」など８銘柄は３０円、「マイルドセブン・ワン・ボックス」など３銘柄は１０円、それぞれ値上げする。２銘柄は価格を据え置く。ＪＴは、たばこ増税などで、２００３年度は国内たばこ販売本数が前年度比約５・２％、１２０億本減少するのに加え、自販機の改造負担などから、国内たばこ事業全体で約４００億円の減益要因となるとしている。（平成15年5月）ー読売新聞から
世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デー（３１日）を前に、禁煙推進を掲げる市民や医師のグループが１８日、松山市の大街道から銀天街まで約１キロをデモ行進した。たばこ型のぬいぐるみを着て「おさかな天国」の替え歌「ニコチン監獄」を歌って、たばこによる健康被害の恐ろしさを訴えた。参加したのは 「禁煙推進の会えひめ」と禁煙医師連盟愛媛支部の医療や学校の関係者、元喫煙者など約１００人。路上に捨てられた吸い殻を集めながら、「妊婦の喫煙は赤ちゃんを虐待」などと書かれたプラカードや、タールで黒く汚れた肺や歯の写真パネルを持って歩き、ビラ約６千枚を通行人などに手渡した。デモに参加した松山市の武田重信さん（５６）は１年半前まで１日１箱（２０本）吸っていたという。「たばこが原因で病気にかかり、吸うのをやめた。喫煙者には、たばこの害は自分だけでなく、周りの人の健康も害することを自覚してほしい」と話した。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止をうたう健康増進法が１日に施行されたが、県内の自治体や民間事業者の取り組みはまだ十分とはいえないのが現状だ。(平成１５年５月１９日）－朝日新聞から
世界禁煙デー（３１日）を前に、県内の医師などでつくる「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英代表）は１８日、松山市の大街道などをデモ行進し、買い物客らに受動喫煙による健康被害防止などを訴えた。同会はこれまで新居浜市を中心に活動。学校や病院など利用者の多い施設に、受動喫煙防止に必要な措置を義務付けた健康増進法が１日施行されたことから、同法の周知などを目的に初めて松山市内でデモ行進することにした。同会会員や日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部の関係者ら約１００人が参加。「禁煙は愛です」の横断幕を先頭に「学校内の完全禁煙」などを求めるプラカードを掲げて行進。同法の内容を紹介するチラシなどを通行人に配り、禁煙・分煙の推進を訴えた。 (平成１５年５月１９日)－愛媛新聞から
３１日の世界禁煙デーを前にした１８日、「日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部」と「禁煙推進の会えひめ」のメンバーら約百人が松山市でデモ行進を行い、たばこの害や、他人の喫煙で影響を受ける「受動喫煙」の対策を定めた法律の周知を訴えた。大街道商店街入り口に集まった参加者は、路上喫煙禁止条例を作った東京都千代田区から借りたたばこの着ぐるみを着るなどして、銀天街を経ていよてつ高島屋まで行進。たばこによる肺や歯の汚れの変化を示すプラカードを手に、道ばたの吸い殻を拾いながら、禁煙を呼びかけるパンフレットを配って歩いた。メンバーの一人、寺本辰之・西条中央保健所長は「人の集まる施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法が５月に施行されたが、地方ではまだまだ認知されていない」と、熱心にビラを配っていた。（平成１５年５月１９日）－読売新聞から
健康増進法施行 たばこ被害防止へ 分煙・禁煙 じわり拡大
５月１日施行の健康増進法は、たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の被害防止規定を盛り込んだ。受動喫煙が肺がんや心臓病の危険性を高める他者危害性を認めた上での規定だ。学校・病院・官公庁・福祉施設・飲食店・鉄道駅・航空や旅客船ターミナル・タクシーなど多くの人が利用する施設の管理者は、防止措置を怠ると法律違反になる。１９９９年以来、県内では肺がんが全がん死者の首位を占め、深刻だ。法施行に合わせ「健康を守る専門職団体として積極的に社会に向け禁煙を推進する」と禁煙宣言した新居浜市医師会など医療機関や学校施設を中心に、分煙・禁煙対策がじわり広がっている。
禁煙推進の会えひめ（大橋勝英代表）、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の世界禁煙デーに呼応して「２００３年世界禁煙デ－in えひめ講演会」を開く。午後１時半から松山市三番町の県医師会館で禁煙外来のベテラン医師・薗はじめさんが「ドクターピンクのタバコ戦争」と題して禁煙支援の秘けつを話す。入場無料。これに先立ち午前中には、医師や看護師が同市銀天街や大街道商店街で吸い殻拾いをしながらデモ行進し、受動喫煙防止と禁煙を呼びかける。(平成１５年５月）－愛媛新聞から
米、たばこ条約調印拒否も＝「留保条項なし」に不満表明
米、たばこ条約調印拒否も＝「留保条項なし」に不満表明
３０日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）と加盟国の関係閣僚に書簡を送り、「たばこ規制枠組み条約」に規制措置の適用除外を認める「留保条項」が盛り込まれない場合、条約の調印・批准には応じられないとの意向を表明した。（平成１５年４月）－時事通信から
健康増進法来月施行 県内に広がる禁煙の波
５月から他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の害を防止する「健康増進法」 が施行されるのを受け、愛媛県内でも病院や学校など多数の人が出入りする施設を禁煙にする動きが広がっている。新居浜市では医師会が「禁煙宣言」 を打ち出したほか、市民グループなどが市議選の候補者に禁煙に関するアンケートをした。今治市は５月から、市役所など公共施設を終日禁煙にする。新居浜市医師会（山内易雅） の禁煙宣言は、病院や医院の敷地内は全面禁煙▽禁煙希望者を積極的に支援する▽子供や女性の喫煙防止に重点的に取り組む、などとする内容。宣言は、地方医師会では山形県に次ぎ全国で２例目という。宇和島市の市立宇和島病院では、５月１日から県内の大規模病院としては初めて、建物内を全面禁煙にする。２７日投開票された新居浜市議選。「禁煙推進の会えひめ」 （大橋勝英代表世話人） が、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部と共同で候補者に「学校、医療機関内、タクシーでの禁煙」 「（東京千代田区のような） 歩行喫煙禁止条例の制定の是非」などを問うアンケートを実施した。回答した１４人のうち、１１人が学校敷地内での禁煙に賛成と答えた。また医療機関の禁煙については、１３人が賛成している。回答者のうち１２人が２７日の市議選で当選。同連盟支部長で同市舟木の内科医、加藤正隆さん（４３）は「私たちの考え方に賛成してくれた市議は保守から革新までいる。議会を動かせる可能性が大きく広がった」 とみる。健康増進法は学校、百貨店、飲食店、官公庁施設などの管理者は他人のたばこの煙を吸わされることを防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と定めている。これを受けて、今治市は５月１日から喫煙コーナーを除き、市役所と公会堂、市民会館を終日禁煙にすることを決めた。松山市の道後温泉本館も４月から全面禁煙になっている。教育現場でも禁煙の動きが広がっている。愛媛大学は４月から「室内原則禁煙」 を試行、６月から正式実施する。宇和島市の市立城北中学校は２月下旬からすでに、敷地内禁煙を始めた。松野町教委も県宇和島中央保健所の指導を受け、町内の３小学校と松野中学校での教師の禁煙と、喫煙コーナー撤去に向けて検討を始めた。禁煙推進の会えひめなどは今後、公共施設の禁煙化を訴えて５月１８日午前１０時半から松山市の大街道と銀天街を行進する。また同日午後１時半から、同市三番町の県医師会館で「世界禁煙デーｉｎえひめ講演会」 を開く。禁煙外来の女性医師、薗はじめさんが「ドクターピンクのタバコ戦争」 と題して話す。無料。問い合わせは、かとうクリニック（０８９７－４０－２４９９）。（平成１５年４月）－朝日新聞から
たばこは”死向品” 新居浜の病院 新法周知へ研修会
たばこの害から市民や患者を守ろうと、新居浜市王子町の住友別子病院（三原康生院長）は２４日、市内のホテルで院内研修会を開催。講演を通して医師や看護師など約２７０人が自分や周囲の人の健康を損ねる喫煙について知識を身に付けた。５月１日施行の健康増進法で、病院や学校、官公庁などの管理者は、受動喫煙（他人のたばこの煙を吸わされること）の防止策を義務付けられた。同病院では、各病棟など９ヶ所にあった喫煙室を４月から撤廃して禁煙化を進め、現在は院内１ヶ所だけに設置。同法の周知徹底を図り、市民や患者へ説明できるようにと研修会を開いた。講演は「禁煙推進の会えひめ」（３２３人）の大橋勝英代表が「たばこは死向品－喫煙はゆるやかな自殺・他殺－」と題して話した。大橋代表は「たばこの煙の中には有害物質が２００種類、発がん物質が４０種類含まれており、肺がんや心臓病などの原因となっている」と指摘。「嗜好品ではなく、”死向品”である」と断言した。（平成１４年４月）－愛媛新聞から
たばこやめそうでやめない人 有名人コンテスト 禁煙団体が投票呼び掛け
タバコ問題首都圏協議会（渡辺文学代表）は、禁煙しそうで禁煙しない有名人を投票で選出する「タバコやめてネ」コンテストを実施する。世界禁煙デー（５月３１日）にちなんだ試みで「あの人が禁煙するなら、、わたしも、と思う有名人をぜひ投票して」と呼び掛けている。（平成１５年４月）－愛媛新聞から
たばこ販売４年連続減 健康意識と増税、値上げで
２００２年度のたばこ販売量は約３１２６億本で前年度より６７億本減少し、４年連続で前年度を下回ったことが２５日、日本たばこ協会のまとめで分かった。販売金額は前年度比９７・９％の４兆１８７億円だった。外国たばこの販売数量は、前年を約１５億本上回る８３６億本で、国内シェアは過去最高の２６・７％だった。銘柄別の売り上げではマイルドセブン・ライトが２７８億４００万本でトップ。マイルドセブン・スーパーライトが続き、依然として「軽い」たばこの人気が高い。販売量減少について、同協会や日本たばこ産業（ＪＴ）は「たばこと健康の意識の高まりに加え、過去の増税による値上げや不況が影響している」としている。（平成１５年４月）－共同通信から
首都圏の私鉄８社、５月から全駅禁煙
首都圏の大手私鉄各社は２１日、来月から全駅で終日全面禁煙とすると発表した。これまでは、ホームに喫煙所を設けたり、朝夕のラッシュ時を禁煙タイムとするなど「分煙化」が主流だったが、利用客から全面禁煙を求める声が強く、さらに来月には公共施設などの管理者に受動喫煙を防止する措置を取るよう定めた健康増進法が施行されるため、より厳しい措置に踏み切ることを決めた。終日全面禁煙となるのは、東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、相鉄の８社と、そのグループ会社の全７３０駅の構内。各社は、今月３０日の終電後に駅構内のすべての灰皿を撤去し、翌日の始発電車から一部の飲食店内などを除いて全面禁煙とする。愛煙家にとってはなんとも肩身の狭い話だが、仮にホームでうっかりたばこに火をつけてしまっても、今のところ各社とも罰則などは考えていないという。「禁煙措置にご協力いただけるようお願いする」（東急）「マナーの問題として訴えたい」（東武）と、当面は愛煙家の“良識”に訴えたいとしている。（平成15年4月）－読売新聞から
たばこから「低タール」表示を削除＝米フィリップ
米たばこ最大手フィリップ・モリスＵＳＡが、「マルボロ・ライト」のパッケージから「低タール・ニコチン」の表示を削除する。「ライト」たばこの喫煙被害をめぐる集団訴訟で同社を訴えている原告側弁護士が１５日、明らかにした。イリノイ州の裁判所は先月２１日、ライトという表現を使うことで他のたばこより健康被害が小さいという誤った印象を与えたとして、同社に総額１０１億ドル（約１兆２０００億円）の賠償金支払いを命じる判決を下した。同社は控訴する方針だが、原告側弁護士は、表示削除の決定は、ライトたばこが低タール・ニコチンだとして同社が数百万の顧客をだましてきた事実を認めたことになると主張している。（平成１５年４月）－時事通信から
和歌山大が全面禁煙へ 来年４月に実施予定
和歌山大は１４日までに、来年４月をめどに構内での喫煙を全面禁止する方針を固めた。公的施設での受動喫煙防止を明記した健康増進法が５月に施行されることなどを受けた措置で、大学での敷地内全面禁煙は極めて異例。和歌山大は昨年４月、原則禁煙とする公的施設の増加などを踏まえ、学内の専門委員会で喫煙問題について検討を開始。教職員を対象としたアンケートの結果、喫煙者が２割前後と分かり、全面禁煙が可能と判断した。計３学部の各教授会で意見を聞いた上で、小田学長が今年３月、電子メールで全教職員に禁煙実施を連絡したという。同大は本年度を「試行期間」として、８月から喫煙スペースでの分煙を実施。学生自治会にも申し入れた上で来年４月から全面禁煙に踏み切り、大学への来訪者にも協力を求める方針。（平成15年4月）－共同通信から
職場のたばこルール厳しく 厚労省、７年ぶりに指針改正
職場でたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、事業者が取るべき対策を定めた「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を７年ぶりに改正する方針を決めた。喫煙コーナーを設け空気清浄機を置く方法は不十分として「お墨付き」から外し、煙が漏れない喫煙室の設置と屋外への排気を求める。喫煙対策ガイドラインは労働安全衛生法に基づく指針の詳細版として、旧労働省が９６年に策定。喫煙室や喫煙コーナー設置による分煙を求め、空気清浄機を「有効な対策機器」に挙げてきた。「対策機器」が部屋全体に設置されていれば、事務室や会議室でも喫煙可能としている。しかし、空気清浄機は粒子状の成分に有効な機器があるものの、発がん性物質のベンゼンなどガス状の成分は除去できず、限界があると指摘されている。
改正案は、喫煙コーナーに代わり、非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置▽空気清浄機ではなく、煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式、をそれぞれ推奨。煙が漏れないように、非喫煙場所から喫煙室へ向かって一定以上の空気の流れがあるよう求める。やむを得ず空気清浄機を使う場合は、換気に「特段の配慮」が必要とする。罰則はないが、ガイドラインに従えない事業者は従業員の健康確保についての姿勢を問われることになる。同省は、受動喫煙防止を定めた健康増進法が５月に施行されるのに合わせ、科学的な分煙効果の検討を踏まえた内容に改正することにした。（平成１５年４月）－朝日新聞から
AMIの長期生命予後が発症後の禁煙で改善、前向き追跡研究で示唆
急性心筋梗塞（AMI）を起こした喫煙者のうち、退院後に禁煙に踏み切った人では、喫煙を続けた人より死亡リスクが６割低いことがわかった。「禁煙」がAMI患者の長期生命予後を改善することは、海外の疫学研究からは示唆されていたが、喫煙率が高い日本人における疫学データはこれが初めて。AMIの生存退院患者約2500人を平均2.2年間追跡した結果で、大阪大学大学院医学系研究科病態情報内科学の金城都博氏らが、３月30日の一般口演「Acute Coronary Syndrome, Basic/Clinical」で報告した。（平成１５年４月）－Ｍｅｄｗａｖｅから
たばこは「死向品」ー第１回禁煙推進市民公開講座より
「たばこは嗜好品ではなく死向品」「まず吸わない人への情報提供が大切」「禁煙を支援する“道具”が豊富になった今こそ禁煙のチャンス」――。３月30日午後開かれた第１回禁煙推進市民公開講座は、喫煙者にとっては手にした「たばこ」を放り出したくなるような内容が詰まっていた。禁煙者にとっては、日本で禁煙を広げるために、個々人がどのような行動を起こしたらいいのかを考える絶好の機会となった。（平成１５年４月２日）－Ｍｅｄｗａｖｅから
愛媛大が全面禁煙へ 自販機も撤去
愛媛大は４月１日から、キャンパス内を原則全面禁煙とした。２カ月の試行期間を経て、６月１日から正式に実施する。同大学生生活課によると、今年５月施行の健康増進法で、百貨店や学校などでの受動喫煙の防止措置を求めた点などを考慮。さらに同大が昨年１１月に、各サークルを通じて行ったアンケートで、回答者の約８５％が全面禁煙に賛成だった点などを勘案したという。全施設内を原則禁煙として、歩行中の喫煙も禁止。城北キャンパスで喫煙できる場所は、構内計１０カ所の屋外喫煙所。構内に２カ所あった自販機も３月末までに撤去した。（平成１５年４月）－愛媛新聞から
市医師会が禁煙宣言 新居浜「健康守る」率先垂範
新居浜市医師会が禁煙宣言 新居浜「健康守る」率先垂範
新居浜市医師会（山内昜雅会長、２７８人）は２８日、定時総会で禁煙宣言を採択、会員らは積極的に禁煙を推進していくことを決めた。同医師会によると禁煙宣言は全国の医師会でも珍しいという。宣言文によると、「喫煙はがん、心臓疾患、脳血管疾患、肺気腫などを招くだけでなく、周囲の人への健康被害も科学的に示されている。市医師会は健康を守る専門職団体として積極的に禁煙を推進していくことを宣言する」と記している。具体的には、▽会員と職員は禁煙を率先垂範する▽同会施設は敷地内禁煙とし、会員の所属する保健医療福祉施設を敷地内禁煙を目指し、たばこ製品などは販売しない▽会合や懇親会などの会場や周辺は禁煙とする▽児童生徒・若年女性の喫煙防止・禁煙指導に重点的に取り組むーなど７項目を掲げている。同会禁煙推進委員会の加藤正隆委員長は「会員への宣言内容の徹底を図るとともに、学校や公共施設の禁煙化などにも力を入れていきたい」と話している。（平成１５年３月）－愛媛新聞から
喫煙本数を減らすだけでは不十分、完全な禁煙のみが肺に利点
コペンハーゲン大学病院のN. S. Godtfredsen氏らは「計約 2 万例の被験者を対象に平均14年間実施された 3 件の大規模コホート試験のデータを分析した結果，入院治療を必要とする慢性閉塞性肺疾患（COPD）のリスクが禁煙により約40％低下することが明らかになった」とThorax（2002; 57: 967-972）に発表した。今回の研究では，試験期間を通して大量喫煙（ 1 日15本以上）群と，喫煙量を50％以上減らした群，完全に禁煙した群とで，COPDによる入院頻度を比較した。その結果，元ヘビースモーカーも，完全禁煙群ではCOPDによる入院回数が有意に減少したが，喫煙本数を半減させた群では好ましい影響は確認されなかった。（平成１５年３月）－ＭｅｄＴｒｉｂから
禁煙特集 健康増進法施行を前に 広げよう分煙の輪 考えよう禁煙の利
朝日新聞は、３月３０日の朝刊に標記特集を組んだ。見出しは次の通りである。○成功のコツは？ 中村正和さんに聞く、医師に相談・補助薬頼る・失敗恐れず、○「愛のキャンペーン」ルポ、医師、体験談交え手助け、「苦しさ我慢せず」達成、○みなさんのたばこ対策募集、○全面禁煙へ動き拡大、完全な仕切りで対策も、不十分施設は「違法」、○たばこのリスクＱ＆Ａ、○警告表示厳しい世界、甘い日本（平成１５年３月）－朝日新聞から
金正日労働党書記は禁煙者
彼（北朝鮮の金正日労働党書記）はロシアで喫煙者が多いことに不快感を抱いた。「朝鮮では多くの人がたばこを吸います。わたしは経験上、やめようと思えばやめられると確信しています。わたしは１９８２年にやめようとしました。２年前に完全に禁煙し、今は吸わない」。すると随行の側近が、「軍団、師団の司令官といった軍の幹部は、全員が首領様にならって禁煙した」と付け加えた。しかし、兵士は吸い、誰も禁止はしない。それどころか、首領様は軍隊に気を遣い、兵士には働きに応じて上等のたばこを与えるよう命じているのだという。（平成１５年３月）－文芸春秋から
１兆円超の賠償支払い決定 「ライト」たばこ訴訟で
米イリノイ州の裁判所は２１日、「マルボロ・ライト」など「ライト」と名がつくたばこを吸った喫煙者が米たばこ大手フィリップ・モリスＵＳＡに健康被害の損害賠償を求めていた代表訴訟で、被告側に総額１０１億ドル（約１兆２１００億円）の損害賠償金支払いを命じた。原告弁護団によると「ライト」たばこの健康被害をめぐる代表訴訟で初めての判決。今後、同様の訴訟の前例となる可能性もあり、被告側のたばこ会社にとっては厳しい内容となった。同弁護団は「ライト」の名をつけた商品でも、通常のたばこ同様に害があることが証明されたと主張している。支払い命令の内訳は、原告側の損害賠償金が７１億ドル、イリノイ州が受け取る懲罰的損害賠償金が３０億ドル。同社は「健康に対する警告のラベルを張っており、判決は誤っている」として控訴する方針を発表した。（平成15年３月）－共同通信から
たばこから子供守ろう 新居浜小中学校・幼稚園で分煙 07年度までに全面禁煙へ
たばこの害から子供たちを守ろうと、新居浜市教委は13日、市内の小中学校と幼稚園で2003年度に分煙を実施、遅くとも07年度に全面禁煙を達成する方針を示した。同日、市内で開かれた市ＰＴＡ連合会会長会で教育長が市教委の取り組みとして説明。たばこの煙を間接的に吸う受動喫煙を防ぎ、喫煙禁止を指導する教師自らが範を示すのが目的。03年度は28小中学校と２幼稚園の全施設で、一定の場所でしか喫煙できない分煙措置を徹底する。後年度は同市教職員のうち１３．６％の喫煙者や、学校行事、夜間のスポーツ活動などで出入りする保護者、地区の人たちの協力を得て、敷地内では一切喫煙できな全面禁煙を進める。できるだけ早い年度で全面禁煙に取り組み、遅くとも5年後には全施設で達成するとしている。（平成15年3月）－愛媛新聞から
子どもと健康が何より大事なら、教師は我慢しなくてはなるまい
生徒にたばこの害を教え、小学生にまで禁煙指導が必要と力説している教師が、生徒の前でおいしそうに一服やるのはおかしい、ということで「学校内全面禁煙」運動が全国に拡大している。春から全公立校で踏み切った和歌山県に続き、青森、宮城、栃木、愛知、三重など勢いは燎原の火のごとし、という。石川県教委のように「生徒の見える所で吸わないように」という通知を出している県もある。愛煙家教師は職員室を逃れ、研究室などで隠れるよう吸っているらしい。ことし五月には、学校など公共施設での受動喫煙防止を求める健康増進法が施行される。これは決定打で、新学期から校内禁煙運動が雪崩れをうつ可能性が強いのだ。たばこは嗜好品であり、追放とか撲滅という類のものでない―というのは愛煙家の言い分である。嫌煙派の目はもっとも厳しい。喫煙当人と周囲の健康問題に加えて最近の清潔指向の高まりで、煙はイヤ、服にしみこむ臭いはもっとイヤだという。喫煙は文化だ、などと言うのは時代錯誤らしい。子どもと健康が何より大事なら、教師は我慢しなくてはなるまい。慣れればどうってことはない。（平成１５年３月）－北国新聞から
公立学校全面禁煙へ 茨城県教委方針 分煙効果上がらず
受動喫煙の健康に対する悪影響が指摘される中、茨城県教委は１２日、４月から県内の公立学校の全面禁煙に踏み切る方針を明らかにした。２０日の定例県教育委員会で正式決定する。学校現場での教職員による喫煙に関しては、９割以上の学校で何らかの分煙が実施されているが、分煙の形態はまちまちで必ずしも効果が上がっていないケースもあるとみられることから、全面禁煙に踏み切る必要があると判断した。（平成１５年３月）－茨城新聞から
呼吸器学会が禁煙宣言 全会員の非喫煙打ち出す
日本呼吸器学会(会員約１万人）は１３日、福岡市内で記者会見し、全会員の非喫煙化や、医療、公共施設での禁煙推進などをうたった「禁煙宣言」を発表した。宣言は、１昨年の調査でも約１５％だった会員の喫煙率をゼロにし、会員所属の保健医療施設での全館禁煙を目指す。教育、公共施設での禁煙に向けた啓発活動、禁煙指導を行う医療従事者の育成なども盛り込んだ。目標達成のため、学会で認定する専門医（約２８００人）については、非喫煙を資格要件とする厳しい規定も設けた。同学会は１９９７年、他学会に先駆けたばこの害を呼び掛ける禁煙勧告を出したが、その後も社会全体の喫煙率が下がらず、さらに強力な姿勢を打ち出す必要があるとして宣言を採択した。たばこをめぐっては、日本循環器学会も昨年４月、会員医師らの喫煙率を２００７年までに４分の１にするなどとする禁煙宣言を出している。（平成15年3月）ー共同新聞から
喫煙を厳しく問う時代だ
【たばこ条約】世界保健機関(ＷＨＯ)が進めてきた「たばこ対策枠組み条約」の最終案が合意した。５月の総会で採択されるのは確実で、４０カ国以上の批准で発効する。日本での論議はこれまで抽象論の域にとどまる傾向にあったが、「たばこの撲滅」を最終目標にするこの条約の対応について、究極の判断が求められていると認識すべきだろう。条文は冒頭で、たばこが健康に与える被害は「科学的証拠で決定的に証明されている」と断定し「破滅的な影響から現在および将来の世代を保護する」のが目的と明確に打ち出している。健康との因果関係の「断定」は、日本でも争われているたばこ訴訟に少なからず影響を与えかねない。本来は議定書で定めるところを、理想を求めるあまり条約で厳しく枠組みを規定している面がなくもない。包装などで有害性が少ないなどの「誤った印象を与える表現や表示」をすることを「自国の憲法または憲法上の原則」に従って国内法で禁止し、広告・販売促進・スポンサーシップも同じ条件で規制することを求めている点も、問題なしとは言い切れない。米国が憲法違反の疑念や連邦法と州法との整合性で、ドイツは表現の自由との抵触懸念で、それぞれ反対の意思表示したのもあながち非難できない。さらに条文では「いかなる留保も認めない」としているが、他にあまり例がない厳しいものだ。中国やロシアが異議を表明したことも理解できよう。とはいえ喫煙行動に寛大な日本の現状は、条約の理念と相当に乖離していることを認めざるを得ない。「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という警告表示は緩やか過ぎないか。未成年者への影響度合いを考慮すると本腰を入れて販売禁止策に取り組むべきだろう。ましてや胎児や乳幼児に深刻なダメージを与えることについて社会は重大な関心を持つべきである。「たばこは文化」などと喫煙行為に寛容な時代は終わったというしかない。公共施設や病院、飲食施設、街頭など不特定多数の人が集まる場所での禁煙・分煙については早急に法的措置を講じるべきだ。また文部科学省は学校教育の場で、たばこの健康被害について指導すべきであろう。（平成１５年３月）－産経新聞社説から
空き缶や 吸い殻の投げ捨て、飼い犬のフン放置 違反すれば罰金 松山市が条例制定へ
松山市は３月４日、罰則付きの環境美化条例「松山のまちをみんなで美しくする条例」など環境政策関連の２条例案を３月定例市議会に提案した。公共の場での空き缶などの投げ捨て禁止と、まちの美化について市民の積極的な協力を求める内容。道後温泉と松山城周辺を重点地区に指定し、観光都市としてのイメージアップを図る。違反者には、罰金２万円以下の罰則を定めている。成立すれば、７月１日から施行される。（平成１５年３月）－愛媛新聞から
＜禁煙化＞広島市立２３４校で全面実施 ０３年度２学期にも
広島市教委は３月８日までに、市立の幼稚園、小中高校、養護学校計２３４校の敷地内すべてを禁煙化することを決めた。早ければ０３年度２学期から実施する方針。未成年者の喫煙が問題になる中、教育現場での教職員の喫煙をなくすことで、児童・生徒がたばこに走ることを防止する狙い。完全禁煙化は、和歌山県が０２年度に実施。政令指定都市では４月から実施する仙台市に次いで２番目となる。同市教委によると、市立学校の大半は既に喫煙室を設けるなどの分煙化を進めているが、保護者から全面禁煙化を求める声が相次いでいた。松浦洋二・市教育長は「喫煙する教職員から反発があるかもしれないが、教育者としての立場を理解してもらい、未成年者の喫煙防止を進めたい」と話している。（平成１５年３月）－毎日新聞から
たばこ規制条約が最終案で合意、米独中は不満表明
たばこの健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」の最終策定交渉は３月１日未明、たばこの広告規制や、包装の３０％以上を警告表示に充てることなどを盛り込んだ最終案で合意した。５月に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会で正式に採択する。４０か国が署名・批准した時点から９０日後に発効、公衆衛生分野で初の国際条約が誕生する。最後まで争点となった広告規制では、原則論として「たばこ広告の包括的規制がたばこ消費の削減につながる」ことをうたい、包括的禁止を打ち出した。ただ、「憲法などの事情により、包括的禁止ができない場合は、たばこ広告を制限する」との抜け道を残した。たばこ増税については、「課税主権を損ねることなく、適当な場合には、課税政策の実施や、免税販売の禁止・制限を検討する」ことになった。合意された条約案は、規制方法を各国の国内法の範囲内にとどめたり、裁量に委ねる形が大半で、今後は規制を具体化するための議定書作りが課題となる。また、米国は１日未明、一部条項を留保する権利が認められなかったことなどを不満とし、最終案のままでは受け入れが難しいとの考えを表明した。ドイツと中国も最終案に問題があるとしている。（平成１５年３月）－読売新聞から
学校の敷地内は喫煙ノ－ 教師が模範「完全禁煙」 宇和島・城北中 保護者や来校者も対象
地域の人に協力呼び掛け張り紙 新居浜・船木中
学校の敷地内は喫煙ノ－ 教師が模範「完全禁煙」 宇和島・城北中 保護者や来校者も対象
地域の人に協力呼び掛け張り紙 新居浜・船木中
宇和島市の城北中学校は2月24日、「敷地内での完全禁煙」を宣言。音地校長は「本当は遅きに失しているだろうが、教育現場から流れを変えたい」と話している。新居浜市の船木中学校は学校の敷地内禁煙を実施、1月20日から張り紙をして地域の人たちに協力を呼び掛けている。張り紙は「敷地内での禁煙にご協力下さい」と記し、ＰＴＡ会長と連合自治会長の名で、玄関と体育館入り口の二カ所に表示している。（平成１５年2月）－愛媛新聞から
道後温泉本館全館禁煙決定 松山市４月から
松山市は４月から道後温泉本館を全館禁煙とすることを２７日までに決めた。昨年１０月の市道後温泉審議会で方針が示されたほか、１１月実施の市民アンケートでも禁煙賛成が多数を占めた。市道後温泉事業課は「本館は木造の国指定重要文化財で、火災から守るため利用者に協力を求めることとした」と説明している。本館は現在、神の湯女性脱衣場は禁煙だが、男性脱衣場や廊下、玄関休憩所などは分煙となっている。（平成１５年２月）－愛媛新聞から
タバコのオンライン販売は違法、米控訴裁が NY 州法を支持
ニューヨーク州は2000年に、オンラインもしくは通信販売によるタバコの販売を禁ずる州法を定めたが、これを不当として複数のタバコ会社が異議を唱えていた。米連邦裁判所は異議を認める判決を下したが、米第2巡回控訴裁判所は12日、一転して同州法を支持する判決を出した。（平成１５年２月）－Japan internet comから
たばこ規制でも喫煙者増加、ＷＨＯが専門家報告公表
世界保健機関は20日、たばこ規制の強化で世界の喫煙率が毎年１％ずつ減っても、それを上回る発展途上国での人口増などで、実際の喫煙者数は2000年の推定12億2200万人から25年には同14億5600万人に増加すると予測した専門家報告を公表した。たばこ規制の強化で途上国の葉タバコ産業や労働者が損害を受けるとの主張に反論する狙いがあるとみられる。報告は世界を６地域に分け、2000年から25年にかけて喫煙率が毎年１％ずつ減った場合の喫煙者数を推定。その結果、喫煙者が減るのは欧州だけで、残る五地域はいずれも増加する。（平成１５年２月）－日経新聞から
日本、「たばこ消費削減」を原則受け入れ 規制条約交渉
世界保健機関が推進する「たばこ規制枠組み条約」の最終策定交渉に参加している日本政府代表団は２月１８日、たばこの消費削減を同条約の目的とすることを受け入れる姿勢を明らかにした。これまで、日本は、交渉参加国の中で唯一、条約案に盛り込まれた「継続的に消費を削減することによって、現在と未来の世代を、健康的、社会的被害から守ることを目的とする」との消費削減原則を「留保」してきた。日本の方針転換は、本会議で、日本代表が間接的な表現ながら表明。交渉議長など関係者へも伝えられた。ブルントラントＷＨＯ事務局長は、「これで交渉の（大きな）障害が取り除かれた」と日本の姿勢転換を歓迎したという。交渉は２８日までの予定で、条約案をまとめ、５月のＷＨＯ総会での採択を目指している。（平成１５年２月）－朝日新聞から
「マイルド」「ライト」はだめーたばこ条約交渉始まる
たばこの健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」の最終交渉が１７日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。２８日までの予定で、公衆衛生分野では初の国際条約で合意することを目指す。交渉は世界保健機関の主導で２０００年１０月に始まった。条約の最終草案で争われているのは、〈１〉健康被害が少ないと誤解されかねない「マイルド」「ライト」などの表示〈２〉たばこ広告〈３〉未成年もたばこが買える自動販売機―などの規制方法。条約の目的を「消費削減」とするかどうかでも対立が続いている。たばこの大手企業を抱える日本、米国、ドイツは、当初案の厳しい規制策を徐々に後退させてきた。日本は１７日も「表示や広告の問題で意見がある」と演説、さらに規制を弱めるよう求めていく姿勢を示した。これに対し、南アフリカや北欧諸国などの規制推進派は「『たばこ大国』に配慮した骨抜き案には同意できない」と反発している。（平成１５年２月）－読売新聞から
「喫煙死時計」、ただいま１３３２万人 ＷＨＯが除幕
健康に関する初の国際条約を目指す「たばこ規制枠組み条約」の最終策定交渉が１７日、国連欧州本部で始まった。これに合わせ、強制強化の旗振り役であるブルントラント世界保健機関事務局長が同日朝、「喫煙死時計」の除幕を行った。同条約の策定作業が始まった９９年１０月以降、喫煙に関連する病気で死亡した人数を表示したもので、除幕時は１３３２万人余。２８日までの会期中、刻々と人数が増える。交渉を早くまとめるよう参加者に心理的な圧力をかけるのが狙いという。今回、６回目の政府間交渉となるが、たばこ広告の全面禁止など厳しい規制を求める「反たばこ派」と、規制強化に慎重な日本や米国の対立が続いており、会期中に条約案がまとまるかどうか、楽観を許さない情勢だ。ブルントラント事務局長は、「いま世界で、１分間に８人が喫煙に関連した病気で死亡している。今回、交渉をまとめるために、各国の団結が必要だ」とあいさつした。（平成１５年２月）－朝日新聞から
＜たばこ条約＞骨抜きにしないで 超党派の禁煙議連が財相に要請
たばこ広告の規制などを各国に義務付ける世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」採択に向け、１７日からジュネーブで始まる最終政府間交渉を前に、超党派の国会議員で作る「禁煙推進議員連盟」（綿貫民輔会長、９０人）は１３日、条約を実効性のあるものにするよう求める要請書を塩川正十郎財務相などに提出した。条約は、たばこによる健康被害を国際社会が協力して抑止することが目的。各国政府は今年５月の採択に向け、００年１０月から交渉を重ねている。日本は唯一、たばこの消費削減条項の賛否を留保するなどの姿勢が批判されてきた。禁煙議連は要請書で（１）条約を具体的に実効性のあるものとすること（２）具体的な喫煙抑止策を実現すること――を求めた。１４日に記者会見した事務局長の小宮山洋子参院議員（民主）らは「条約に具体的な目標を置かせたくないという政府の意思は明らか。たばこ税を所轄する財務省の意向だろうが、国際的な規制の流れの足を引っ張らないでほしい」と訴えた。（平成15年2月）－毎日新聞から
＜日本呼吸器学会＞喫煙者は専門医として認めません
日本呼吸器学会は、同学会認定の専門医に「禁煙」を義務づけ、喫煙者は専門医認定や更新を拒否する方針を固めた。３月１３日から福岡市で開く総会で「禁煙宣言」し、学会則にも盛り込む。医学関係の学会が専門医のし好品を制限するのは初めてといい、論議を呼びそうだ。日本呼吸器学会の会員は約１万人（専門医は約３０００人）。９７年に医療従事者や患者、国民に禁煙を訴える「禁煙勧告」を出した。ところが、学会員の喫煙率は９６年が２１％で、徐々に低下したものの０１年でも約１５％に上る。このため、内部から「専門家として範を垂れる必要がある。示しがつかない」と声が上がり、昨年５月から「禁煙問題に関する小委員会」（委員長、永井厚志・東京女子医大教授）で議論を重ねてきた。個人のし好まで規制されることに抵抗は強く、「義務化ではなく、個人の良心に任せるべきだ」などと、激論が交わされた場面もあったというが、同９月の理事会で大筋合意にこぎつけた。理事２０人のうち数人は喫煙者だったが、禁煙方針に反対者はおらず、現在はいずれもたばこをやめているという。同学会の認定専門医は、５年ごとに更新手続きがある。今後、喫煙者は更新を拒否され、「専門医」の看板をはく奪される。禁煙したかどうかは自己申告に基づくが、「うそを言っても、喫煙者の呼気は禁煙者に比べて一酸化炭素の濃度が高く、機器を使えば一発で見分けられる」と関係者は言う。同学会幹部は「医者自らやめることで、患者の苦労を理解し、患者を禁煙に導いてほしい」と話している。（平成１５年２月）－毎日新聞から
野球とタバコは・・嫌煙の仲 甲子園もやっと全面禁止
野球とタバコは・・嫌煙の仲 甲子園もやっと全面禁止
プロ野球阪神の本拠地・阪神甲子園球場は29日、今季からスタンドを全面禁煙にすると発表した。阪神以外の11球団のホームグラウンドは既にスタンドを禁煙にしており、喫煙所の設置が遅れていた甲子園が最後となった。同球場は内外野の通路に２９カ所の喫煙所を設け、約４０００万円をかけて換気設備や観戦用テレビを整備する。３月９日のオープン戦以降、春夏の高校野球を含む全イベントでスタンドが禁煙になる。（平成１５年１月）－共同通信から
日本医師会の禁煙宣言（案）
喫煙は、がん・心臓病・肺気腫等の疾病の原因となるなど健康に悪影響を与えることが医学的にわかっている。また、受動喫煙についても健康被害があると の研究結果が報告されている。日本医師会は、国民の健康を守るために、喫煙大国からの脱却をめざして、今後とも禁煙推進に向けて積極的に取り組んでいくこととし、ここに禁煙日医宣 言を行う。
１． 我々は、医師、及び医療関係者の禁煙を推進する。
２． 我々は、全国の病院・診療所及び医師会館の全館禁煙を推進する。
３． 我々は、医学生に対する、たばこと健康についての教育をより一層充実させる。
４． 我々は、たばこの健康に及ぼす悪影響について、正しい知識を国民に普及啓発する。特に妊婦、未成年者に対しての喫煙防止を推進する。
５． 我々は、あらゆる受動喫煙による健康被害から非喫煙者を守る。
６． 我々は、たばこに依存性があることを踏まえて、禁煙希望者に対する医学的支援のより一層の充実を図る。
７． 我々は、禁煙を推進するための諸施策について、政府等関係各方面への働きかけを行う。（平成１５年１月）－日本医師会ＨＰから
アンパンマン列車全席禁煙に
「アンパンマン」は子どもたちのヒーローである。四国を走っているアンパンマン列車は、一度は乗ってみたいと子どもたちの心をくすぐる列車だと思う。しかし、私が乗ったときには何と喫煙車両が中央部にあるため、車掌さんが切符の確認で通るたびに禁煙車両に乗っていてもたばこの煙が流れてきた。たばこの煙を吸い込んではせきが出てのどが痛くなるなど、受動喫煙の害にさらされ大変閉口した。幼児がアンパンマン列車に歓声をあげて乗り込んでいるのを見ると、複雑な思いがしてならない。アンパンマン列車は子どもたちをターゲットにしているのだから、連結しているすべての車両を禁煙にするべきだと思う。少なくとも、受動喫煙の害を少なくするために、喫煙車両を設けるのなら、一番端にするような配慮は必要ではないだろうか。その場合、喫煙車両には「ばいきんまん」を一面に描くなどして、間違って子どもたちが乗り込まないような配慮も忘れないようにしてほしい。（平成１５年１月）－愛媛新聞から
公共施設を全面禁煙に ４月から加西市
加西市は４月１日から、市庁舎をはじめ公用車、公民館、小中学校などすべての公共施設から灰皿を撤去し、全面禁煙にする。兵庫県内では、相生市でも４月から市庁舎内を禁煙とするが、公民館や学校などは範囲外といい、厚生労働省の生活習慣病対策室も「すべての公共施設での全面禁煙は聞いたことがない。全国でも初めてではないか」としている。同市は３年前から事務フロアを禁煙とし、廊下やトイレなどの一角で喫煙する“分煙”を行ってきた。しかし、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙被害の防止を盛り込んでいる国の「健康増進法」の５月施行をにらみ、全面禁煙に踏み切ることにした。同市の公共施設では３月末までに、たばこ自販機や灰皿を撤去。職員へは庁舎内禁煙を促す“禁煙令通達”を出し、市民にも張り紙や広報などで協力を求める。ただ、公共施設での全面禁煙については市議会などから再考を求める声もなくはなく、市議長は「愛煙家の市民もおり、喫煙コーナーを設けるなどの対応が必要ではないか。近く議員運営委員会で協議したい」と話している。（平成１５年１月）－神戸新聞から
２００３生活習慣病予防週間シンポジウム中止のお知らせ
平成15年２月１日（土）１３時より 銀座ガスホールにて開催の「２００３生活習慣病予防週間シンポジウム」は都合により中止となりました。（平成１５年１月）－財団法人日本公衆衛生協会ＨＰから
健康シンポ講師にスモーカー三枝氏、禁煙団体が猛反発
来月１日に東京で開かれる生活習慣病予防週間の健康シンポジウムに、“反嫌煙派”の作曲家、三枝成彰氏が特別講演する事について、禁煙運動の市民団体が猛反発、２１日、主催する日本公衆衛生協会、後援の厚生労働省に講師の変更を申し入れた。シンポジウムは生活習慣病の予防の旗振り役である財団法人の同協会が市民を対象に毎年開いている。今年は三枝氏が話すことになっている。ところが、「たばこ問題情報センター」などは「世界保健機関（ＷＨＯ）も『たばこ病は予防可能な最大の疫病』と位置づけている。スモーカーの三枝氏はふさわしくない」と非難。三枝氏は雑誌などで「嫌煙、嫌煙と庶民の味方みたいなことをいう人に限って石頭。喫煙は個人の自由」と主張。同センターの渡辺文学代表が編集長をしている「禁煙ジャーナル」でも「ワーストスモーカー」の上位に名を連ねたことがある。これに対し同協会では、「喫煙問題については認識していなかった」と説明。予期せぬ反撃に「検討中」と、苦慮している。一方、三枝氏の事務所では「細かい打ち合わせもまだなので」と戸惑っている。（平成１５年１月）－読売新聞から
医療機関での完全禁煙 職員の行動が大切 宇和島保健所が講演会
医療機関の禁煙を実現しょうと、宇和島中央保健所などは18日、日本禁煙推進医師連盟の薗潤氏を招き、県宇和島地方局で講演会を開催した。薗氏は「医療機関は完全禁煙が当然。まずは職員が立ち上がって対策委員会を設置、具体策を推進することが大切」と話した。講演会には医療機関職員など約１００人が出席。神戸市立中央病院参事でもある薗氏は、同院が館内禁煙に至るまでのさまざまな「抵抗勢力」を紹介。病院だけでなく企業も含めた禁煙実現方法について、「最終的には組織のトップの決断が必要だが、事前に職員レベルで改革を進めないと、トップ交代で喫煙組織に逆戻りする恐れがある」とした。同保健所2001年末ごろ、宇和島市と南北宇和郡の病院と診療所１１８施設を対象にアンケートを実施した際、９０施設が「禁煙は必要」としたが、全館禁煙を実施しているのは３５施設だけだった。（平成１５年１月）－愛媛新聞から
健康への注意表示強化へ たばこの害、より具体的に
財務省は１５日、市販たばこの包装に現在書かれている「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」との表示について、健康への注意をさらに喚起する表現に強化する検討に入った。世界保健機関（ＷＨＯ）が同日公表したたばこ規制枠組み条約の最新案は、広告規制などが当初案より後退する一方、商品表示で健康への影響に対する誤解がないような措置を講じるよう求めた。財務省は２月にも財政制度等審議会たばこ事業部会に学識者らによるワーキンググループを設置し、枠組み条約の政府間交渉の動向をにらみながら表現見直しの論議を始める。見直しが実現すれば、１９９０年以来の改訂となる。（平成１５年１月）－共同通信から
２候補に聞きました 千代田区の歩行禁煙条例どう思いますか 医師２団体
加戸氏、罰金含め賛成 和田氏、罰金除き賛成 受動喫煙の危険性 両氏とも理解
新居浜市の医師らでつくる「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英世話人代表）と日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部（加藤正隆代表）は１５日までに、県知事立候補者への「喫煙に関するアンケート」の回答を公表した。東京・千代田区の歩行喫煙禁止条例について、たばこを吸う現職の加戸守行氏（６８）は「罰金も含め賛成」、吸わない新人の元教員和田宰氏（５０）は「賛成だが、罰金なし」と、罰金の点で違いがあるものの両候補とも賛同している。
質問は喫煙問題に関する１７項目。両候補とも受動喫煙の危険性は理解しており、今後、医療・保健機関の全面禁煙や、県管轄施設のレストラン、喫茶店での分煙を徹底させるという方針では一致。青森県深浦町で行っているたばこ自販機の屋外設置を禁止する条例については、両候補とも今後検討する考えを示した。今後、学校現場での対策では「全面禁煙」（加戸候補）、「分煙」（和田候補）。タクシーの禁煙化は「禁煙車などの表示を明確化する」（加戸候補）、「禁煙化に賛成」（和田候補）－などとなっている。（平成１５年１月）－愛媛新聞から
広告規制などで大幅後退 たばこ条約の最新案公表
世界保健機関（ＷＨＯ）は1月１５日、たばこの健康被害削減を目指した「たばこ規制枠組み条約」の最新案を公表した。たばこ大手を抱える日本や米国、ドイツの意向を受け入れ、当初案に比べ広告規制や商品の表示規制などの重要項目で大幅に後退した内容となった。条約案がこのまま通れば、日本はたばこ消費削減に向けた一般的な義務は負うが、「マイルドセブン」の表記変更や、自動販売機の削減・撤去といった具体的な義務は課せられないことになる。ＷＨＯ加盟国は来月１７－２８日に開かれる第６回政府間交渉で文面に最終合意し、今年５月のＷＨＯ総会での採択を目指す。しかし、ノルウェーや反たばこ非政府組織（ＮＧＯ）などの規制推進派が最新案を「骨抜き」と批判することは必至で、合意達成は予断を許さない。（平成15年1月）－共同通信から
’０３発想転換――はたちになった、禁煙だ
成人の日を迎えた皆さん、おめでとう。平均寿命が５０歳のころと、８０歳に延びた現代では、２０歳の成熟度が違うという説があります。体の成熟は早まったけれど、精神的な成長は遅くなっているというのです。思い当たりますか？ それでも、節目は節目です。２０歳になれば選挙権があります。酒が飲めます。たばこも吸えます。法律上の話です。すでに酒やたばこの味を知っている人は少なくないでしょう。でも、だからといって法律を守らないでいいと思うのは勘違いです。
法に違反した大人は罰せられます。「法律を知らなかった」という言い分は通らないのです。
法に触れさえしなければ何をしてもいいと考えるのも、いささか子どもっぽい。自分の心とからだを大切にし、周りの人のことも自分と同じように思いやる。ここを基本に、やって良いこと悪いことを自分で判断できるようになる。それが、たぶん、大人になるということなのでしょう。ただ、判断はできても実行が伴わない大人もたくさんいます。「論語」で孔子がいっています。自分の望み通りに行動しても社会の規範を犯さなくなったのは７０歳のときだ、と。その境地に達するまでは、欲望をみずから律して生きていくしかありません。
例えば、たばこです。
たばこは心臓病やがんなどを引き起こします。いま吸っている、あるいはこれから吸いたいあなたは、自分は病気になっても構わないと思っているかもしれません。しかし、喫煙はそばにいる人の健康も害します。自分の喫煙が原因で病死する人は年間約１０万人ですが、ほかの人が吸うたばこが原因で肺がん死する人も年間千人を超えるという研究があります。日本の医療は全員がお金を出し合う保険で運用されています。喫煙によって余計にかかる医療費が年１兆円を超すとの試算もあります。たばこによる病気は、吸わない人も含めた皆の財布の問題なのです。喫煙者にとって、たばこはそれなりに効用のあるものでしょう。でも、社会的な損失に目をつぶるのは甘えです。皆さんはインターネットがお手の物ですね。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ地図」を開くと、男性の喫煙率は東アジアが際だって高いことが一目でわかります。バブルが崩壊したのは、あなたたちが小学校に入って間もなくでした。経済の混迷はいまも止まらず、デフレと就職難が皆さんを取りまいています。でも、厳しい時だからこそ、自分と社会のかかわりを真剣に考えざるをえないと肌身で感じている２０歳もいるはずです。自立した個人が支え合う、自由で公正で温かい社会をつくるにはどうすればいいのか。出発点のひとつが、たばこは吸わない、ではないでしょうか。(平成１５年１月）－朝日新聞から
新春鼎談 たばこと健康を考える 日本医師会長・ＷＨＯ名誉事務局長・厚生労働省健康局長
●たばこ文化は古いが、吸わない人にも害をもたらす。●第二次大戦で兵士がもち帰る：１８歳以下で８０％が吸い始める。●日本は国際的に立ち遅れ：国内で規制し外国で売り込むアメリカ。●喫煙率５０％以上をターゲット：青少年へのキャンペーンが重要。●生徒指導より保健体育で：一酸化炭素もとりあげる。●ＥＵの禁煙対策：箱に「キル・ユウ」と明記。●禁煙教育を追跡調査：たばこはニコチン依存症だ。●たばこ産業も宣伝に莫大な費用：映画・テレビシーンに抗議する。●細胞の修復不可能で発がん：科学的データもとに国民へ説明。（平成１５年１月）－社会保険旬報から
喫煙の悪影響に関する知識の普及などを一層進めるべき、厚生科学審議会が意見具申
厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会は2002年12月25日、「今後のたばこ対策の基本的考え方について」をまとめた。今後のたばこ対策として、１.喫煙が健康に及ぼす悪影響についての十分な知識の普及、２.未成年者の喫煙率ゼロに向けた喫煙防止対策の推進、３.受動喫煙防止対策および禁煙支援プログラムの普及の強力な推進－－を柱とする対策を打ち出した。国民の健康増進の観点から、喫煙率を下げ、たばこの消費を抑え、健康に与える悪影響を低減するのが主な狙い。喫煙が及ぼす健康への悪影響については、これまでも国や自治体、保健医療関係者によって普及啓発が行われてきたが、さらに、国民にわかりやすい形であらゆる機会を通じて一層普及啓発を進めるべきとしている。具体的に提供する情報として、非喫煙者・喫煙者別の、癌や循環器疾患の罹患率、胎児への影響度の数値などを挙げている。また、たばこ包装における警告表示については、最新の科学的知見や海外の事例を参考として、明確な形で示されることが必要と指摘している。未成年者の喫煙防止に関しては、年齢が低い小学生のうちから、「喫煙により肺癌などのリスクが高くなり、また、喫煙開始年齢が低ければ低いほど健康への悪影響が大きく現れること」「いったん喫煙を始めると禁煙することは難しい」「受動喫煙による健康への悪影響」といった喫煙による健康への悪影響に関する正しい知識の普及を徹底すべきとしている。さらに、自動販売機や広告への対応への必要性にも触れている。これは、中高生のたばこの主な入手経路が自販機であり、広告が与える影響度の大きさを踏まえたもの。このほか、たばこの価格の引き上げも有効な方法の一つと、報告書の中で指摘。たばこの価格が高くなると、喫煙率が下がり、超過医療費（喫煙がなければ負担が不要であった医療費で、日本では１兆3000億円との試算もある）などが減少するとの報告もあるため。なお、厚生科学審議会会長が同日、この内容を踏まえたたばこ対策が進められるよう、厚生労働大臣に意見具申しており、今後、厚労省の政策などに反映される予定。（平成１５年１月）－ＭｅｄＷａｖｅから
飲酒、喫煙率が全国の２倍 札幌市が妊婦の習慣調査
札幌市が実施した「母子保健に関する市民意識調査」で、市内在住の妊婦の飲酒率や喫煙率が、全国平均の約２倍に達していることが分かった。妊娠中の飲酒は胎児の発育などに悪影響を及ぼし、喫煙は流産や出産時の体重が２５００グラム未満の「低出生体重児」の原因になるとされており、調査担当者も「ショッキングな数字だ」と驚いている。それによると、札幌市の妊婦の飲酒率は４０・５％、喫煙率は１８・７％。旧厚生省が２０００年９月に調査した全国平均は飲酒率が１８・１％、喫煙率は１０・０％で、それぞれ札幌市が全国の約２倍に達していた。（平成15年1月）－共同通信から