　タバコは、安全規制の全くない特殊な商品です。通常の使用方法を続けると死ぬことが疫学的に証明されている唯一の商品です。タバコを自動販売機で売るために、過去20年間で未成年者の喫煙率は、倍増しました。街角での若者の歩行喫煙は、見慣れた光景となってしまいました。過去５０年間で、７０歳台の肺ガン死亡率は急増しています。タバコは、肺ガンのみならず、虚血性心疾患、脳卒中、糖尿病など、あらゆる生活習慣病の強力な危険因子となっています。タバコ産業の政治献金に群がる政治家のために、タバコ増税は見送られてしまいました。WHO（世界保健機関）もタバコ対策は公衆衛生上の最重要課題だと言っています。大幅なタバコ税増税が必要です。（平成１３年１２月）－東京新聞から

　　たばこを吸う人は腰痛になりやすい。群馬大学医学部の実施したアンケートで、男性の場合、２１本以上吸う愛煙家は、腰痛になる危険度は非喫煙者の１．３６倍、１－２０本の喫煙でも１．２９倍となった。女性の場合は、喫煙者の数が少なく、統計的処理ができなかったが、たばこを吸う人ほど腰の痛みを訴える人が多かった。(平成１３年１２月）－愛媛新聞から

夜の自販機停止効果なし(厚労省まとめ)」-「毎日喫煙の高３生男子２６%、女子８%」

　自動販売機や店頭でたばこを買う中・高校生の割合は、業界団体が深夜・未明の自販機稼働停止などを徹底し始めた１９９６年以降も変わっていないとする調査報告書を、厚生労働省の研究班がまとめ、２５日公表した。「毎日喫煙する」とした生徒の割合は、高３男子で２６％に達するなど９６年の調査と比較して男子でほぼ横ばい、女子はわずかに増加する傾向にあり、報告書は「対策の効果がほとんど現れていない」と指摘。未成年者喫煙禁止法の徹底が必要だとしている。調査は昨年１２月から今年１月にかけ、全国の中・高校計約１８０校の生徒に匿名方式で実施。約１６万６千人から回答を得た。「過去３０日間に１日でも喫煙した」のは、男子は高３の３７％を最高に中１でも６％いた。女子は高３で１６％、中１で４％だった。毎日喫煙する割合は高学年ほど高く、高３は女子８％、男子２％に達した。たばこ入手方法(複数回答)は、中１女子で「もらった」が最も多かった以外は、すべての学年で自動販売機の割合が最も多く、高３男子の７６％、高３女子の５２％に達した。いずれも９６年の７５％、４７％をやや上回った。コンビニやスーパーでの購入は高３男子で５０％(９６年は４０％)、同女子で２６％(同１９％)。女子でも対面販売での購入者が少なくないことが分かった。（平成１３年１２月）－南日本新聞夕刊から

　２０１０年までの長期的な健康づくり指標「健康日本２１」の宮城県版、「みやぎ２１健康プラン」について協議する県の策定部会が１２月２６日、県庁であり、成人喫煙率の削減目標の数値化を盛り込んだ最終案を承認した。プランの最終案は来年１月に予定されている「みやぎ健康づくり・介護予防推進会議」に報告され、正式決定される。県が設定した２０１０年の喫煙率の目標値は男性３８％、女性８％。現状（県の調査）の喫煙率は男性５６．２％、女性１３．７％で、このうち、男性３２．５％、女性４１．７％が禁煙を希望していることから、全員が禁煙に成功した場合の喫煙率の減少を試算した。喫煙率の数値化の是非をめぐっては、宮城県議会は１０月、数値目標の設定に反対する請願を採択。県内３カ所で開かれた公聴会でも「たばこはし好品であり、吸うかどうかは本人の責任だ」「個人の良識では喫煙は減少しない。社会全体で取り組むべきだ」と意見が二分した。このように賛否がある中で、あえて数値化を選択したことについて、県は「喫煙率の数値目標を設定することは、プランを推進していく上で重要だ」と説明している。１１月末現在、健康プランを策定した４１都道府県のうち、喫煙率の数値目標を盛り込んだのは１６府県。東北では、岩手県が「非喫煙率８０％以上」と明記したが、青森、秋田、山形、福島の４県では具体的な数値化を見合わせている。[（平成１３年１２月）-河北新報から

　禁煙の流れにのって広く使われている空気清浄機。分煙対策の有力装置とされているが、実は、タバコの有害なガス状成分は除けない。紫煙の被害から身を守る効果的な対策は、汚れた空気を屋外に排出することだ。「タバコの有害物質（一酸化炭素等）は除去できません」--日立製作所や松下電器、ダイキン工業など、家庭用空気清浄機のメーカーは、今秋から商品の説明パンフレット類に、こんな一文を付け加えた。禁煙指導専門医からの指摘で日本電機工業会・空気清浄機専門委員会（１１社が加盟）は１０月、ホームページ上で、空気清浄機の「限界」も明示した。またオフィス向けの大手メーカーも同様の動きを見せている。空気清浄機は様々なタイプがあるが、どれもニコチンやタールなどの粒子状の成分と、アセトアルデヒドやアンモニア、酢酸のにおいの除去が基本。タバコの煙の大部分を占める有害な一酸化炭素や、発がん物質のガス状成分は除去できない。では効果的な分煙をするには、どうすれば良いか。「煙が漏れない、こもらないがキーワード」。厚労省は分煙効果判定基準を来月にもまとめる。空気中を漂う細かな粒子を測る「粉じん濃度」が禁煙場所で上昇していないかや、煙が喫煙場所から漏れださない風量が保たれているかなどが、目安となる。また排気されない場所での空気清浄機は、「一見煙が取れているようで、実は有害ガスは元に戻してまき散らしているだけ。分煙には、ほぼ無効」、分煙対策も、見直しを迫られそうだ。（平成１３年１２月）－読売新聞から

　映画作品でタバコが登場する場面を頻繁に観た未成年者では、喫煙率が比較的高いことが、９～15歳の青少年を対象とした米国の横断的調査で明らかになった。わが国も含め、世界各国でタバコの広告が減っているが、ビデオや衛星放送の普及で映画を観る機会は増えている。日本も対岸の火事とは言っていられないかもしれない。わが国で行われた調査では、1998年４月から行われているタバコ製品広告の自粛後、テレビドラマでの喫煙シーンが増加していることが確認された。一方、今回の調査によると、米国ではタバコ広告の自粛後、テレビ番組中の喫煙場面も減ったという。しかし、映画作品では喫煙場面がいまだに多く、「映画会社は喫煙の描写が人の行動に影響を与えることには懐疑的な態度を取っている」と分析。この点に関する議論を深めるため、研究グループは映画作品中の喫煙場面の回数を数え、未成年者の喫煙経験との関係を調べた。米国では青少年の多くが、１年間に150本の映画を観るといわれており、計算すると「年に800回ほど喫煙場面を観ていることになるだろう」と研究グループは述べている。（平成１３年１２月）－Ｍｅｄｗａｖｅから　

［緊急発信］キーパーソンに聞く　未成年者の喫煙　高橋裕子医師　／和歌山

　和歌山県教委は来春から、県内の公立学校の敷地内を全面禁煙にすることを決めた。深刻な未成年者の喫煙問題に対処するための措置で、教職員の喫煙姿を見せないことで、児童・生徒の喫煙を少しでも減らせないかとの狙いだ。県教委の方針に対し、「分煙すれば吸ってもよい」「教職員と子供は別。法律的に認められている」などと反対する声も多い中で、「禁煙マラソン」主宰の奈良県大和高田市立病院の高橋裕子医師に、未成年者の喫煙問題や禁煙外来の状況などを聞いた。　
―タバコ問題の中でも未成年の喫煙が増えていることが大きな問題と聞きますが―　
　未成年者と妊産婦の喫煙が増えており、深刻な問題です。私の禁煙外来にも１年で約４０人の未成年者の新患があります。タバコの害として、４０、５０代になって肺がんなどの疾患が起こるとされていますが、未成年で喫煙を始めるとその危険性は数倍にも増加します。また大人が吸うことで、子供へのタバコの「刷り込み」があることを大人はもっと認識すべきです。タバコの有害性は、「灰色」ではなく「クロ」なのですから、子供がそれを選択しないよう大人が伝える必要があります。　
　―禁煙外来にはどんな方が通っていますか―　
　「高校受験前で頭がすっきりしない」「部活動でもっと成果をあげたい」と訴える中学生や、「子供にやめさせたいから、自分も禁煙したい」と言う大人もいます。禁煙に成功すると、「体が軽くなる」「お肌がきれいになる」などの効果を実感する人が多いようです。　
　―今回の和歌山県教委の方針に対し、「大人と子供は別で、先生は成人だから吸っても良い」と考える教職員も多いようですが、禁煙指導をする者がタバコを吸うことについて、どう考えますか―　
　禁煙を指導する私たち医師は、職務についている間はタバコを使用しているのを見せず、においもさせないというのが常識になりつつあります。喫煙は、趣味や嗜好ではなく、ニコチンという薬物が作り出す依存状態です。依存状態にある人には、そのことが見えません。また、喫煙は、周囲の人に対しても健康被害を及ぼしますが、喫煙者の皆さんは、それを過小評価する傾向にあります。自分がやめられないから児童・生徒に影響があってもやめない、というのは教育のプロではないでしょう。正しい指導のためには、禁煙が必要でしょう。　
　―また、県教委の方針が「強権的だ」との批判もあります―　
　児童・生徒の喫煙が深刻な状況にあることをもっと分かっていただきたいですね。今のままでは、未成年者の健康は守れません。今度は、他の方法を考えるべきです。また、受動喫煙も問題です。周囲の同僚だけでなく、発育期にある児童・生徒に教師が受動喫煙を及ぼすことはあってはならないことですが、分煙といった敷地内禁煙以外の方法では、受動喫煙は防げません。学校現場はこの点でも病院や一般企業より認識が甘い所が多いようです。（平成１３年１２月）－毎日新聞から

　喫煙が肺癌をはじめとする各種の癌のリスクファクターとなることはよく知られている。しかしながら、従来の研究で、暴露量（喫煙本数や喫煙期間など）と反応量（癌発症率など）との関連を探った調査が多く、個人の感受性の違いについてはあまり注意が払われてこなかった。近年の遺伝子解析等、分子生物学的手法の発達によって、喫煙者の感受性の差と発癌との関わりに注目した研究が行われるようになってきており、喫煙と発癌との関連についても遺伝的な関連があるとの報告が多くなされるようになった。タバコ煙中のベンゾピレンでは、チトクロムＰ４５０（ＣＹＰ）によって代謝された生成物の中には活性が高いものがあり、ＤＮＡと結合し細胞の突然変異を強く引き起こすことが知られている。ＣＹＰのうち、ＣＹＰ１Ａ１は現在少なくとも四つの遺伝的多型が報告されている。そのうちのＭｓｐⅠ多型のＣ型の割合が肺癌患者では健常者より約３倍多く、遺伝子の違いによってもたらされた酵素の性質差と癌発症との関連が示唆される。このような遺伝的の相違によって、活性が高いタイプのＣＹＰ１Ａ１を有する者では発癌作用が強い中間代謝物が多く生成され、癌発症のリスクが高まることになる。（平成１３年１２月）－日本医事新報から

　愛知県薬剤師会は、県内の薬局約２千５百店を全面禁煙にすることを宣言した。病人が訪れる薬局にたばこの煙はふさわしくないと判断したもので、会を挙げての取り組みは全国でも珍しい。対象は病院の処方せんに基づき調剤などをしている薬剤師のいる薬局。市販薬を販売するだけのドラッグストアなどは対象外。理事会では、たばこ販売を禁止するべきかどうかの議論も出たが、たばこ自販機が重要な収入源となっている薬局もあることから、販売は
各店の判断に任すことになったという。同会長は「薬局には病人や子どもが訪れる。健康を扱う医療機関として禁煙は当然」と話している。（平成１３年１２月）－共同通信から

　たばこを吸う看護婦は４人に１人の割合で一般女性の倍近くに上ることが、日本看護協会の調査で分かった。今年８月に全国約６８００人を対象に実施したもので、看護職と喫煙に関する本格的調査は初めて。調査結果によると、看護婦（保健婦、助産婦も含む）の喫煙者は２４・５％で、旧厚生省が１９９８年度に調べた一般女性の喫煙率１３・４％に比べ、１０ポイント以上多かった。２０歳代から６０歳代まですべての年齢層でほぼ２０％を超え、特に、２０歳代は２７・８％だった。喫煙者の６割以上が「胎児や子どもの健康のため喫煙すべきでない」「自分の健康上好ましくない」と考えているが、「今すぐには禁煙しようとは思わない」人も６割近かった。約６割が「いらいらした時に吸う」としており、同協会では「夜勤など仕事のストレスが強いのも大きな理由」と分析する。同協会は今年７月、禁煙支援策など「たばこ対策」に取り組む方針を打ち出したが、予想以上の喫煙率に、会長は「いろいろな情報を知った上での頑固な喫煙者が多いよう」、「健康に携わる専門職として正していかなくては」と、自覚を訴えていた。（平成１３年１２月）－読売新聞から

発泡酒・たばこ増税見送り、連結付加税は２年２％で導入

　自民党税制調査会は１２日午後の幹部会で、０２年度税制改正で発泡酒、たばこの増税を断念した。相沢会長らは来年度で約３０００億円の税収増を見込んで増税方針を打ち出したものの、党内の反発が激しく、連立を組む公明、保守の両党も反対を表明し、方針転換に追い込まれた。（平成１３年１２月）－朝日新聞から

　和歌山県教育委員会が公立小・中・高校に全面禁煙を要請した。文部科学省によれば、「他には聞いたことがない」取り組みに、敬意を表したい。未青年者に喫煙の害を教え、タバコを吸わない選択をするような「防煙教育」の重要性は、論をまたない。日本では、毎年１０万人がタバコに関係した病気で死亡している。「ひょうご健康づくり県民行動指標」では、「大切にしよう自分のからだ。吸わないことがカッコいい」「家族や仲間をいたわる心でタバコゼロ」と訴えている。来年度から始まる総合学習においても、防煙教育をぜひ充実していただきたい。　そのためには、学校の全面禁煙は不可欠だ。兵庫県でも、検討、推進していただきたい。（平成１３年１２月）－神戸新聞から

　先日スイスで開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）の第３回政府間交渉では、日本の評判が最悪だったそうだ。たばこの広告規制がないも同然なのは、全世界で日本とインドネシアだけと聞くが、この会議で日本は「表現の自由」を持ち出して、広告の全面禁止に反対し、「適切な制限をすること」についても、賛成しなかった。（何省の役人が出席したのか）　たばこ広告は、専売公社時代は禁止されていた。それが資本自由化の流れの中で、外国メーカーに国内生産を認めない代償として、たばこ広告を解禁させられた。米国たばこ会社の強烈な要求をのまされた結果である。米国ではたばこ広告が禁止され、たばこ会社は消費者の健康への配慮をうたい文句にしておきながら、日本では別人のように広告規制を撤廃させたのだ。日本を見下した感すらある。さらにＷＨＯ加盟１９１カ国の大勢は「たばこ自販機の全面禁止」か、「１８歳未満が利用できる場所での設置禁止」であり、本件については米国も賛成したのに、日本は棄権した。ＪＴ（日本たばこ産業）は、わずか２万戸のたばこ葉耕作農家のために、輸入価格の数倍の値段で、国産たばこ葉を全量買い上げており、それがＪＴの４ケタ減益要因になっている。本件はＪＴが転作奨励金を出して、他作物に転換させるべきところだが、業界団体や族議員の圧力に屈して、動こうとしない。自由化・効率化をさぼっている好例だ。たばこ税の増税は、本件を片づけてから検討せよ。たばこ広告は、国民の健康に配慮して元に戻して禁止せよ。自販機の設置も、やめさせるべきだ。たばこ葉の転作は、日本農業の生産力上昇に寄与する。国民の健康と国益を優先する行政をやれ。　（平成１３年１２月）ー毎日新聞から

　酒やたばこの販売業者が購入者の年齢確認をすることに法律上の根拠を与える改正未成年者飲酒禁止法と改正未成年者喫煙禁止法が5日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。（平成１３年１２月）－毎日新聞から

　たばこの煙害から解放される学校へようこそ―。土庄町の土庄小学校は、先生や来客の学校敷地内での喫煙を全面禁止した。「体に悪いのにどうして吸うの」と児童に聞かれ、愛煙家の先生が答えられなかったのがきっかけ。ＰＴＡなどにも協力を呼び掛け、校内から灰皿を一掃、禁煙の徹底を図る。愛煙家にとっては“苦渋の決断”だが、他校にも影響を及ぼしそうだ。正門と職員室入り口など３カ所には「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＴＯ　ＯＵＲ　ＳＭＯＫＥ　ＦＲＥＥ　ＳＣＨＯＯＬ」と書いた縦約２０センチ、横約１メートルの緑色のプレートを設置。周囲に広くアピールするとともに、校内からすべての灰皿を撤収し、教職員だけでなく会議やＰＴＡ活動などで教室や体育館などを利用する保護者や外来者にも協力を求め、禁煙の徹底を目指す。県教委小豆教育事務所は「郡内の小中学校では初めて。県内でも聞いたことがない」としている。（平成１３年１２）－四国新聞から　

「低タール」と表示のたばこの喫煙は、通常のたばこの喫煙と同様の危険性を持つ

　たばこメーカーが「ライト」あるいは「低タール」と表示して販売しているたばこに、喫煙者が考えているような健康を損なう恐れを低下させる効果はなく、喫煙による死者は減少していない、との研究結果が発表された。米国立がん研究所が、報告書の中で明らかにした。同報告は、この種類のたばこの喫煙が、通常のたばこの喫煙と同様の危険性を持つことを示した初めての政府報告書となる。同報告の主要な執筆者であるカリフォルニア大学サンディエゴ校のバーンズ博士は、１９６０年代の「ライト」「ウルトラ・ライト」「低タール」表示たばこの出現と、肺ガン率の上昇に関連があると指摘している。同報告によると、この種類のたばこを吸う人は喫煙本数が多く、また、同量のニコチンとタールを摂取しようとして、より深く吸い込む傾向がある。（平成１３年１１月９－ロイター通信から

　喫煙は閉経後女性の大腿骨頸部骨折の危険因子であり、禁煙によりそのリスクが低下する。飲酒は大腿骨頸部骨折のリスクと弱い逆相関がある。（平成１３年１１月）－ＪＡＭＡ日本語版から

　妊婦１３２６名の生活環境調査と、主な食生活調査を行い、２歳時に小児のアトピー性皮膚炎発症にどの様な因子が最も関係するかの検討を行った。２歳時にフォローされた３０１人の検討で、最も関係があった項目の一つは、妊婦の喫煙であった。　（平成１３年１１月）－Clinicianから　　

	皮膚症状あり	皮膚症状なし
喫煙あり	７１．４％（１５/２１）	２８．６％（６/２１）
喫煙なし	５８．６％（１６４/２８０）	４１．４％（１１６/２８０）

「こまち」グリーン車を全室禁煙に／ＪＲ東日本､来月から

　最新の分煙装置も非喫煙派には勝てず―。ＪＲ東日本は秋田新幹線「こまち」の半室禁煙グリーン車両を、来月から全室禁煙に切り替える。日本たばこ産業（ＪＴ）と共同開発した新型分煙装置が設置され、グリーン席を利用する喫煙派の最後のとりでだったが、運転開始から５年で“陥落”する。（平成１３年１１月）－さきがけonTheWebから　

　男性の肺がんの約７割が本人の喫煙で説明できる。女性の肺がんも２割が本人の喫煙、家族や職場の他人の喫煙が３割、合わせて５割がたばこによって起こる。たばこの流行が本格化した３０年後に、たばこによる国民の健康被害が出る。日本も例外でなく、７０年に消費のピークがあり、３０年後の現在、健康被害が問題化している。たばこを吸えば吸うほど、Ｐ５３という発がん抑制遺伝子が故障しやすくなる。人は、がん細胞を退治するＮＫ細胞を持つが、喫煙はＮＫ細胞の元気をもなくする。禁煙後１０年で肺がんにかかる率は３分の１から２分の１に下がる。たばこがやめられないのはニコチン依存症になるからだ。禁煙を助ける張り薬とガムがあり、禁煙外来のある医療機関もある。禁煙を３～４回繰り返して生涯禁煙者になるのが一般的で、あきらめないことが肝要だ。（平成１３年１１月）－毎日新聞から

　米東部メリーランド州モンゴメリー郡議会は、自宅から出たたばこの煙が近所に迷惑を与えた場合、最高で７５０ドル（９万２千円）の罰金を科す条例を可決した。米国では公共の場所での喫煙を制限する自治体が多いが、自宅での喫煙の制限につながるような条例を制定した例は、これまでに見当たらないという。（平成１３年１１月）－愛媛新聞から　

　健康に関する初めての本格的な国際条約を目指す「たばこ規制枠組み条約」の第３回政府間交渉が２２日、ジュネーブで始まった。条約作りを推進する世界保健機関（ＷＨＯ）は０３年の総会で条約の策定を目指しているが、これまでの交渉で草案作りの協議はあまり進んでいない。たばこ広告や自動販売機設置の規制、たばこの税率問題、「マイルド」といった表示の是非などの争点について、どこまで論点が整理されるかが焦点だ。会期は２８日までの予定。（平成１３年１１月）－朝日新聞から

　塩川正十郎財務相は１１月２１日の衆院財務金融委員会で、来年度税制改正の焦点となっているたばこ増税について「１本あたり１円（税金を）上げると２４００億円の増収になる。私の方から（来年度の）財源として考えてくれと言った」と述べ、税収不足を補うため、たばこの税率引き上げを行うべきだとの考えを正式に表明、財務省や自民党税制調査会に具体化を求めたことを明らかにした。財務相は増収分を医療関連に使う考えだが、現行のたばこ税は約６割が地方の収入になる仕組みのため「実際に医療にどれだけ回るかは分からない」と説明した。（平成１３年１１月）－共同通信から

　和歌山県教委は１１月２０日、来年４月から県内すべての公立学校の敷地内を「ノースモーキングエリア」とし、喫煙を禁じると発表した。文部科学省によると、こうした全面禁煙措置は全国でも例がないという。同県教委によると、教職員約１万２０００人のうち喫煙者は推定約２０００人。今回の措置は県内の公立小・中学校、高校、養護学校計５１４校が対象だが、喫煙者への罰則はない。保護者や来客にも協力を求め、禁煙希望者には禁煙外来を紹介するなどの支援も進める。小関教育長は「教職員が校内でたばこを吸わなければ児童、生徒への禁煙指導も説得力を増す」と強調している。（平成１３年１１月）－読売新聞から

　政府のたばこ増税案に対し、たばこメーカーと生産農家、販売店の業界団体は東京都内で合同で記者会見を開き、「定価の６割は税金。もう税負担の限界だ」として増税反対を訴えた。自民党内でも反対の声が上がり始めた。塩川財務相や自民党税制調査会はたばこ増税に前向きな姿勢を示しており、危機感を深めた業界側は反撃に転じた。会見で、日本たばこ産業（ＪＴ）の本田社長は「ＪＴは増税分を価格転嫁するしかない」と述べ、増税された場合は値上げする方針を明らかにした。会見にはＪＴ以外の外資系たばこ会社３社のトップも参加した。反対の声に呼号するように、自民党の「たばこ・塩産業特別委員会」（堀之内久男委員長）と「葉たばこ価格検討小委員会」（松岡利勝委員長）も合同会議を開き、「たばこ産業全体に壊滅的な打撃を与える」として、反対することを決議した。たばこは９８年１２月に増税され、現在は１本当たり約７円の課税額となっている。政府では１本当たり１～２円増税する案が浮上している。（平成１３年１１月）－朝日新聞から

　ミシシッピ大学医療センターのGregory A. Ordway教授らの研究によると、慢性喫煙者は、抗うつ薬による変化と同様の脳内変化を有しているという。Ordway教授は「われわれの研究は、慢性喫煙がヒト脳に抗うつ薬様の生物学的変化をもたらすことを初めて証明した。この生物学的変化は、おそらくたばこ中のニコチンのみによって発生したものではないだろう。喫煙によって生成した化合物が脳内の変化をもたらしていると考えられる。この化合物はおそらく硝酸塩を含むものであろう」と述べた。共同研究者のVioletta Klimek助教授は「特に、長期喫煙はモノアミンオキシダーゼ（MAO）を阻害（あるいはMAO阻害薬として作用）するようである。MAOはノルエピネフリン、ドパミン、セロトニンなどのモノアミンを代謝する酵素である」と説明した。青斑核はノルエピネフリンを産生する。MAOを阻害する薬剤が抗うつ薬である。慢性喫煙者が、喫煙を開始する以前から、このような喫煙者になりやすい脳特性を有していたかどうかは不明である。（平成１３年１１月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　自民、公明、保守の与党三党で、たばこ税の増税案が急浮上している。国債発行を３０兆円以内に抑える小泉純一郎首相の方針を受け、公明党は１本あたり２円の「たばこ健康税」を提唱。財務省や自民党税制調査会も前向きだ。ただ、自民党内の慎重論も根強く、「増税はしない」としてきた首相の方針に反するとの声もある。増税の行方が２００２年度の税制改正の大きな焦点となってきた。「公明党はたばこ税の引き上げを提案している」「日本のたばこの価格は海外と比べて安すぎる」。首相と厚生相経験者との会合で、たばこ税の増税に期待する声が相次いだ。塩川正十郎財務相は記者会見で「禁煙運動もやっているから国民もあまり抵抗しないんじゃないか」と積極論を述べた。自民党税調幹部も「たばこの値段が若干上がっても需要は減らない。健康促進のための財源としてならいいのではないか。選択肢の一つだ」と理解を示している。（平成１３年１１月）－日経新聞から

『好評です禁煙タクシー』「昨年秋から2台運行」「においなく気持ちいい」鹿児島市　

　たばこを吸わない人のための「禁煙タクシー」が、鹿児島市内で昨年秋から２台運行している。禁煙マークのランプやシールで、一目で分かり、男女を問わず利用者から「たばこのにおいがしなくて気持ちいい」と好評だ。市タクシー協会などによると、市内では約2300台のタクシーが運行しているが、禁煙車はこの２台だけ。利用者が気づかず吸おうとしても、禁煙タクシーである旨を伝えると、大半が素直に従うという。営業成績の方は「不況でけっしていいわけではないが、禁煙車にしたから下がったことはない」、逆にたばこを吸わないお得意さんが増えたという。九州運輸局鹿児島陸運支局によると、禁煙タクシーは同年７月に標準運送約款に項目が追加されたことで可能になった。禁煙マークや禁煙車の表示が義務づけられており、運転者は乗客に喫煙の中止を求めることができる。（平成１３年１１月）－南日本新聞から

　警察署や学校など2952カ所ある東京都のすべての施設が禁煙・分煙となった。９７年５月から取り組み始め、ようやく１００％に。愛煙家にはなんとも煙たい措置だが、最後まで抵抗したのは学校の先生だった。教育施設の２割が分煙化せずに残っていたという。学科の準備室など目が届かない部屋が、先生の喫煙場所になっていた。都教育庁職員が巡回、説得。指導される姿は、喫煙を注意される生徒のようだったとか。（平成１３年１１月）－毎日新聞から

　１１月１２日付の英紙ガーディアンは、日本たばこ産業（ＪＴ）が米国のバイオ技術ベンチャー企業２社と提携し肺ガンワクチンの開発・研究を支援、販売独占権を獲得することで喫煙による疾病から膨大な利益を得ようと目論んでいると報じた。ＪＴはシアトルのバイオ関連企業コリクサとカリフォルニアのセル・ジェネシスと提携、肺ガンのワクチン開発・研究に資金を提供している。同紙は、ワクチンが開発されて市場に出回るようになれば、薬があるのだからという誤った認識の下に喫煙を促すことになるだろうと警告。また「たばこ会社に肺ガンワクチンの独占販売権を与えることは血液銀行の管理をドラキュラに任せるようなものだ」（ジーンウオッチＵＫのウォーレス博士）との発言を紹介している。（平成１３年１１月）－時事通信から

　たばこのように火をつけて煙を吸い込むことで喫煙者のせきを鎮め、たんを除く市販の医薬品「ネオシーダー」にニコチン、タールが含まれていることが大阪府立成人病センターの田中英夫調査課長補佐らの調査でわかった。ニコチンがないと信じ込み、禁煙のつもりで吸う人もあり、厚生労働省医薬局はデータの提出をメーカーに指示した。成分の確認後、誤解を防ぐ表示を求める方針だ。ネオシーダーは、千葉県市川市のアンターク本舗が１９５９年に国の承認を受けて製造し、薬局薬店で販売（２０本入り１箱２７０円）。ヤマアジサイの葉などが原料で、塩化アンモニウムなどを有効成分として箱に表示している。成人病センターでは昨年夏、禁煙したはずの患者の尿からニコチンの分解産物が検出され、ネオシーダーの吸引が判明。愛用者ら３人の協力による使用実験でも分解産物がたばこ並みの濃度で尿に含まれ、依存性があることもわかった。公的検査機関に依頼した分析では、１本のニコチンは軽いたばこの５分の１程度で、タールはセブンスターより多かった。箱には「喫煙習慣のない方、未成年者は使用しないで下さい」と注意書きはあるが、ニコチン、タールの記載はない。インターネットで禁煙を指導している医師も「ニコチンはなく、禁断症状は現れない」と相談に答えるなど、誤解は広がっているとみられる。アンターク本舗の黒須浩二社長は「少量含むことは近年わかってきたが、薬事法上、（効能に関係する）承認事項以外は表示できないと考えていた。法的に可能なら誤解を防ぐ表示をしたい。吸う人は、１日１０本以内の用量を守ってほしい」と話している。（平成１３年１１月）－読売新聞から

　生年月日を記載した「購入許可カード」がないと自動販売機でたばこは買えません――。たばこメーカーでつくる日本たばこ協会と全国たばこ販売協同組合連合会などは１１月１２日、購入者の生年月日などを記憶したＩＣカードを持っていないと、たばこを買えない自販機を開発、導入すると発表した。０２年４月に千葉県八日市場市で試験導入し、識別機能などを向上させて、０８年をめどに全国約６２万台すべてに導入する。未成年者の喫煙防止策の一環として打ち出した。新しい自販機でたばこを買うには、（１）たばこ販売店で申込用紙に氏名と生年月日を記入し、運転免許証や保険証などのコピーとともに提出（２）識別センター（仮称）からキャッシュカード大のＩＣカードを受け取る（３）自販機の識別装置にＩＣカードを照らし、「認証」を受ければ代金を入れる――という仕組みだ。未成年者対策としては、販売店側が夜１１時～翌朝５時までは原則的に自販機を作動させない自主基準を設けているが、新しい自販機が導入されれば改廃が検討されている。全国の自販機を識別装置付きに替えるのには膨大な経費がかかるが、たばこ協会は「喫煙者への負担は考えていない」として、たばこメーカー、販売店、自販機メーカーが開発費用を負担する計画だ。（平成１３年１１月）－共同通信から

　自民党税制調査会の相沢英之会長と政府税制調査会の石弘光会長は１１月１２日対談し、今月後半から本格化する来年度税制改正で、たばこと発泡酒の税率引き上げを前向きに検討する方針で一致。相沢会長は、たばこの増税分を医療費の患者負担軽減など健康関連に使うことに積極的な姿勢を示した。一方で土地流通課税の軽減など減税措置も盛り込み、全体として増減税を同額とする「税収中立」で臨む姿勢を確認した。（１３年１１月）－共同通信から

　医療保険財政も火の車が燃え盛る。大赤字にたまらず、与党が大事なドル箱を持ち出そうとしている。公明党は「たばこ健康税」。医療費の患者負担を補う財源に…と、１本当たり２円の新税案だ。自民党も、同じく１－２円の増税を検討し始めた。　「健康への悪影響が指摘されており、増収分を医療関連に使えば、国民の理解を得られる」と。まるで、喫煙者の健康を気づかった増税だ、と恩着せがましく聞こえる。苦しいこじつけ理屈をスパスパ吐けるものだ。栄養をとり過ぎた肥満体の人も、健康上よろしくない。だから「肥満者健康税」も、の理屈だって言い出しかねまい。「たばこ特別税」を設けて値上げしたのはつい３年前だ。今では価格の６割までが税金なのに、吸えなくなるまで税を課し、禁煙も促す腹だろうか。国営の専売公社時代には喫煙をあおって稼いだ。民営化すると、増税攻勢に出て節煙・禁煙の音頭も取る。政界のマッチポンプは抜け目ない。（平成１３年１１月）－愛媛新聞から

70歳以上、負担増先送り・医療改革、公明が独自案、「たばこ健康税」の創設を提唱

　公明党は、2002年度からの医療制度改革に関する独自案をまとめた。焦点の医療費の患者負担に関して、70歳以上は当分の間、現行のまま1割で据え置く一方、65歳未満は一律3割に引き上げる方針を打ち出した。自己負担増を一部先送りする財源として、一本あたり2円の「たばこ健康税」の創設を提唱した。（平成１３年１１月）－日経新聞から

たばこCM自粛後は喫煙シーンが増える、人気ドラマの分析結果から

　日本のたばこ会社は、テレビやラジオ、インターネットなどにおけるたばこの製品広告を1998年月から自粛している。一方で、テレビドラマには、たばこの喫煙シーンが登場する。こうしたシーンの未成年者への影響を懸念している川村学園女子大学教育学部の坂口早苗氏らは、喫煙シーンやたばこ関連の場面が何回出てくるかを人気テレビドラマ6作品で詳細に分析し、その結果を日本公衆衛生学会で発表した。喫煙場面をドラマの実放送時間１時間当たりの平均回数で比較すると、規制前群は6.1回、規制後群は10.5回だった。規制後は、6分に１回の割合で実際の喫煙シーンを目撃していることになる。また、「喫煙シーン」の１時間当たりの平均回数は、規制前群は10.8回だったが、規制後群は17.9回と多くなっている。「喫煙シーン」と「セットの道具」を合わせて１時間当たりの平均回数をみると、規制前群は18.2回だったのが、規制後群は37.3回に増加していた。また、「喫煙シーン」だけでなく、たばこの銘柄が読み取れる場面の登場回数もカウントしている。１時間当たりの平均回数は、規制前群は0.6回、規制後群は1.6回で、回数そのものは喫煙場面ほど多くはないが、「喫煙シーン」などと同様に増加していた。（平成１３年１１月）－ＢｉｚＴｅｃＮｅｗｓから

年齢確認の義務付けで基本合意＝酒・たばこ販売で法改正へ－与党３党

　自民、公明、保守の与党３党は１１月日、未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法を改正し、酒、たばこの販売業者に客の年齢確認を義務付けることで基本合意した。未成年者の飲酒や喫煙を防止するのが狙いで、両法の改正案を近く策定し、臨時国会に議員立法で提出する。　（平成１３年１１月）－時事通信から

「たばこの有害物質は防げず」＝空気清浄機で家電業界が明示

　家電メーカーの業界団体である日本電機工業会は１０月３１日、市販されている家庭向け空気清浄機が、たばこの煙に含まれる一酸化炭素やダイオキシンといった有害物質を除去できないことを明示するよう会員企業に指導していることを明らかにした。嫌煙運動の関係者から指摘を受けたことに対応した措置で、メーカー側も製品カタログの表記変更などに着手している。（平成１３年１０月）－時事通信から

　分煙の徹底で、〈間接喫煙〉による健康被害の防止を――。大阪府は、鉄道の駅やバスターミナル、地下街など公共性の高い施設の建設に際し、分煙に必要な設備を設けるよう行政指導する方針を決めた。一定規模以上の飲食店や遊園地など民間施設も含む全国初の試みで、２００３年度から実施される見通し。周囲のたばこの煙に悩む人たちが過ごしやすい環境づくりの一助になりそうだ。対象は、府福祉のまちづくり条例で、設置者からの建築確認申請に伴う府や市町村との事前協議が必要とされている施設。駅などのほか、協議を市町村が担う一定規模以上の飲食店や物販店なども含まれる。府によると、事前協議の際、喫煙場所を限定するほか、煙が禁煙フロアなどに流れ出さないよう換気装置や空気清浄機、遮断壁などの整備を求める。今後、細部を煮詰め、各市町村にも協力を要請する考え。本人の意思に反して周囲のたばこの煙を吸う「受動喫煙」は、肺がんなど健康被害の危険性が指摘されている。しかし、厚生労働省の調査では、禁煙や分煙が行われている公共交通機関のホームや待合場所などは全体の４割弱。府健康福祉部は「新設される公共施設は分煙設備を設けることになる。民間も応じてくれると期待している」と話す。厚生労働省生活習慣病対策室の話「受動喫煙を防ぐための新しい試み。今後を見守りたい」（平成１３年１０月）－読売新聞から

愛煙家　ますます肩身狭く・・６年連続減少　過去最低に　ＪＴ調べ・・

　成人でたばこを吸う人の割合はことし５月現在、３２．７％で、前年より０．２ポイント減少、６年連続して下がり、過去最低を更新した。内訳は男性が前年比１．５％減の５２．０％で１０年連続の減少となり、女性は１．０％増の１４．７％だった。年代別で喫煙率の高いのは男性が３０代で６２．０％、女性は２０代の２４．１％であった。（平成１３年１０月）－愛媛新聞から

　鹿児島県と鹿児島大学は昨年1年間に県内で低体重児を産んだ母親全員を対象に追跡調査し、妊婦の喫煙が新生児の体重に及ぼす影響をまとめた。調査したのは低体重児の８８％に当たる１２５４人と、３０００グラム以上３５００未満の新生児の７９％に当たる２２６７人で、保健婦が各家庭を訪問し、母親から喫煙の有無のほか健診の受診回数などを直接聞き取った。このデータを基に生活習慣以外の要因が大きい多胎などは対象から除き、両親の身長や妊娠週数を調整した上で新生児の体重を二つのグループに分けて統計学的に比較、その結果、低体重児を出産するリスクはたばこを吸わない母親に比べ、「妊娠中にたばこをやめた」が１．５倍、「本数を減らした」が２倍、「喫煙を続けた」が４．３倍に上った。（平成１３年１０月）－南日本新聞から

　１０月２０日に開かれた関東甲信越医師会連合会の定期大会で講演した日本医師会の糸氏副会長は、改革財源問題で次のように指摘した。１．ばばこ税の引上げは断固実施すべき、２．酒税の引上げも一つの選択肢、３．公共事業費の社会保障費への転換を進めるべき、４．医療コストは保険料で賄うのが基本であり、総報酬制導入だけで年間約２兆５０００億円の財源が浮く。（平成１３年１０月）－医事新報から

「禁煙が無理だと思っているあなたへ」ーあなたの健康のお役に立ちますー（朝日禁煙フォーラム）

　日本人の喫煙率は現在、およそ男性５１％、女性１１％、先進国の中で、男性についてはこの数字はもっとも高い。喫煙によってリスクが高くなる病気は、がんや心臓病などたくさんあるが、こうしたリスクを知っていても、なかなか禁煙できないのが実情である。そこで、現役スモーカーでかつ禁煙を目指す人たちをサポートしようと、９月１５日、東京の浜離宮朝日小ホールで「禁煙が無理だと思っているあなたへ」と題したフォーラムが開催された。出席者は下記の通りである。林　高春（東京衛生病院名誉院長）、北村　聖（東京大学医学部臨床検査医学助教授）、鈴木大地（順天堂大学スポーツ健康科学部講師）、八木沼純子（プロスケーター・スポーツキャスター）、田辺　功（朝日新聞編集委員）（平成１３年１０月）－朝日新聞から

　米連邦政府の第５回年次報告によると、米国では１８歳未満の子どもが７０００万人いるが、数年前に比べ、彼らの喫煙率、銃による死亡率、そして出産率が低下しているという。１０年生と１２年生の喫煙率は４年前から４％低下し、夫々１４、２１％になった。一方、過去１０年間に喘息患児は２０％増加し、米国全体で子どもの５％以上が喘息と診断されている。（平成１３年１０月）－ＪＡＭＡ日本語版から

成人にも有害な受動喫煙　喘息、ＣＯＰＤ、肺癌などのリスク高める

　受動喫煙は小児喘息の原因となることが知られているが、第１１回肺疾患学会（欧州呼吸器学会主催）では、今までの研究では不確定とされていた成人喘息や、重篤な呼吸器疾患である慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺癌などのリスクを高めることを明確にする疫学研究が多数発表された。フィンランドの研究は、７１８例の非喫煙者のうち、２３１例は過去２年半以内に喘息と診断された患者、残り４８７例は対照群。職場でタバコの煙に曝露されている人は、そうでない人より喘息発症リスクが２．１６倍高く、また配偶者が喫煙する場合は、そのリスクが４．７７倍になった。（平成１３年１０月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　妊娠中の女性の喫煙が生まれてくる赤ちゃんの体重や身長に影響を与えることが、厚生労働省が１０月２４日に発表した乳幼児身体発育調査報告書で明らかになった。妊娠中に喫煙している女性は、１０年間で倍増していた。調査は１０年に１度行われている。発表されたのは００年調査で、就学前の１万４１１５人が対象。母親の妊娠中の喫煙については、前回調査から始めた。喫煙していた母親は、９０年は５．６％だったが、００年は１０．０％に。法律で喫煙が認められていない１５～１９歳の母親の喫煙率は３４．２％で、年齢別では最高だった。　１日に吸うたばこの本数が増えるほど、生まれた赤ちゃんは「小さく」「軽く」なる傾向が見られた。（平成１３年１０月）－朝日新聞から

高校生に酒販売容疑　コンビニ経営者ら書類送検　佐賀署

　佐賀署は１０月１７日、高校生に酒やたばこを販売したとして、未成年者飲酒禁止法違反と同喫煙禁止法違反の疑いで、佐賀県佐賀郡内のコンビニエンスストア経営者男性と同県武雄市の同店アルバイト大学生を佐賀地検に書類送検した。販売側に対し同法を適用するのは珍しく、若者が頻繁に利用するコンビニのあり方に警鐘を鳴らした形だ。調べでは、アルバイト生は８月９日未明、店を訪れた同郡内の男子高校生４人に清酒（１．８リットル）、缶ビール（２リットル）各１本と、たばこ２箱（４０本）を販売した疑い。アルバイト学生は「外見などから未成年と分かったが売った」などと容疑を認めているという。両罰規定で経営者にも法律を適用した。４人は酒とたばこを買った後、同郡内の中学校の校庭で酒盛りをしていたという。未成年者飲酒禁止法と同喫煙禁止法は昨年１２月に改正され、罰則規定が各１万円以下、２万円以下の罰金から、いずれも５０万円以下の罰金に引き上げられている。（平成１３年１０月）－西日本新聞から

　青森県の深浦町が、たばこ自動販売機の屋外設置を禁じる全国初の条例を施行して半年余りが過ぎた。未成年者の喫煙を助長する自販機を街角から一掃する先進的な試みだが、撤去は２割程度にとどまっている。業界側が「死活問題」と猛反発したためだったが、町側も一歩も引かない姿勢だ。取り組みを知った“規制派”の市民有志が連携し、９月から各地で自販機の実態調査も開始。たばこの「売り方」が議論されている。

　規制派「未成年喫煙の"元凶"」／業界側「死活問題」猛反発
　条例は４月に施行。たばこや酒類、有害図書を扱う屋外自販機を全面禁止するもので、既存の自販機は１８０日以内に撤去するよう定めた。平沢敬義町長は「対面販売に切り替えれば未成年の喫煙も防げるし、商店街の活性化にもつながる」と自信を見せた。ところが、たばこ自販機３６台のうち、撤去または店内に移設されたのは、期限の９月末時点で８台だけだった。町内のたばこ業者が「売り上げ減少につながる」と強く抵抗したことが背景にある。売り上げの半分以上を自販機に頼る販売店もある。全国たばこ販売協同組合連合会も、「自販機は日本の伝統的な商文化。売り手と買い手の双方にとって便利で不可欠な販売手段」とし、町と真っ向から争う構えを示した。平沢町長は「愛煙家は自販機がなくても買うから、売り上げは大きく減らないはず」と反論。「売り上げの心配よりも、自販機を通して未成年者にたばこを売っている現状を反省してほしい。撤去に協力してもらえるまで何度でも足を運びたい」。
　日本自動販売機工業会によると、国内のたばこ自販機は６２万５千９百台（昨年末現在）で、販売店総数の２倍。米国の約１０万台と比べて日本とドイツ（約８０万台）がずば抜けて多いのは、治安がいいことも関係しているようだ。旧厚生省は９８年度の調査で、未成年喫煙者が９０万人以上と推計。たばこ事業を管轄する財務省は８９年７月から、未成年者の喫煙抑止を徹底するため、店舗に併設しない自販機の設置は許可していない。だが、それ以前の自販機は管理が不十分なままだ。９６年度からたばこ業界も、午後１１時から午前５時まで自販機を稼働させないようにした。しかし９４年度の旧総務庁調査で、未成年者がよくたばこを買う時間帯は「午後５-１１時」だったことから、お手盛りの自主規制といえる。
　「自販機対策に本腰を入れさせるには、違法な自販機を自分で調べるしかない」。喫煙と健康女性会議代表の仲野暢子さんは９月、兵庫や大阪、鳥取など各地の仲間とともに実態調査をスタートさせた。「未成年者喫煙の“元凶”である自販機の実態を行政に訴え、深浦町の後押しができれば」と意気込む。兵庫県喫煙問題研究会事務局の山岡雅顕さんも、洲本市内の調査に当たった。屋外自販機は１４７台あり、すべて店内から監視が行き届かない場所だった、という。ＷＨＯ（世界保健機関）が２年前に開催した「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」の神戸宣言では、「たばこの自販機は世界的に禁止されるべき」と強くアピールした。自販機依存のたばこの販売手法に包囲網が迫っている。（平成１３年１０月）－神戸新聞から

和歌山県の小中高、公立学校内　全面禁煙へ　喫煙防止　教師が見本に

　和歌山県教委は来年度から、県内のすべての公立学校の敷地内を全面禁煙にする方針を固めた。教師の喫煙を見せないことで児童や生徒の喫煙防止教育を徹底し、たばこを吸わない教員らの健康被害（受動喫煙）も防止することが目的という。文部科学省も「聞いたことがない取組み」と話し、若年の喫煙が問題になる中、成果が注目される。（平成１３年１０月）－毎日新聞から

　「市長室に灰皿を置く？」。神戸市長選の候補の各事務所に、市民団体からのこんな公開質問状が次々と届いている。空港や財政問題など緊急課題が山積する神戸だが、選挙戦で争点となりにくいテーマに取り組む団体にとって、各候補の考えがなかなか聞けないジレンマも。「質問状で候補者の考えをじっくり知った上で決めたい」という市民団体の動きに各陣営は対応に追われている。これまでに質問状を送った市民団体は、十数団体。関係者などによると、前回市長選から質問状を出す団体が目立ち始めたという。兵庫県喫煙問題研究会（瀬尾攝会長）は９月中旬、当時出馬を表明していた６人に「市管轄のレストランなどを禁煙にしますか」「屋外自販機撤去条例についてどう考えますか」など、たばこ対策を中心に尋ねた。回答したのは５人。レストランの禁煙化には１人が賛成、４人は「分煙の徹底化」と回答。自販機問題では３人が「条例を作りたい」と答えた。瀬尾会長は「質問によってはあやふやな答えをする候補もいたが、全体的な考えとして禁煙促進の方向に向かっていることが分かった」と言う。(平成１３年１０月）－神戸新聞から

　デンマークのオルフス大学免疫学・社会医学のCharlotte Sondergaard氏は、Ｐｅｄｉａｔｒｉｃｓ誌で「母親が妊娠中や出産後に 1 日15本以上のたばこを吸っていると、その乳児が乳児臍仙痛に見舞われるリスクは倍増する」と報告している。このデータは1，820人の母親とその 8 か月になる第１子を対象に行った調査の結果、得られたものである。（平成１３年１０月）ーＭｅｄＴｒｉｂから

　カナダでは、ひん死の肺がん患者や血栓の生じた心臓、ヤニで茶色く汚れた歯をむき出しにした口など、衝撃的なカラー写真をパッケージに載せたたばこが販売され、反喫煙の動きに拍車をかけている。昨年１２月からスタートした世界で初めての試み。政府がカナダのたばこ会社に対し、販売シェア２％以上の人気ブランドについて、たばこによる健康被害写真と１６項目の警告を掲載するよう義務付けた。日本たばこ産業の現地子会社ＪＴＩマクドナルドの人気ブランド「エクスポートＡ」も写真付で売られている。写真に併せて書き込まれたメッセージも「喫煙はあなたを殺す」「喫煙は致命的な肺疾患を引き起こす」など、米国などに比べ、一段と厳しくなっている。最近の世論調査では、写真が１８歳以下の未成年者に強い警告効果を与えていることが裏付けられた。カナダでは、「ライト」や「マイルド」といった表記も「健康への害が少ないという誤解を与えかねない」として、８月から正式に禁止された。（平成１３年１０月）－愛媛新聞から

たばこ自販機の撤去進まず、４２台中１０台どまり　青森

　青森県深浦町が全国に先がけてつくった屋外のたばこなどの自販機撤去を求める条例は、９月３０日に１８０日間の撤去猶予期間が切れた。撤去に応じた自販機はわずか１０台だけ。全国への波及を恐れるたばこ販売業界の組織的な抗議活動を背景に、町の説得に応じない業者が多かった。１日現在の町のまとめでは、対象となる町内３３店の４２台（たばこ３６、酒５、有害図書１）のうち、撤去された屋外自販機は１０店の１０台（８、２、０）しかなかった。１日午前に記者会見した平沢町長は「もう少し理解してもらえたかと思ったが……。最後の１店舗まで理解してもらえるよう、今日からまた説得に歩く」と語った。(平成１３年１０月）－朝日新聞から

　ＪＴは、今年７月に公布された欧州連合（ＥＵ）たばこ規制指令が、たばこの商品名やパッケージに「マイルド」などと表記するのをやめるように求めている問題で、欧州連合理事会と欧州議会に対して商標権の確保を求める訴えを欧州簡易裁判所に起こしたと発表した。ＪＴは９９年に米ＲＪＲの海外たばこ部門を買収し、欧州で「キャメル」などのたばこを年間３７０億本販売、このうち２５％程度に「ライト」「マイルド」などの表記が使われている。また、ＪＴは今年６月からオランダで「マイルドセブン」の販売を始めており、名称や表記の変更は海外たばこ事業に与える影響が大きいと反発している。ＥＵ指令は、たばこ会社に対して、たばこのパッケージに「マイルド」「ライト」「低タール」などと表示することは健康への被害が少ないといった誤解を与える恐れがあるとして、こうした表記を２００３年９月から禁止するとしている。（平成１３年９月）ー読売新聞から

　深浦町が制定した「たばこ等屋外自販機撤去条例」について、地元たばこ店などで組織する「条例対策協議会」は、町内のホテルで総会を開き、自販機撤去に応じないことを再確認した。また、町に対して条例撤廃を求める決議文を提出することを申し合わせた。協議会には地元たばこ店２５店のうち１５人が出席。対策協議会長が「条例撤廃を勝ち取るために全力を尽くさなければいけない」と、会員の団結を呼び掛けた。総会は非公開で行われ、対策協議会長と町たばこ販売協議会長は総会後の取材に対して、「町からどんな要望があっても絶対に応じないことを確認し合った」と述べ、近く決議文を町役場に提出することを明らかにした。総会には東北たばこ販売協同組合連合会事務局次長も出席した。「精神面、経済面両面で支援していく」と述べた。条例は４月１日公布、１８０日の猶予期間を設けており、１０月１日に実質施行される。（平成１３年９月）－東奥日報から

ＪＴ、Ｆ１スポンサーから撤退へ＝宣伝の自主規制で７社が合意

　日本たばこ産業（ＪＴ）、米フィリップ・モリス（ＰＭ）など海外たばこ会社との間で、たばこ製品の広告や販売促進活動について、共通の自主規制策を定めた「マーケティング国際基準」に合意したと発表した。各国公正取引当局の承認を経て、遅くとも０２年末までに実施する。未成年者の喫煙防止策を強化するのが狙いで、２００７年以降のフォーミュラーワン（Ｆ１）のスポンサーシップをやめるほか、日本では屋外の大型看板などが規制強化になる。（平成１３年９月９－時事通信から

　深浦町が今年４月に公布した「たばこ等屋外自動販売機撤去条例」について、東北たばこ販売協同組合連合会は、町内のたばこ各店に、町の働き掛けに応じないよう呼び掛ける依頼文書を送付していたことが分かった。地元たばこ店などで組織する「条例対策協議会」は、同連合会の協力を得て、第２回対策会議を開く予定である。同連合会が送付した文書は「深浦町たばこ販売協議会の皆様」と題するもので、「（町側が）個別に自販機撤去の条件を提示する等、色々な働きかけをしてくる。（中略）その際は絶対に応じないことをはっきり申し上げることが大切」と記し、強い態度で反対するよう要望している。同連合会は今年３月に開かれた対策協議会の第１回会議に専務理事が出席し、財政面を含めた支援活動を表明している。対策協議会副会長も「連合会の支援を受けて条例反対活動を展開していきたい」と話しており、第２回会議では意思統一の徹底を図る考えだ。同条例は実質施行まであと２０日余りとなった。町側は条例への協力を求めて各店を回っているほか、８月３１日付で再度、協力を求める依頼文書を送付している。（平成１３年９月）－東奥日報かｆら

　【患者以外にも徹底】
　瀬戸内海に面した愛媛県新居浜市は、別子（べっし）銅山の開発で栄えた人口１３万人の都市だ。　「かとうクリニック」は市中心部からやや外れた山手の住宅街にある。医師の加藤正隆さん（４２）が９年前に開いた内科・小児科の診療所。「患者様以外で当院を訪問される皆様へ。喫煙後２時間以内の方の訪問・営業活動は、固くご遠慮申し上げます」入り口にはこんな“お達し”が掲示されている。「医療機関なので、敷地内は禁煙です。喫煙は吸わない人の命も奪います。ただちに禁煙されることを強くお勧めします」ともある。元から全面禁煙だったが、加藤さんが頭を悩ましていたのは、直前まで吸っていたと思われる医薬関係の営業マンらが院内で振りまく、たばこ臭い息だ。患者のほとんどは、乳幼児を含む子どもか、７０歳を超える高齢者のどちらか。在宅酸素療法が必要なお年寄りもいる。「喫煙者が吐き出した息に含まれる煙を『呼出煙（こしゅつえん）』と言います。２時間以上なら良いのかという問題はありますが、少なくとも、医療機関としての姿勢を示した」と加藤さん。待合室にも廊下にも、診察室にも、壁という壁には、たばこの害を説明したパネルが、びっしりと掲示してある。どす黒く汚れたヘビースモーカーの肺や、「たばこを吸うと死ぬ」と書かれた外国たばこの写真――。患者が自由に持ち帰れる禁煙パンフレットや冊子も積まれてある。ぜんそく気味で通院している女児（８）は、漫画で説明した冊子をたばこをやめられないでいる父親に渡した。「受動喫煙の害について、家庭でも話をするきっかけになります」と母親（３６）は話す。
　【地域ぐるみで運動】
　ひとつの診療所では限界があっても、それぞれがネットワークを結べば、地域ぐるみの運動として広がりを持つ。加藤さんら新居浜市の医師が中心となり、昨年６月に「禁煙推進の会えひめ」が発足。代表世話人の真鍋豊彦さん（６６）は小児科医院を開業して３０年以上。子どもの喫煙予防に取り組んで、１０年前、啓発の漫画冊子も作られた。会には医師以外の賛同者も加わる。今年５月の世界禁煙デーに会が主催した記念講演会には、海外からの講師も招き、７００人の聴衆が集まった。「公共の場所での受動喫煙を防ぐ環境作りを働きかけていきたい」と、真鍋さんは話している。（平成１３年９月）－読売新聞から

「喫煙、仕事にマイナス　欠勤も吸わない人の3倍」米で調査

　喫煙する労働者は、たばこを吸わない人や、やめた人に比べ、仕事の効率が悪いとの調査結果を、米国の医療関係の調査会社エクスポネント社と、製薬大手グラクソ・スミスクラインなどの研究グループが発表した。米国のある航空会社の窓口で働く人々を、非喫煙者と喫煙者、たばこをやめた人に分け、それぞれ約百人ずつを対象に、個人の売り上げ記録や、電話を取った回数を調査。これに仕事の効率に対する自己や上司による評価などを加えて数値化した。非喫煙者の仕事の効率を示す数値は、喫煙者より5%以上高く、喫煙者の欠勤日数は、吸わない人の3倍にも達した。たばこをやめた人は両者の中間で、禁煙期間が長くなるほど、効率は高まる傾向にあった。　効率が落ちるのは、たばこを吸えずにイライラする時間が多いことや、喫煙のために職場を離れる時間が長いことが原因らしい。エクスポネント社は「労働効率低下は、企業や社会にとって目に見えないコスト。健康悪化による医療費の増大などを含めれば、喫煙の損害は大きい」と指摘している。（平成１３年９月）－南日本新聞夕刊から

　２０００年１月１日午前零時。神戸市中央区の市立中央市民病院では、５年来の運動が実り、病院の全館禁煙が実現した。
　【喫煙所屋外のみ】
　１階待合室の隅に設けられていた喫煙室へ行くと、ちょうど守衛さんがカギをかけ、“封印”し終わったところ。これで１２階建ての病院内では、病棟（９７２床）も外来も喫煙できる場所はなくなった。吸いたい人は玄関わきの屋外喫煙所に行くしかない。全館禁煙はもちろん患者だけではない。１８０人の医師、７５０人の看護婦をはじめとする１３００人の全職員が、病院内でたばこを吸えないのだ。すべての灰皿を撤去し、ヤニで壁が茶色がかった応接室にも、禁煙マークをペタリ。当直医の仮眠室、看護婦の休憩室もすべて禁煙。どうしても吸いたい人は、休憩時間に屋外の職員用喫煙所で吸うのが約束だ。病院禁煙化は、９５年の阪神大震災後、病棟の面会コーナーでの喫煙が禁止されたことが始まりだ。翌年には禁煙教室を開始。９７年には心臓外科医の薗さんら医師有志の署名運動で、副院長を委員長とする喫煙者と非喫煙者半々の喫煙対策委員会が作られた。
　【病の原因と無縁に】
　病院の禁煙化は、単なる公共の場所のマナーという意味にとどまらない。薗さんは今年４月、市灘区保健部長へ転出したが、今も病院の禁煙外来を兼務する。「病気を治療する場である病院は、病気を作り出すたばことは無縁であるべきだ」というのが持論だ。（平成１３年９月）－読売新聞から

　喫煙派の高田茂弘記者は、禁煙推進＝ファシズム論（7月17日）を展開した。しかし、どこでも煙を浴びせられる日本の現状は「喫煙ファシズム」に他ならない。　喫煙習慣は、ニコチン依存症という立派な病気だ。その苦しさを知るが故に職場を禁煙にしない元喫煙者の坂本秀登徳山支局長（7月18日）の”やさしさ”は本当の思いやりだろうか。少々の「痛み」は伴っても職場を禁煙にするのが喫煙者への思いやりだ。　医療機関や官庁が率先して、職場を禁煙にすべきだ。厚生労働省を禁煙にし、たばこの自動販売機を撤去すべきだろう。伊丹市の喫煙ゼロ計画も、速やかに伊丹市役所や市立病院、保健所を禁煙にするところからスタートすべきだ。（平成１３年８月）－毎日新聞から

　職場で同僚のたばこの煙を吸わされる機会が多い人ほど、肺の機能が低下していることが英ダンディー大の調査で判明、英国の医学雑誌「労働環境医学」に発表された。研究グループは、受動喫煙が子供の肺に悪影響を与えることは分かっていたが、成人への影響は必ずしも明確でなかったとしており、職場での「煙害」対策の必要性を指摘している。グループは、グラスゴーなどで、たばこを吸ったことがない男女約３百人を対象に職場での受動喫煙の実態や肺の機能を調べた。職場で同僚が吸うたばこの煙を吸わされる程度を４段階に分け評価すると、受動喫煙の機会が多いほど肺機能が低下することが判明した。受動喫煙が最も多い人は、同僚のたばこの煙を吸わない人に比べ５―１０％も肺機能が落ちていた。家庭やその他の場所での受動喫煙と肺の機能などには目立った相関関係は見つからず、職場での受動喫煙の害が最も大きいことが分かった。グループは「職場の受動喫煙が呼吸機能に与える影響は大きく、多数が共有するスペースでの禁煙対策は重要」と指摘している。（平成１３年８月）－共同通信から

第41回日本先天異常学会、喫煙者では先天異常の発生率が高い

　神奈川県では，1981年から県内出産のほぼ半数の新生児および死産児を対象に人口ベースの先天異常モニタリングを継続している。同調査の1981～2000年の観察児総数は79万7,416児であった。先天異常の発生状況はほぼ一定で、神経管閉鎖不全の減少傾向が顕著に認められる以外は、特定の異常、有意な変動は見られなかった。妊娠中の母親を喫煙群と非喫煙群に分けると、喫煙群で有意に先天異常の発生率が高かった。また、先天異常児を出産した母親のグループと正常児を出産した母親のグループに分けて喫煙率を比較すると、先天異常児を出産した母親のグループで有意に喫煙率が高かった。疾患別に見ると，多指症（手足）は喫煙群が非喫煙群に比べ約 2 倍多かった。（平成１３年８月）－ＭｅｄＴｒｉｂから　

　民主党の常任幹事会で、党内会議を禁煙とするかどうかをめぐり、愛煙、禁煙両派が激しい火花を散らした。口火を切ったのは小宮山洋子参院議員で「今後の党内会議はすべて禁煙とし、吸いたい人は休憩時間を利用するように」と、複数の議員が喫煙するのを横目に提案。これに対し、石井一副代表は「健康は個人の問題だ。吸う人と吸わない人で席を分ければいいだろう。常任幹事会でする話じゃない」と反発した。さらに小宮山氏が「席を分けても意味がないでしょう」と再反撃。石井氏は「論外だ、論外だ」と声を荒らげたが、小宮山氏は「そんなことはありません」と議論は平行線。最後は喫煙派の熊谷弘幹事長代理が「今後の検討課題にします」と引き取ったが、周囲からは「新たな党内対立が生じてしまった」との声も。（平成１３年８月）－共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　高齢者を中心に肺がんによる死亡率が急上昇しているとして、保健所職員や公衆衛生研究者のグループが、喫煙対策の徹底を求める「肺がん緊急事態宣言」を作成、自治体や企業に広げてもらう運動を始めた。喫煙対策をめぐっては、２０１０年に向けた国の健康づくり計画の策定途中に「喫煙率半減」の数値目標が、たばこ業界の強い反対で撤回されるなど論争も起きている。宣言を作った「公衆衛生ネットワーク」代表の切明義孝・碑文谷保健センターは「喫煙は肺がんの原因になる。反対する人たちに、確信を持って反論できる証拠を集めた」と強調。宣言文とともに２０以上の図表をインターネットで公開した。宣言は、１９５０年から９７年の間に、国内の肺がん死亡率が３５－５４歳では男性６．５倍、女性４．８倍に、５５－７４歳では男性１０．５倍、女性７．５倍に急上昇したデータを提示。たばこ販売量は伸び続けており、喫煙経験のある中学生も過去２０年に２倍に増えたことを挙げ、依存性のある喫煙で発がん物質のタール吸入を余儀なくされ、肺がん増加に結びついていると指摘。「たばこの自動販売機規制や増税が必要」と訴えている。ネットワークのアドレスはhttp://home.attne.jp/star/publichealth（平成１３年８月）－共同通信から

禁煙補助薬「ニコレット」、一般用医薬品として９月10日から発売

　ファルマシアと武田薬品工業は、禁煙補助薬「ニコレット」を９月10日から一般用医薬品として発売する。「ニコレット」はニコチンガム製薬で、禁煙希望者のイライラなどを解消するためのもの。1994年から販売されていたが、医療用医薬品だったために医師の処方せんがなければ購入できなかった。しかし、９月10日以降は薬局・薬店で購入することが可能になる。メーカー希望小売価格は、48個入りが3950円、96個入りが6900円（ともに税抜き価格）。（平成１３年８月）－ＭｅｄＷａｖｅから

　新居浜市役所の正面玄関ロビー、１階から４階の各エレベーターホールなどに喫煙対策として「喫煙カウンター」が置かれています。ロビーやエレベーターホールは階段とつながっていて、周辺は煙と悪臭に満ちています。喫煙カウンターは、「空気清浄機」などと言われていますが、実際は大きな粒子成分を除去するのみで、小さな粒子成分やガス成分には無効です。現状では、タバコの煙を浴びないで市役所を訪問することは不可能です。受動喫煙の害は今や科学的には常識です。特に、子どもたち、妊婦、気管支ぜんそくなどの病気をもつ方などに対する被害は深刻です。喫煙カウンターのリース代、メンテナンス費用、さらに電気代、これらはすべて税金でまかなわれるのです。本来、官公庁がとるべき対策は、少なくとも完全空間分煙（館内禁煙）です。喫煙カウンターは、屋内喫煙所を増やすだけで効果がない上に税金の無駄遣いです。早急に撤去されなければなりません。（医師）（平成１３年８月）－愛媛新聞から

　新居浜市医師会館が全面禁煙になった。会館内に併設の新居浜市医師会休日急患センターに出務医師のうち、数人が喫煙者で、休憩中に館内医局で喫煙していた。理事者の一人が、これらの喫煙医師に個別に折衝し、全員から禁煙協力を得たことから、理事会で「全面禁煙に支障はなくなった」として禁煙が決議され、即、実施された。喫煙場所を屋外とした。（平成１３年７月）－「禁煙推進の会えひめ」情報から

　看護職の喫煙率低下と病院や保健所での禁煙・分煙環境に取り組むため、日本看護協会は7月19日、「看護職のたばこ対策宣言」を発表した。宣言で、は、国民の健康の保持増進に努める日看協が喫煙対策で積極的な役割を担うことは「社会的に重要な責務だ」と捉え、１．「禁煙支援プログラム」の開発・普及２．保健医療福祉施設の全面禁煙、効果の高い分煙システムの環境整備３．看護教育での「禁煙指導プログラム」の導入などを　推進するとした。平成９年の調査によると、看護職の喫煙率は看護婦で１６．１％、看護士で５５．６％と、一般に比べ約２％高い状況にある。日看脇では、看護職の喫煙対策を、組織をあげての社会的運動と位置づけ、会員勤務の施設１７０カ所(病院、診療所、保健所等)と同施設に勤務する看護職員約５千人を対象とした「看護職とたばこ・実態調査」を８月から実施。禁煙・分煙の取り組みや看護職の喫煙に対する意向などを調べ、年度内に看護職者の喫煙に関するべースラインデータを把握する。１４年度にはモデル事業として５カ所程度の施設を選定し、禁煙・分煙などの環境整備で予算をつけることを予定している。（平成１３年８月）－週刊保健衛生ニュースから

妊娠期間中の喫煙は、新生児の唇・口蓋裂の発症に深く関与

　アメリカ合衆国の喫煙女性の唇・口蓋裂を持った新生児の出生率が非喫煙者より50～70%高いことが報告されている。390万人の女性を対象とし、その内の13%が妊娠期間中に喫煙をしていることが判明した。これは、1996年度の国立保健統計センターにおける疾病コントロールおよび予防センターによって集計された合衆国新生児出生率データベースの内の妊娠と喫煙習慣についての分析結果による。女性全体で一日に、たばこ半パック以下の喫煙女性が妊娠した場合は、非喫煙者より50%高い率で唇・口蓋裂を持った新生児を分娩する危険率を持ち、一方、半パック以上たばこを吸う人たちは78%というより高い危険率を持っていた。この他の可能性がある寄与要因を加え調整しても、同じく比較的高い危険率を示した。妊娠中の喫煙と顎顔面領域の先天性欠損・欠陥とに関しては従来の少数を調査対象とした結果では逆なことが報告されていた。しかし、最新の研究からこのように明確に関連があることが報告された。唇・顎口蓋裂は新生児700人に1人に発症することが判明し、新生児の先天性異常の第4番目にあげられる。（平成１３年７月）－「日本歯科医師会雑誌」情報から

　喫煙者はもちろん、禁煙した人でも、タバコを吸わない人より肺癌になるリスクが高いことが知られている。米国Texas大学M. D. Anderson癌センターのJ.Jack Lee氏らは、喫煙者と禁煙者の気管支から採取した細胞を分析、喫煙者で強く発現している細胞の増殖しやすさを反映する生物学的マーカーが、禁煙者でも禁煙後20年間以上検出されることを見出した。 Lee氏らは、現在タバコを吸っている120人と、タバコを止めた207人に気管支鏡検査を行い、最大６カ所から上皮組織を採取。異形成があるかどうかと、細胞が増殖状態にあることを反映する生物学的マーカーの発現の有無を調べた。生物学的マーカーとしては、分裂中の細胞だけで発現される「細胞周期マーカー」のKi-67抗原に対する抗体を用いた。喫煙者の喫煙指数（１日に吸うタバコの本数と喫煙した年数を乗じたもの）の中央値は840。禁煙者の喫煙指数の中央値は800で、タバコを止めてからの年数の中央値は8.1年だった。その結果、喫煙者・禁煙者のいずれも、Ki-67抗原の発現が亢進していた。Ki-67抗原は、異形成のある組織で発現量が多かったが、異形成のない組織でも発現していた。喫煙者のKi-67抗原の発現量は、喫煙指数や喫煙年数ではなく１日に吸うタバコの本数と相関していた。禁煙者では、タバコを止めて１年経つとKi-67抗原の発現量は減少し始めるが、タバコを止めて20年以上経過した人でも、異形成の有無を問わずKi-67抗原の発現が確認された。今回の研究が示唆するのは、タバコを止めても上皮細胞に対する悪影響は長く続くということ。Lee氏らは、「こうした禁煙者は、肺癌の化学予防の良い適応になる」とし、肺癌の予防薬の開発や、予防効果の指標として、Ki-67抗原は有用と結論付けている。（平成１３年７月）－Ｍｅｄｗａｖｅから

　米国立衛生研究所の 1 部門である薬物中毒研究所の研究者によると、ニコチン中毒を減少させるためのワクチンの研究が、臨床試験に向けて進行しているという。このワクチンはNicVAXと呼ばれ、Nabi社で製造したもので、ヒューストン大学とミネアポリス医学研究財団における動物実験で、ニコチンに特異性のある高力価の抗体産生能力があることが証明された後、来年から臨床試験が開始される予定である。NicVAXは遺伝子組み換えによって作製した無害の蛋白担体にニコチン分子を結合させてつくられており、つくられる抗体は分子サイズが大きいために血液脳関門を通過せず、ニコチンを脳に届かなくするため、脳でニコチンの快い作用を起こさない。NicVAXは、動物の脳に到達するニコチンを65％減少させるという。ワクチン療法を受けた人は喫煙やかみたばこを用いても、ニコチンによる快感を感じなくなる効果がある、しかし、ワクチン療法の際には、buproprionなど他の禁煙療法を併用し、禁断症状を減少させる必要がある。ワクチンは、喫煙の開始を予防するのに特に効果があり、最近発見されたニコチン中毒に陥りやすくなる遺伝子を持つ人には、特に効果的であろう。
　米国癌学会セミナーで、134例を対象とした研究から、A2ではなくA1型のDRD2遺伝子を持つ人は抗うつ薬であるvenlafaxineによる喫煙衝動の抑制への反動が起こりやすいことを報告された。これは薬剤の禁煙に対する効果についての初の研究で、A1遺伝子を持つ人は禁煙のために異なった治療薬を用いる必要があり、それはA2対立遺伝子の人に比べてドパミン受容体の感受性が低いためである。A1遺伝子を持つのは米国人の 4 分の 1 にすぎないが、喫煙者の50％にはこの遺伝子が存在する。（平成１３年７月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　日医は禁煙キャンペーン本格稼動で、日医会館での禁煙化を実施した。（平成１３年７月）－日医ニュースから

　日医は、「健康ぷらざ」などで禁煙キャンペーンをしており、坪井会長も禁煙推進を宣言されました。大変結構なことと思います。しかし、肝心の医師がたばこを吸っていたのでは説得力がなく、万引き警官が防犯を説くようなものです。一般市民に範を示すためには、まず、医師の禁煙・断煙は必須のものです。依存症のＳｍｏｋｅｒにはむずかしい問題ですが、せめて、医師会館を全館禁煙にしてください。２００４年には、日本医師会が世界医師会総会を主催します。来日する外国Ｄｏｃｔｏｒｓの嘲笑・軽蔑の対象にならぬよう、日医会館を、即刻、全館禁煙にされるようお願いいたします。日医会館内に滞在する時間は、禁煙の航空機内にいる時間より少ないはずです。航空機と違って、会館では屋外に出ればＳｍｏｋｉｎｇは可能なはずですから、問題はないと思います。非医師の団体（大正製薬など）でも全館禁煙にするところが増えてきました。こういうことは、本来なら、医師会が率先してやらねばならぬことだったのではないでしょうか。今からでも遅くはありません。（日医）医師会館を全館禁煙されるよう決断をお願い申しあげます。そして、各地の医師会館も・・。医師会館が、煙の館であってはなりません。（平成１３年７月）－日医ニュースから

　日本人の喫煙率が相変わらず世界トップレベルを保つ中、日本医師会（会員数約１５万人、坪井栄孝会長）が「反たばこＣＭ」を制作、６月２９日から放送を始めた。今年から始めた禁煙キャンペーンの一環で、同会は「全国ネットでのＣＭは日本で初めてではないか」としている。このＣＭは同医師会などが提供している「からだ元気科」（金曜午前、日本テレビ系）の中で放送。全編アニメーションで、換気扇の下でたばこを吸う男性が登場、「もちろんマナーは大切だけど、私たちはあなたの健康が心配です。たばこをやめましょう」というナレーションが流れる。医師会側は否定しているが、喫煙マナーを強調するＪＴのＣＭを皮肉ったとも取れる内容だ。医師会自身も禁煙への取り組みの遅れが指摘されていたが、会員からの呼び掛けや、坪井会長が肺がんの専門医であることなどから、ＣＭの放送に踏み切ったという。ＣＭは地方民放局の提供番組の中でも放送を検討している。（平成１３年６月）－共同通信から

　米製薬会社、ファルマシアの日本法人は、禁煙補助剤「ニコレット」を薬局・薬店で買える一般用医薬品として輸入する承認を受けたと発表した。今年秋にも発売する予定。禁煙ガムが一般用医薬品として認められたのは国内で初めてという。ニコレットは２ミリグラムのニコチンが入ったガム。たばこを吸いたい時に１回につき１個を３０分から１時間かけてかむと、口の中の粘膜からニコチンが吸収され、禁煙時のイライラなどを緩和する効果があるという。ファルマシアが製造・輸入し、国内の販売・物流は武田薬品工業が進める。国内では、９４年から医師の処方せんが必要な医療用医薬品として１個あたり１２０円～１３０円で販売されてきた。一般用医薬品として発売するニコレットも同じ成分で、医療用より安く購入できるようにするという。（平成１３年６月）－朝日新聞から

受動喫煙　見えない粒子が危険、屋外で吸うか換気を　仕切るなら「完全」に

　「受動喫煙」といえば流れてくる煙を考えがちであるが、思わぬ危険が潜んでいる。喫煙後の部屋に漂う目に見えないたばこの粒子で、長時間残っているので、現実には煙よりこの粒子を吸い込む割合の方が多いといわれている。日本小児科学会は２年前、「小児期からの喫煙予防に関する提言」を発表し、子どもがたばこを吸わないよう早くから禁煙教育をする必要性を訴えた。そして、同学会のこどもの生活環境改善委員会は次のテーマとして「子どもの受動喫煙」を取り上げた。「家庭内での分煙はほとんど意味がない。たばこを吸った後は窓を開けて換気する必要がある」、子どもの受動喫煙対策の一つは、「室内ではたばこを吸わない。屋外で吸うのが望ましい。もう一つは、室内でたばこを吸った場合は窓を開けて換気する。」ー橋本正史・大阪府立公衆衛生研究所公害衛生室長ー
　会議の前の換気について、「たばこの粒子は部屋全体に広がるので、完全な仕切りがないレストランや職場での分煙はほとんど意味がない」、「冷暖房は空気をかき回しているだけで、換気が悪い部屋では、たばこ粒子が自然になくなるまでに数時間かかる。会議室には、前の会議でのたばこの粒子が残っているから、始める前に窓を開けた方がよい」ー大阪大学大学院工学研究科の加賀昭和教授（環境工学）ー（平成１３年６月）－朝日新聞から

「喫煙率ゼロは時代の要請」、　伊丹市の「絶煙宣言」市の英断を支持する

　10年かけて市民の喫煙をゼロに。人ロ19万人の兵庫県伊丹市が「絶煙宣言」して2ヵ月余り。地元のたばこ販売業界やJT(日本たばこ産業)は「死活問題だ」「し好を制限するのは行き過ぎ」と繰り返し撤回を求めているが、市は譲らない。市の英断を支持したい。ただ、迷惑というだけでなく、世界的にみても喫煙率が高く、生活習慣病の増加が医療保険を圧迫している日本で、喫煙を限りなく減らすのは時代の要請でもあるからだ。自治体では、愛媛県や和歌山県、大阪市などが相次いで「喫煙率半減」を導入したが、ゼロは全国初。努力目標で強制力はないものの、大きな反響を呼んだ。今のところ議会もとくに反対の声をあげていない。禁煙は時代のすう勢だ。世界保健機関(WHO)の調整で、各国が締結を目指す「たばこ対策枠組み条約」では、たばこへの課税強化や自動販売機設置の規制が検討されている。欧米では包装にたばこの害を具体的に明記するのが常識になっている。日本はどうか。男性の喫煙率は53・5%で欧米の約2倍。街中にたばこの広告があふれ、自動販売機は約62万台に上る。たばこになぜ、こうも寛容なのだろう。たばこ価格の問題もある。日本は欧米諸国に比べてかなり割安だ。しかも、価格の6割は税金(国、地方分)。1985年に専売公社からJTに民営化されて以降も、たばこ事業法に「財政収入の安定確保が目的」とうたわれ、事情は変わらない。喫煙が主な原因とされる肺がんや心臓病など生活習慣病が増え、医療費の高騰で医療保険制度は破たん寸前だ。保険料の多くは非喫煙者が払っており、大きなしわ寄せを受けている。先月31日の世界禁煙デーのテーマは「受動喫煙をなくそう」だった。喫煙者の意識は時代から取り残されているように感じる。伊丹市の「絶煙宣言」にかかわった行政や大学の関係者、それに関連取材した嫌煙団体のメンバーの多くは元喫煙者。たばこを吸う気持ちも理解できると話した。そのうえで「絶煙」という非現実的かもしれないメッセージを発したのは、周囲を思いやることのできる、人に優しい社会を願ってのことでもある。（平成１３年６月）－毎日新聞から

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、欧州で主力銘柄「マイルドセブン」と「マイルドセブン・ライト」の本格的な販売を開始した。欧州連合（ＥＵ）の議会である欧州議会は先月、消費者に誤解を与えるとして「マイルド」「ライト」の表示を２００３年秋から禁じる「たばこ規制法」を可決したばかり。ＪＴの動きはＥＵ法への“挑戦”として注目を浴びそうだ。たばこが販売されたのはオランダで、ＪＴは、欧州全域に販売網を広げるとしている。ＪＴは１９９９年に米ＲＪＲナビスコの海外たばこ事業を買収したのを機に海外進出を本格化。昨年、２商品のドイツでの生産を開始している。また、日本からの輸出たばこを空港免税店で販売している。ＥＵ側の「たばこ規制法」に対し、ＪＴは「商標権侵害」と反論しており、禁止措置の無効を求めて欧州裁判所に提訴する方針。（平成１３年６月）－読売新聞から

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般医薬品用部会は、禁煙補助薬として使われているニコチンガム「ニコレット」（ファルマシア社）を、一般用医薬品として輸入承認した。これまで医師の処方が必要だったが、薬局で薬剤師の指導を受けながら購入できるようになる。同社は年内に発売するとしている。ニコチンガムは、禁煙したい人がたばこを吸いたくなった時に３カ月程度をめどに服用、吸わないとイライラ、集中できない、などの症状を緩和する効果がある。医療用は１日３０個まで服用が認められていたが、一般用は２４個が限度となる。（平成１３年６月）－共同通信から

　長年の喫煙でがんにかかったのは、たばこを製造販売したフィリップ・モリス社の責任だとして、患者が損害賠償を求めた訴訟で、米ロサンゼルスの上級裁判所の陪審は、同社に対し、３０億ドル（約３６３０億円）以上の支払いを命じる評決を下した。たばこ訴訟で、１人の喫煙者が１社から得た賠償命令額としては最高という。患者の弁護士によると、同社側の重大な過失などが認定され、通常の賠償約５５４万ドルに加え、懲罰的な賠償として３０億ドルの支払いが命じられた。訴えていたのは、９９年に肺がんにかかった５６歳の男性。ほかの部位にも転移して治癒が難しい状況という。１３歳のころから喫煙を始め、フィリップ・モリス社のたばこを毎日少なくとも２箱分吸い続けた。麻薬やアルコールはやめたが、何度か試みた禁煙は続かなかったなどとして、たばこ会社の宣伝の犠牲者だと主張した。同社側は、喫煙が男性の病状の原因となったことは否定しなかったが、男性が、喫煙が健康の害になる旨の警告・情報を無視し、喫煙を続けていたと反論していた。同社の弁護士は控訴の意向を明らかにした。(平成１３年６月）－朝日新聞から

　増加の一途をたどっていた米国のがん死亡率と発生率が１９９０年代後半に入り、初めて減少に転じたことが、米国立がん研究所などの調査でわかった。研究者たちは、がんの早期発見の成果や、治療法の向上、喫煙率の低下が原因とみている。がん発生率は、統計を取り始めた１９７３年から９２年までは増加傾向だったが、９２～９８年に年平均１・１％の割合で初めて減少に転じた。死亡率も７３～９１年は増加、９１～９４年は横ばいだったが、９４～９８年に年平均１・４％の割合で減少した。部位別では、乳がん、前立腺（せん）がんなど、ほとんどすべての死亡率が低下。主要ながんの中では、女性の肺がんだけが９２～９８年に年平均０・８％増加した。男性は同期間で年平均１・９％減で、女性は喫煙増の影響と見られる。乳がんは早期の診断法の向上で発見率は増えたが、死亡率は９５～９８年に年平均３・４％と大幅に減った。（（平成１３年６月）－読売新聞から

　子どもの健康被害を心配して子のそばでは喫煙しない親が増える一方、９５％の親が子に非喫煙を望んでいる、こんな実態を静岡県立こども病院の加治正行医長らが仙台市で開かれた日本小児科学会で発表した。調査は同病院を昨年受診した子どもの家族にアンケート、２９１家族(回答率７５％）７１１人から回答があった。喫煙者のいない家庭は１９９４年調査の３３％から４８％に増加、喫煙者の７１％は「子どものそばでは吸わないようにしている」と答えた。「将来吸わないでほしい」との期待は女児に対して強かった。しかし、喫煙者は、子の喫煙に甘くなる傾向がうかがえた。（平成１３年６月）－愛媛新聞から

　社説「世界禁煙デー」（５月３１日付)は、医療関係者あるいは医療機関の禁煙の取り組みに関したものであった。大いに反省するとともに、ヤニ臭い息をまき散らしながら診療や看護の現場に出ている医療関係者が、一日も早くいなくなることを願っている。同じ日のテレビ「ニュースステーション」は、たばこについての報道を税収の観点からまとめており、たばこの税収が２兆８０００億円、これは消費税の１%の増加、あるいは国民一人当たり４万円の徴税に匹敵し、たばこが国家の財政に箒与しているという主張であった。しかし、たばこ関連疾患による超過医療費が３兆２０００億円、火災や清掃、早期死亡による労働力損失などを合わせると５兆６０００億円以上の経済的損失があり、差し引き３兆円近い社会的損失を被っているということには何ら触れていなかった。この番組のスポンサーにはJTが入っている。今回もスポンサーに気兼ねした内容にがっかりしている。（平成１３年６月）－朝日新聞から

「妊娠中も４割が喫煙継続」「受動」被害も深刻　「大半胎児の危険認識」「厚生省調査」

　妊婦の喫煙習慣についての厚生労働省研究班の調査で、妊娠前に喫煙習慣があったと回答した女性のうち約４割が妊娠してからも喫煙を続け、その大半が胎児への悪影響を認識しながらもたばこをやめていないことが明らかになった。調査対象全体の６割以上の妊婦が、夫やほかの家族ら、身の周りにたばこを吸う人がいるために受動喫煙の「被害」に遭っていることも判明。妊婦を取り巻く深刻な現実が浮き彫りになった。研究班の主任研究者は、「妊娠してもたばこをやめられない人は予想以上に多かった。受動喫煙の確率も高く、胎児を守るには家庭や職場の理解も不可欠」と話している。（平成１３年６月）－愛媛新聞から

２００１年世界禁煙デーinえひめ、米たばこ会社元役員講演（新居浜）、軽いほど強い依存性、受動喫煙発がん性アスベスト並み

　５月３１日の世界禁煙デーに合わせ、「２００１年世界禁煙デーinえひめ」が２８日、新居浜市内のホテルであった。約７００人が出席し、米国たばこ会社元役員が内部告発する映画「インサイダー」のモデル、ジェフリー・ワイガンド博士が「軽いタバコの危険性と禁煙教育の進め方」と題する講演に耳を傾けた。要旨を紹介する。
　たばこ会社は、自社の製品が人を殺す可能性があることを５０年以上前から知っていた。依存性があり、心臓病、肺結核、うつ、精力減退などの原因になることも。にもかかわらず真理を隠し、事実を曲げ、証拠を隠滅してきた。
　私自身が４年３カ月間、たばこ会社の科学担当部門副社長をしていたから言える。
　１９８４年から会社は発がん性のある添加物クマリンを紙巻きたばこに使うことをやめたが、パイプたばこには使い続けていた。
　９２年にはクマリンがネズミの肺、肝臓にがんを誘発することがはっきりし、私は会社に使用中止を訴えたが却下され、クビになった。
　たばこ会社は「ライト」「ウルトラライト」という言葉で、健康に良いかのようにアピールする。ニコチンもタールも少ないという印象を受けるが、依存性になるための必要量は残しているし、実は「ライト」の方が、より多くの毒物を体に入れることも知っているのだ。
　実験ではニコチンとタールの含有量が少なくても、実際には軽いたばこほど深く吸うから依存性は強まる。また、「ライト」はフィルターに細かい穴が開いていて、測定器では、ここから空気が混入し含有量が下がる。しかし、実際に人が吸うときはその穴の部分をくわえたり、指でふさいでしまうので、そのようにして測ると２０～３０ｍｇのタールと１～１．２ｍｇのニコチンが検出されるのだ。
　たばこ会社は、受動喫煙が、喫煙と同じように被害を与えることも知っている。煙の微粒子は肺の奥深く入り込み、ぜんそくの発作や気管支炎を引き起こす。受動喫煙の発がん性はアスベストと同程度のレベルだ。
　会社はたばこを吸う権利があると言い、吸いたくない人を殺してしまう権利まで与えているのだ。
　私は今、子どもたちに、たばこ会社の実態を教えている。「死ぬから駄目」ではなく、事実を知ることで、死に至らせるようなものに対してどうするかという態度を養わせるのだ。フロリダではこうした教育の結果、わずか１年間で、子どもの喫煙率が５４%も下がったことを知ってほしい。（平成１３年６月）－愛媛新聞から

　日本の病院が真っ先にやるべきは、「全館禁煙」だ。病院の使命は病気や死を防ぐことだ。喫煙は予防可能な死亡原因の代表例である以上、それを禁じなければ病院は使命を果たせない。米国やカナダの病院では、禁煙が行き渡っている。日本には病院の廊下で点滴を受けながらたばこをくゆらせる患者もいる。きょうは、世界保健機関が定めた世界禁煙デーである。今年の標語は「他人の煙が命をけずる受動喫煙をなくそう」だ。喫煙者のまわりにいる人が、いや応なしに煙を吸わされるのをなくそう、というのである。火がついたたばこの先から立ちのぼる煙は、喫煙者が吸い込む煙より有害物質が多い。ニトロソアミンという発がん物質は52倍、アンモニアは46倍で、一酸化炭素が5倍、タールやニコチンも3倍ある。危険を承知でたばこを吸う喫煙者はともかく、非喫煙者が他人の煙の害にさらされるのを見過ごしてよいわけがない。病院はもっと努力する必要がある。日本医師会は昨年「禁煙運動の推進」を表明、たばこ対策に消極的だったこれまでの姿勢を転換したことを歓迎したい。「隗より始めよ」ということか、日本医師会館は喫煙コーナーを個室にして完全分煙化する。都道府県の医師会館にも完全分煙を働きかけるそうだ。患者にとって切実な病院の禁煙・分煙対策の面でも医師会の指導力を発揮してもらいたい。医師会会員であるお医者さんたちの喫煙率は男性が27%、女性は7%という。国民平均のほぼ半分とはいえ、これをもっと心なくする努力も必要だろう。医師や医療機関は率先垂範する責務があることを肝に銘じてほしい。（平成１３年５月）－朝日新聞から

たばこで女性の４人に１人死亡も　ＷＨＯが報告書で警告

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月３０日、女性の喫煙率が日本をはじめ各国で上昇し、２０２５年には世界規模で２０％に達するとした報告書を発表、将来は女性の４人に１人が間接喫煙も含め、たばこが原因で死亡する恐れがあると警告した。特に日本については、２０代女性の喫煙率が１９８６年の１６％から９６年には２０％に増加、１０代女性は９０年の５％から９６年には１５％と３倍に増えたと言及した。ＷＨＯ当局者は「女性の喫煙率が現在のペースで増えるなら、日本が将来も長寿大国であるという保証はない」としている。（平成１３年５月）－共同通信から

　岩手県が「健康いわて２１プラン」に成人喫煙率の抑制数値目標を設定しようとして葉タバコ農家らが反発している問題で、プラン内容を検討していた「健康いわて２１プランデザイン委員会」の会合が開かれた。委員会は、「非喫煙率」という形で数値目標を盛り込んだ最終報告書を取りまとめ知事に提出した。報告書は、反発の強い成人の喫煙率の削減目標を数値化せず、非喫煙者の割合を「２０１０年までに８０％以上とする」と明記した。禁煙希望者に対しては、個別に健康教育などを行っていくとした。委員会では、数値目標設定への異論はほとんど出なかった。しかし、岩手県が葉タバコ生産県であることや、公開討論会などこれまでの議論に配慮し「葉タバコ生産者や販売業者に配慮すべきだとの意見が委員の中から出た」とする一文を報告書に添えた。（平成１３年５月）－河北新報から

＜禁煙＞「今後の閣議は灰皿なし」　福田官房長官が禁煙を宣言

　５月２９日午前の閣議で福田康夫官房長官が閣議の禁煙を宣言した。坂口力厚生労働相が３１日の世界禁煙デーから始まる禁煙週間への協力を求めたのに対し、「今後の閣議は灰皿なしとします」発言、毎年、禁煙週間中の閣議は禁煙とされるが、嫌煙派の福田長官がこの機に乗じて全面禁煙の実現に成功した。（平成１３年５月）－毎日新聞から

　喫煙の習慣性に深いかかわりのある「たばこ遺伝子」が愛知県がんセンターの研究グループによって初めて突き止められた。この遺伝子を持っている人がたばこを吸うと、喫煙が習慣的になる危険性は、男性で３．２倍、女性で７．６倍も高くなるという。喫煙者、非喫煙者、禁煙中の人の計３３２人の脳内の神経伝達物質（ドーパミン）の受容体（ＤＲＤ２）遺伝子を同意を得て調べた。ＤＲＤ２遺伝子にはＡ１型、Ａ２型、Ａ３型の三つのタイプがあるが、調査の結果、喫煙者７７人のうち５１％にあたる３９人がＡ２型のＤＲＤ２遺伝子を持っていた。Ａ２型のＤＲＤ２遺伝子を持つ人は、持たない人に比べ、いったんたばこを吸い始めると、男性で３．２倍、女性で７．６倍も習慣的になりやすいことが分かった。研究グループは「ニコチンが神経細胞に作用すると、ドーパミンの受容体に刺激が伝達され、その刺激がたばこを吸ったときの快感につながる。Ａ２型のＤＲＤ２遺伝子を持つ人の方が強い快感を得られるのではないか」と分析している。 (平成１３年５月）－読売新聞から

　街角で制服を着た子どもたちが何のためらいもなく、自販機でたばこを買っているのに、だれも注意しない。健康に悪いと知りながら、喫煙する大人はよい。だが、将来を生きる子どもたちが不健康であってはならない。日本国中の街から村から、自販機がなくなり非喫煙者が増えることを切に願っている。（平成１３年５月）-愛媛新聞から

２００年度たばこ小売業許可　前年度４．４％減、販売店数は４県とも増加　四国財務局

　四国財務局は、２０００年度のたばこ小売業許可件数を小売販売店数を発表した。許可件数は４．４％減ったが、廃業件数が減少したため、結果的には小売店数は前年度より１．１％増加した。愛媛県の小売店数は、４３５１件で、他の四国３県ともに増加した。（平成１３年５月）－毎日新聞から

　分煙は見せかけだけじゃダメ。空気の流れや粉じん濃度を考えて。厚生労働省は、分煙がきちんとできているかどうかの評価基準を近く公表する。換気扇の能力が足りない喫煙場所や、空気清浄機に頼った分煙では基準を満たせない。不十分な分煙に悩まされている非喫煙者には頼りになる基準となりそうだ。５月３１日は世界禁煙デー、今年のテーマは「他人の煙が命をけずる　受動喫煙をなくそう」。分煙に関しては、１９９６年に旧厚生省などが望ましい場所などを定めたガイドラインをつくったが、煙が非喫煙場所に漏れていないか評価する基準はこれまでなかった。今回は厚生労働省の分煙効果判定基準策定検討会が報告書をまとめた。評価基準は（１）喫煙場所でたばこを吸ったときに、非喫煙場所との境界で、粉じん濃度の値が上昇しないこと（２）非喫煙場所から喫煙場所に向かって毎秒０．２メートル以上の空気の流れがあること、を柱としている。また、分煙のために広く使われている空気清浄機は煙の粒子はかなり除去できているが、一酸化炭素や発がん物質などガス状のものは取れていないことを報告書に明記した。空気清浄機は発がん性物質などの有毒ガスをかえって周囲にまき散らすうえ、同じ室内に排気するため、圧力の加減で０．２メートルの空気の流れを作ることができない。（平成１３年５月）－朝日新聞から

　ニューヨーク州立大学バッファロー校の脳神経外科のAdman Qureshi博士らは、喫煙経験者は禁煙後もなお脳卒中リスクが高いと報告した。他の研究で喫煙経験者でも、10年間禁煙すると全く吸わなかった人と同程度の「きれいな肺」になると示唆されているが、今回の研究によると、禁煙しても脳卒中・脳血管事故のリスクファクター改善には結びつかない。また、現在喫煙している者と喫煙経験者との間に脳卒中発生の差はほとんどないという。喫煙が独立した脳血管疾患のリスクファクターであることはよく知られているが、「今回の研究は、他の研究で認められた現在喫煙と脳卒中リスクの関連を追認したが、さらに禁煙後も脳卒中リスクが持続することを示した」という。(平成１３年５月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　２０００年に実施された米国勢調査の結果、男性の人口増加率が女性を上回り、１０年前には６２０万人女性の方が多かった男女間の人口差が５３０万人にまで縮まったことが分かった。ニューヨーク・タイムズはその理由について、人口問題専門家の分析として「女性の喫煙増加で（肺がんなど）呼吸器系の疾患が増え、平均寿命が伸び悩んだため」と指摘している。米厚生省によると、肺がんで死亡する米女性の数は１９８７年以来、乳がんによる死者数を逆転、２００１年には６万８千人前後となる見通しで、米国立健康統計センターの調査では、９８年の平均寿命は男性が７３．８歳で９０年に比べ２．０歳延びたのに対し、女性は７９．５歳で同０．７歳の延びにとどまっている。２０００年の米女性人口は約１億４千３百３６万人で、人口全体に占める割合は９０年の５１．３％から５０．９％に減少した。(平成１３年５月）－共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本医師会（会員数約１５万人）、「禁煙推進プロジェクト委員会」の初会合を開き、組織を挙げて禁煙に取り組む方針を確認した。初の試みとして、医師会が作成した「反たばこＣＭ」を６月中旬からテレビで放映する。日本の医師の喫煙率は米国などに比べて際だって高いこともあり、医師会の禁煙の取り組みは遅れていた。禁煙派が同会役員にも増え、ようやく重い腰を上げた。喫煙は、がんや心臓病、脳卒中などの大きなリスク要因で、ＣＭは毎週１回、医師会が番組を持つ民放で流し、たばこの健康への悪影響をアニメ形式でソフトに訴える。少なくとも来年３月まで流し続ける計画だ。（平成１３年５月）ー朝日新聞から

朝日フォーラム・シンポジウム、坪井会長、たばこの害について語る

　シンポジウム「２１世紀のがん予防ー減少に転じた米国から学ぶ」の討論者として、日本医師会の坪井栄孝会長が出席した。「肺がんは、喫煙由来によるものが多い。たばこの害を認めさせることが必要である。私は中学生を対象にたばこの害について教えてきているが、特に、若い時期にがん促進因子に肺が冒されると大変だと強調している」（平成１３年５月）－日医ニュースから

ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患）は喫煙が原因、日本では５００万人以上が罹患

　ＣＯＰＤは世界的にみると死亡原因の第４位になっている。米国国立心肺研究所及び世界保健機構（ＷＨＯ）と協力した国際的科学者チームは、初めての診断、治療、予防ガイドラインを発表した。その中でも、予防、特に禁煙が大切であることが強調されている。また、禁煙はＣＯＰＤ発症のリスクを低下させ、その進行を停止させる最も効果的な、そして最も費用対効果の高い方法である、と述べられている。（平成１３年５月）－禁煙ジャーナルから

　世界保健機関（WHO）は、たばこが子供の権利を侵害するという内容を盛り込んだ報告書、「Tobacco and the Rights of the Child」（たばこと子供の権利）を公表した。WHOは、世界各国に対して、子供の権利を厳守するという視点から、たばこの害から子供を保護するために必要な法的措置をとるべきだと訴えている。同報告書のポイントは、１.たばこ会社による積極的な子供向けの宣伝が、健康を害する行動を誘導するものである、２.世界中で約７億人の子供が、受動喫煙を強いられている－－の２点で、WHOによると、現状のたばこ消費傾向が続けば、世界で約２億5000万人の子供が、将来たばこによる害で死亡する計算になるという。（平成１３年５月）－ＭｅｄＷａｖｅから

「禁煙ガム薬局でも買えます」「武田薬品　早ければ年内にも」

　禁煙を手助けする薬で、これまで国内では医師の処方ないと手に入らなかった「コチンガム」が、早ければ年内にも、薬剤師のいる薬局ならどこでも買えるようになりそうだ。米製薬大手のファルマシア社は、昨年8月、国内で初めての一般用の禁煙補助製品として、厚生労働省にニコチンガム製剤「ニコレット」を承認申請、これを受けて国内製薬最大手の武田薬品工業は、ニコレットの国内での独占販売権をファルマシア社から取得したと発表した。武田は「承認が下り次第、早ければ年内にも発売したい」としている。禁煙補助剤は、国内ではニコレットを含め２製品が医療用に販売されているが、保険が適用されないこともあり、市場規模は計17億円にとどまっている。ファルマシア社によると、米国など海外ではガムやパッチ、点鼻などさまざまなタイプが薬局などで手軽に買え、ニコレット製品の2000年度の売上高は全世界で6億ドルに上るという。（平成１３年５月）－南日本新聞から

たばこから子供を守れ、２８日新居浜、ワイガンド博士講演

　５月３１日の世界禁煙デーを前に、講演会「２００１年世界禁煙デーｉｎえひめ」（禁煙推進の会えひめ、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部主催）が２８日午後６時４５分から、新居浜市前田町のリーガロイヤルホテル新居浜で開かれる。講師は、米国たばこ産業の内部告発劇を描いた映画「インサイダー」の主人公のモデルになったジェフリー・ワイガンド博士、氏は米国の大手たばこ会社の科学担当副社長時代に実験結果を学術誌に発表して解雇され、現在はＮＰＯを設立し全米各地で禁煙教育に取り組んでいる。演題「軽いタバコの危険性と禁煙教育の進め方」である。(平成１３年５月）－愛媛新聞から

たばこは伝染病、何百人の死を招く、ＷＨＯ年次総会開幕、事務局長痛烈批判

　第５４回ＷＨＯ年次総会が始まった。ブルントラント事務局長は総会報告で、喫煙を「不必要かつ予防可能な何百万人もの死を招いている」と述べ、痛烈な「たばこ批判」を展開した。演説で、「これらの死は細菌やウィルスでなく、不健全な利益追求によって引き起こされている」と、たばこ会社をやり玉に挙げた。さらに、「その利益をは治療や生産性の喪失という代価によって社会に重荷を与えている。たばこは乏しい資力を奪う伝染病だ」と述べ、たばこの広告やたばこ産業への国家補助を中止するよう各国に訴えた。（平成13年５月）－毎日新聞から

　欧州連合（ＥＵ）の監視機関である欧州議会は、たばこの箱に喫煙の有害性を明示するよう義務付け、「マイルド」や「ライト」などの用語の使用を禁じる、厳しいたばこ規制新法を賛成多数で承認した。新法は２００２年９月末に発効する。米たばこ会社ＲＪＲナビスコの海外事業部門を買収し、欧州で「マイルドセブン」の販売拡大に取り組んでいる日本たばこ産業（ＪＴ）などは事業戦略の再検討を迫られそうだ。新法によると、たばこ会社は、たばこの箱の表側の３０％以上、裏側の４０％以上に喫煙の害に関する明確な警告文を印刷するよう義務付けられる。具体的には「喫煙は命を奪います」などの文章の印刷を義務付ける。さらに紙巻きたばこに含まれるタールの許容量を現行の１本当たり１２ミリグラムから１０ミリグラムに削減、ニコチンと煙に含まれる一酸化炭素量もそれぞれ同１ミリグラム、１０ミリグラムの上限を設定した。ＪＴ側は欧州議会の新法承認に対し「『マイルドセブン』は一体の商標である」として新法の合法性に疑問を投げ掛ける声明を発表した。（平成１３年５月）－毎日新聞から

　たばこ消費の削減と、農家の転作奨励策を検討してきた米国の大統領諮問委員会は、たばこに課す税金を、１箱当たり17セント(約21円)引き上げるべきだとの報告書をまとめた。。報告書によると、今後5年間でたばこ農家の4分の3が転作する場合に必要な補償金は160億ドル、当面、増税収入をこれに充てて転作を推進、5年目以降は禁煙推進活動の費用に充てることを勧告した。（平成１３年５月）－南日本新聞から

　「町長、WHO表彰辞退」、「理解した町民受けるべき」、「たばこ自販機撤去条例の青森・深浦町」

　屋外のたばこ自動販売機の撤去を定めた条例を施行した青森県深浦町の町長が、31日の「世界禁煙デー」にちなみ世界保健機関(WHO)が実施する特別表彰の打診に対し、受賞を断っていた。　青森県を通じて受賞の意思を確かめる連絡に対し、町長は「名誉なことだが、条例では撤去の猶予期間を設けており、町内のたばこ販売店との協議も残るなど取り組みは始まったばかり」と断った。　条例をめぐっては、昨年9月に町長が制定の意向を表明、売り上げ減を懸念するたばこ業界が激しく反対したが、3月の町議会で可決された。町長は「もし表彰を受けるとしても私個人ではなく、条例に理解を示した町民が受けるべきだ」と話している。（平成１３年５月）－南日本新聞から

「JT 9億円申告漏れ」、「長官経験天下がり先　影響力保持狙う?」、「東京都国税局“身内”指摘」、「一部所得隠しも」

　「日本たばこ産業」(JT）が東京国税局に9億円余りの申告漏れを指摘されていた。国税庁長官の有力な天下り先で財務省が筆頭株主でもあるJTへの調査結果が表面化したのは初めてで、「身内」に対する厳しい指摘の背景には、税務調査に聖域をつくらないという国税側の姿勢があるとされるが、一方で財務・国税当局によるJTへの影響力保持の狙いを指摘する声もある。JTは平成11年3月期までの2年間に9億月余の申告漏れを指摘され、このうちコンサルタント会社に委託した市場調査数千万円について、経費計上する際に書類を改ざんして処理した点が仮装・隠ぺいにあたるとして所得隠しと認定された。JTは政府(財務省)が66.7%の株を保有する特殊法人で税務政策上も密接な関係にあり、会計検査院の検査対象でもあるが、税法上は通常の普通法人にあたる。昭和60年に株式会社として新生スタートしたJTでは、2,3代目の社長が元国税庁長官(初代は元旧大蔵事務次官)だったほか、昨年6月に初の生え抜き社長になったが、依然として長官経験者の天下りの「指定席」となっている。たばこ増税は税収の切り札のため、前身の日本専売公社時代から役員に元長官の国税OBが名を連ねてきた経緯に加え、JT法にも租税収入確保が規定されていることが原因だが、経営の自由度を高めるために「旧大蔵(財務・国税当局)離れ」をしたいJT側と、天下り先を堅持したい当局の間に「近年は微妙な温度差が生じている」とされる。
　　「日本たばこ産業」
　国内のたばこ製造を独占し、米RJRナビスコの海外たばこ事業買収で世界第3位に、資本金1千億円で従業員約1万6千人、昭和24年発足の日本専売公社が市場開放要求の高まりで60年に民営化、平成6年に上場した。海外市場での競争激化などから完全民営化を目指しているが、JT法では政府に二分の一以上の株保有を義務付けているほか、付則で当分は三分の二以上を保有するように定め、経営多角化の足かせとなっている。（平成１３年５月）－産経新聞から

　夫が喫煙者の場合たばこを吸わない妻の肺がん死亡率は、非喫煙者夫婦の場合の２倍になるという報告があります｡
　あなたは大切な人に無理やりたばこを吸わせていませんか。愛する人のためにも、たばこを止めましょう。
　全館禁煙の医療機関や禁煙の指導をする医療機関も増えています｡どうしても禁煙できない人は、医師による指導を受けてみませんか。（平成１３年５月）－日本医師会ホスター：健康ぷらざから

　オーストラリアの州最高裁は５月２日、職場でのたばこの煙が原因で咽頭がんにかかったとして損害賠償を求めていた元バー従業員の女性（６２歳）の訴えを認め、元の雇用主に３０万豪ドル（約１８６０万円）余りを支払うよう命じる判決を言い渡した｡この女性の弁護士は「間接喫煙とがん発症との関連が法廷で認められたのは世界でも初めてのことだ」と話している。女性は、軍人のOB団の施設のバーで１９８４年から１１年間勤務した｡（平成１３年５月）－愛媛新聞から

＜たばこ＞屋外自販機設置禁止盛るーたばこ規制枠組み条約の議長草案

　たばこが健康に有害であるとして広告・販売を世界規模で規制することを目指す「たばこ規制枠組み条約」の第２回政府間交渉が４月３０日、ジュネーブで始まった。議論のたたき台となる議長草案の要旨は下記のとおりである｡
○１８歳未満を対象としたすべての広告の禁止
○１８歳未満が利用できる場所での自動販売機設置を禁止
○商品名に「マイルド」「ライト」といった言葉が使われないよう措置を講じる
○図解や写真も含め、健康被害の危険性を商品パッケージに明記
○職場や公共施設などで間接喫煙の被害を防ぐため適切な措置を講じる
○たばこの消費を減らすための課税の実施、免税販売は禁止
○葉タバコ農家やたばこ企業への政府補助金を徐々に削減
○健康被害に対する損害賠償請求権については、世界保健機構を主体に法的な検討を実施
　２００３年までの合意を目指すが、たばこ産業を抱え、緩やかな規制にとどめたい日本など先進国に対し、発展途上国の多くや「反たばこ」の非政府組織（ＮＧＯ）は、広告の全面禁止など、議長草案以上の厳しい措置を主張している｡世界保健機関（ＷＨＯ）が事務局で、昨年１０月に第１回交渉を開き、議長草案は、その後、各国の意見をもとにまとめた。　枠組み条約に合意すれば、各国は条約の趣旨に基づいた国内の法整備を進め、たばこ製造業者や流通業者らの規制に乗り出すことになる。ただ、日欧などは経済活動や貿易の自由化原則、表現の自由との絡みなどを盾に厳しい規制の導入には消極的な構えだ。また、米国のブッシュ政権も、前政権とは異なり、規制強化には難色を示すとみられている。（平成１３年５月）－毎日新聞から

　米国整形外科医学会の年次総会で、ジョンズホプキンス大学のUri Ahn博士らは、５０年以上にわたる特定集団を対象とした調査研究の結果、喫煙の危険は肺や心血管系だけでなく腰の骨や関節にまで及ぶ可能性がある、と報告した｡(平成１３年４月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

禁煙続かないのは遺伝子が原因、意志弱いせいじゃない！？、米がん学会で発表

　米テキサス大の研究結果が、米がん学会で発表された｡ヘビースモーカーの中年男女１３４人を対象に、カウンセリングや抗うつ剤投与などの禁煙プルグラムを実施した｡全員が持っていたＤＲＤ２というドーパミン（脳の神経伝達物質）受容体遺伝子のタイプ別に禁煙継続状況を比較した結果、Ａ１タイプの遺伝子を持つ人のほうが喫煙を再開する割合が高かった｡（平成１３年４月）－毎日新聞から

禁煙・分煙推し進めよう、新居浜起点に市民組織発足、違法自販機の撤廃行政に働き掛けへ

　健康意識が高まり、禁煙や分煙運動が全国的に広がりを見せる中、新居浜市を中心にした市民組織「禁煙推進の会えひめ」がこのほど発足した｡愛媛県生涯健康づくり計画企画委員会が先ごろ発表した２０１０年度までの長期計画「健康実現えひめ２０１０」でも、成人喫煙率（男性49.7%、女性11.7%）の半減を数値目標として盛り込んでおり、同会では全県的な活動を展開する予定である｡また、５月２８日に新居浜市のリーがロイヤルホテルで講演会を開く。講師は、大手たばこ会社科学担当部門の元副社長ジェフリー・ワイガント博士で、米国たばこ産業の内部告発劇を描いた映画「インサイダー」の主人公のモデルで、現在は禁煙教育のＮＰＯ（たばこを吸わない子ども：民間非営利団体）を設立している｡（平成１３年４月）－愛媛新聞から

　診察室を完全禁煙にしている医療機関は94.9％もある。しかしながら、待合室については46.4％と半数にも満たない。厚生労働省が、３月28日に公表した「喫煙と健康問題に関する実態調査」の概要報告でこんな状況が明らかになった。調査は、2000年３月に1200の病院と診療所を対象に郵送アンケートに基づくもので、回収率は57.3％だった。診察室での完全禁煙の実施率は、診療所が92.4％とやや低いものの、病院は規模にかかわらず95%以上となっている。ところが待合室については、67.9％の診療所が完全禁煙としているのに対して、病院は40％弱と大きな差があった。一方、「自由に吸える」場所としては、屋外（中庭・玄関）の次に「職員休憩室」「事務室（医務局）」などが挙がっており、医療現場は禁煙、職員専用の場は自由と使い分けている状況がうかがえる。「公共の場所は原則禁煙が望ましいか」という問いには、75.7％の医療機関が「そう思う」と答えている。禁煙、分煙の実施理由については、トップが「他の患者への迷惑（受動喫煙の防止）」（82％）、２位が「医療機関として当然のこと」（75.1％）と答えている。こうした回答と、診察室以外の喫煙容認の現状とのギャップは大きい。300床以上の医療機関では、売店など施設内でたばこを販売している施設が実に８割を超えている。（平成１３年４月）ーＭｅｄＷａｖｅから　

　青森県深浦町の“屋外たばこ自動販売機撤去条例”が１日公布、施行され、午前８時半に役場前の掲示板に条例文や施行規則などが張り出された。条例は１８０日間の猶予期間を設けており、町は近日中にも屋外にたばこ自販機を設置している町内の２７販売店に対して、条例関係文書を郵送するとともに実態調査を行う。施行された条例の正式名称は「自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」で、青少年の健全育成を目的に、町内にある屋外のたばこ、酒類、有害図書の自販機の撤去を求めている。これに対して、地元たばこ店は「死活問題」として強く反発、全国たばこ販売共同連合会などの全面支援を受けて「条例対策協議会」を設置し、条例撤廃を求めて活動していくことを確認している。（平成１３年４月）－東奥日報から

　愛媛県生涯健康づくり計画企画委員会は、３月２９日、２０１０年度までの長期的健康づくり計画「健康実現えひめ２０１０」を取りまとめ、知事に報告書を提出した。国の同様計画「健康日本２１」では、たばこ団体の反発で削除された「成人喫煙率の半減」の項目を盛り込むなど、１２分野２５０項目の具体的目標値などを設定している。（平成１３年３月）－愛媛新聞から

　４月１日から施行される青森県深浦町の「屋外たばこ自販機撤去条例」に対抗して、地元たばこ販売店関係者は３月２９日、町内のホテルで対策会議を開き、新たに「条例対策協議会」を設置、今後、法廷闘争を視野に入れながら、条例撤廃を求めて活動することを申し合わせた。会議には全国たばこ販売共同組合連合会の関係者も出席、財政面も含めて全面支援していくことを明らかにした。条例は３月１２日に町定例議会で可決、４月１日から施行される。町は４月中にも販売店側との会合を持ち、高齢経営者への自販機の移転先あっせんをはじめ、自販機リース料の残金問題、町協議会への助成金増額などを話し合いたい考えだが、今回の対策協議会設置で町側の反発も予想され、問題が複雑化しかねない状況だ。（平成１３年３月）－東奥日報から

たばこ喫煙率数値目標削減して～ＪＴと産地が県に要望書

　岩手県が３月内にも策定予定の「健康いわて21プラン」（仮称）の中に、たばこの喫煙率減少に向けた数値目標が盛り込まれることについて、ＪＴ日本たばこ産業盛岡支店長は２８日、県庁で副知事に会い、数値目標の削除などを求める要望書を提出した。また、葉タバコ産地の県北５市町村を代表して浄法寺町長は同日、保健福祉部長に会い、目標値設定の変更などを求める要望書を提出した。県では２９日に盛岡市内のホテルで開く健康いわて21プランデザイン委員会での意見を踏まえ、同プランを策定したい考えだが、数値目標が盛り込まれるかどうか注目される。県が同プランに盛り込もうとしている喫煙率の数値目標は２０％で、１１年度現在の推計２６．１％から６％強の削減となる。県が今月１１日に盛岡市で開いた「県民の健康と喫煙を考える会」では、数値目標の設定をめぐって賛否が分かれた。２７日には岩手医大医師会が県庁で保健福祉部長に会い、喫煙が医学的に健康に深刻な影響を与えるとして、数値化賛成の立場から意見書を提出した。（平成１３年３月）－岩手日日新聞から

　岩手医科大学医師会は３月２７日、住民の健康づくりの指標である健康プランを策定している岩手県知事に「健康増進のため（喫煙削減率の）数値目標の設定を希望する」との意見書を提出した。意見書は「健康に深刻な影響を与える喫煙への対策は避けて通れない課題」と指摘、岩手県の葉タバコ農家数が国内で最も多いことについては「生産者に対し行政として適切な支援策を取ってほしい」としている。（平成１３年３月）－共同通信から

「喫煙常習」高３男子、５人に１人－鹿児島県が生活習慣調査、女子でも２０人に１人

　鹿児島県内の高校３年男子の５人に１人が常習的に喫煙している。県が行った「中学生・高校生の生活習慣調査」のなかで深刻な実態が明らかになった。県内の７８中学校と７１高校の１年生と３年生が対象で、計９４６４人から回答があった。調査結果によると、たばこを吸った経験があると回答した生徒は、中学１年で１１．７％（男子１３．７％、女子
９．５％）だったが、高校３年になると２５．４％（同３０．４％、同１９．７％）と４人に１人が喫煙を経験、「よく吸う」と回答した男子生徒は中学１年では１．７％なのが、同３年で４．４％に増え、高校１年になると１１．７％、３年生は２２．８％と急激に増加した。女子も中学１年生での常習は０．３％なのが、高校１年生では３．２％、３年生になると４．６％まで上昇、２０人に１人が日常的に喫煙をしていた。(平成１３年３月）－南日本新聞から　

喫煙率９９％、深刻８歳の子まで、北極圏見たままー河野兵市さん同行記ー

「健康問題の筆頭はなんと言っても喫煙、成人の９９％が吸っている」。カナダ・レゾリュート村にある唯一の公立診療所の看護婦クリスティーンさんがこう言って、待合室の掲示板に張られた１枚の表を指さした。「今年になって半年以上禁煙している人を張り出しているんです」　９９％の喫煙率は世界最高ではないか。８歳の子が吸っているのを見たことがあるという。事態は深刻だ。掲示板には喫煙による体への影響を警告したポスターが大半を占め、健康問題では「禁煙」を最優先させているのがよく分かる。（平成１３年３月）－愛媛新聞から

　青森県深浦町が、屋外のたばこ自販機を撤去する条例を提案し、可決されたと知り、うれしく思った。私は高校の教員をしている。生徒の「問題行動」の代表は喫煙だ。たばこの入手方法のほとんどが自販機だ。未成年者の喫煙を法律で禁じておりながら、簡単に買える場所に自販機を置くのは矛盾している。息子や娘が喫煙で謹慎指導を受けることになれば、保護者の心労はそうとうなものだ。謹慎期間中は仕事を休んでわが子に付き添う保護者もいる。自販機の規制で未成年者の喫煙は激減するはずである。(平成１３年３月）－愛媛新聞から

　新居浜市で岡山大学第三内科槇野博史教授による、「糖尿病血管合併症の予防と治療ー腎症を中心にー」という講演がありました。質問時間に「喫煙でインスリン抵抗性が高くなるという報告が最近あるが、糖尿病患者さんで喫煙している場合がしばしば見られ、主治医の禁煙指導がどの程度か大変気になる。高血圧やHbA1cのコントロール、運動や肥満に対する指導には熱心だが、禁煙指導の位置づけはどの程度にあるのか、例えば禁煙した方がいい程度なのか、厳重に禁煙指導すべきと言うべきなのか、どうも主治医は禁煙指導に甘い印象を受けるが如何でしょうか」と質問しました。お答えは「厳しく禁煙指導すべき」でした。「喫煙がインスリン抵抗性を高めるというエビデンスは出て来つつある。血流の関係からだろう。ASOなど閉塞性動脈疾患や心臓血管障害があるのみならず生命予後にもよくない。腎症にとっては喫煙は特に悪い。禁煙指導をきちんとしなければならない。」平成１３年３月ーuen-MLから

　屋外のたばこなどの自動販売機の撤去を求めた全国初の条例案が青森県深浦町の議会で１２日、賛成多数で可決した。来月１日施行で、町内の屋外に設置されたたばこや酒類、有害図書の自販機は１８０日以内に撤去しなければならなくなる。条例の正式名称は「町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」で、青少年の健康被害の防止と健全育成を目的に、たばこなどの自販機の屋外設置を禁じている。罰則規定はないが、撤去しない設置者には、町長が必要な勧告を行い、正当な理由がなく従わない場合は、氏名を公表することにしている。深浦町は世界遺産・白神山地を背に、日本海に面した人口約９千人の港町で、屋外たばこ自販機は３２台で、町に入るたばこ税は年間約４千５百万円に上る。（平成１３年３月）－読売新聞から

　青森県深浦町の屋外たばこ自販機撤去問題で、地元たばこ販売店関係者らが３月９日、町議会で審議中の「自販機撤去条例案」の撤回を求めて、町内をデモ行進した。抗議行動したのは、町たばこ販売協議会長をはじめ、近隣市町村のたばこ店関係者約２５人で、「自販機の売り上げは６割以上であり、自販機撤去はわれわれに死ねと言うこと、お互い手を取り合いながら一致団結して反対していこう」と、げきが飛ばされた。たばこ販売協議会長は「自販機は店の看板娘みたいなもの、自販機撤去は店の死活問題」と厳しい表情で訴えていた。町は２日開会の町議会に、屋外のたばこ自販機の撤去を求めた条例案を提案、９日の予算特別委員会で採決された後、１２日の定例会最終日の本会議で採決される。（９日の予算特別委員会で「自販機撤去条例」が可決された）（平成１３年３月）－東奥日報から

「鳴き砂」琴引浜を全面禁煙　京都・網野町が条例制定へ

　「鳴き砂」で知られる京都府網野町の琴引浜をたばこの灰から守ろうと、同町は、浜の全面禁煙と違反者の氏名公表などの罰則を盛り込んだ環境保全条例案を定例議会に提案した。喫煙中の灰に着目して海岸を禁煙にするのは全国でも初めてとみられ、可決されれば海水浴シーズンの始まる７月１日から施行される。鳴き砂は海水で磨かれた石英質の砂で、ごみや油、洗剤はもちろん、たばこの灰が付いても摩擦の具合が変わり、鳴らなくなる。(平成１３年３月）－朝日新聞から

禁煙したい人支援　松山・四国がんセンターが「相談外来」　依存度調べ補助薬処方　心のケアも

　国立病院四国がんセンターが、３月１日から、呼吸器内科、精神科、薬剤科が連携し禁煙希望者を支援する「禁煙相談外来」を始めた。（平成１３年３月）－愛媛新聞から

愛媛県生涯健康づくり計画企画委員会最終案喫煙率「半減」盛る！
　　愛媛県と和歌山だけ、国計画では削除業界反対で「減らす」提案　議論白熱し挙手採決！

　2010年度までの長期的健康づくり計画「健康実現えひめ２０１０（仮称）」を検討する「愛媛県生涯健康づくり計画企画委員会」（会長・渡辺孟愛媛大名誉教授、19人）は3日までに、同計画の最終案をとりまとめた。たばこ業界の反発から国の同様計画「健康日本２１」で削除された「成人喫煙率の半減」の項目が、かんかんがくがくの議論の末、委員による採決で盛り込まれた。「半減」の明記を決めたのは現時点で本県と和歌山県だけ。先駆的な健康推進姿勢を打ち出した形だ(平成１３年３月）－愛媛新聞から

「マイルド」も「ライト」もダメ、ＥＵたばこ規制新法、２００２年９月施行

　欧州連合(EU)は２００２年９月末から、たばこの箱に喫煙の有害性を明確に警告する文を印刷することを義務付け、「マイルド」や「ライト」などの用語の使用を禁ずる厳しいたばこ規制新法を施行する。ＥＵ外交当局者によると、ＥＵ閣僚理事会と欧州議会が２月２８日、新法の内容に合意し、双方は近くそれぞれ投票で法案を最終承認する。日本たばこ産業(ＪＴ)は、米たばこ会社ＲＪＲナビスコの海外事業部門を買収し、欧州市場で「マイルドセブン」の販売拡大に取り組んでいるが、事業戦略の再検討を迫られそうだ。（平成１３年３月）－愛媛新聞から

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は３月１日、禁煙団体などから抗議があった喫煙席を廃止し、全面禁煙に戻した。また同日、新千歳空港ターミナルビルのチェックインカウンターを従来の一階から大手三社と同じ二階に移転させ、営業を始めた。喫煙席は昨年１２月１日から、搭乗率低迷の打開策として１便当たり７０‐８０席程度に限定して導入したが、実際の利用は１２月の平均で約半数にとどまった。「時代に流れに反するだけでなく、期待したほどの搭乗率向上効果をもたらさなかった」との理由で、今年１月中旬に廃止を決めていた。（平成１３年３月）－北海道新聞から

　青森県の深浦町が条例作りを進めている屋外のたばこ自販機撤去問題で、平沢敬義町長と地元たばこ販売協議会会長との代表者らによる話し合いが２月２６日に行われた。しかし、妥協点は見いだせず、話し合いは平行線のまま物別れに終わった。町は条例案を３月議会に提案する方針で、屋外自販機撤去問題は町議会に論議の場が移る。話し合い後の記者会見で、平沢町長は３月議会に提案する考えに変わりがないことを強調。「今後も話し合いを重ねて、たばこ店に理解を得られるよう努力したい」と述べた。深浦町の屋外たばこ自販機撤去問題で、青森県分煙の会、全国禁煙・分煙推進協議会などの市民団体が、深浦町議会に自販機撤去の条例の実現を求める１万８千８百８０人の署名を提出した。ほかの請願団体は青森県喫煙問題懇談会、「子どもに無煙環境を」推進協議会、日本禁煙友愛会などである。（平成１３年２月）－東奥日報から

津島前厚相「自販機撤去に賛成」と語るーＪＴ株の完全放出も力説ー

　津島前厚相は、渡辺文学氏との対談で次のように述べた。
「厚生大臣就任時に、酒のテレビ広告・たばこ自販機の氾濫は目に余る。本来であれば、厚生省が表に出て、”健康日本２１”でも明確な目標、例えば喫煙者率を４分の１程度にまで下げたらどうかと思う、と強く申しあげた。」、「日本は喫煙規制問題に対してルーズ過ぎる。縁切りのチャンスは政府保有のＪＴ株を放出することだ。」、「１昨年にたばこ税の話が出た。税調会長にも根回ししたのだが、直前になってたばこ耕作組合が泣きに行ったので、潰れてしまった。たばこ値上げには大賛成だ。」、「（与党は）株主として、政府の立場を重視するという意識がどうしても先行した。だが、まずは国民の健康を守るということが最大のテーマだ。それと並んで国民医療費の高騰を押さえ負担を軽減させる、この二つで押し通して行けば、答えは自ずから出る。」、「私も時々橋本（竜太郎）さんに、先生も６０代になるのだから、そろそろやめたほうがいいですよ、と言っている。自販機の撤去などは当然です。」（平成１３年２月）－禁煙ジャーナル号外から

　日本医師会は、２月１１日付けの読売新聞を利用して、意見広告を掲載した。
日本医師会は、”禁煙キャンペーンを始めます。”の大見出しと、出産直後の母子の写真と、「禁煙のタイミングですよ、そのときが。」と訴え、次の項目を掲載しています。
○子どもができた、
○走ったら呼吸が苦しくなった、
○たばこくさいと言われた、
○オフィスが禁煙になった、
○たばこ好きの知合いが病気になった（平成１３年２月）－読売新聞から

　オランダ政府は公共の場所やメディアから事実上、たばこ広告を一掃する規制強化法の導入に乗り出した。成立すれば欧州連合（ＥＵ）内で指折りの厳しい法律となる。罰金は最高百万ポンド（約５千万円）で、国際的な契約に基づいて掲示される広告などは例外的に、２００６年まで規制対象から外れる。法案は閣議で承認されたが、法的な妥当性の審査を経て、今年前半に下院での審議が始まる見通しで、政府は移行期間を設けた上で、来年８月から順次実施に移したい意向である。（平成１３年２月）－愛媛新聞から

喫煙率「１０年で半減」大阪市が計画　国は業界反発で断念したが…

　成人市民の喫煙率を２０１０年までに半減させるなど、具体的な数値目標を定めた健康づくり計画を大阪市が２月１４日、政令指定都市では初めてまとめた。「すこやか大阪２１」と名付けた計画で、具体的な目標値や期間を設けることで、生活習慣病の予防を強力に進めるのが目的である。たばこ、アルコール、肝臓病などの１０分野について、１９９８年度の市民調査でわかった飲酒量などの現状数値と１０年後の目標数値とをそれぞれ記載している。大阪市の成人の喫煙率は男性５３．８％、女性２１．３％で、全国平均（男性５２．８％、女性１３．４％）を上回る。計画では、１０年後に男性２６％以下、女性１０％以下に半減させる、としている。厚生省（当時）は９９年夏、「２０１０年までに成人の喫煙率を半減させる」とした中間まとめを公表したが、この方針にたばこ業界や自民党農林族が猛反発し、昨春、策定した計画では、喫煙率の目標値が削除された。（平成１３年２月）－朝日新聞から

　坪井栄孝会長は日刊紙・専門紙誌合同記者会見を開き、昨年来懸案になっている医療制度抜本改革、本年度の重点項目である禁煙キャンペーン実施などについてその内容を明らかにした。禁煙キャンペーンプロジェクト委員会の事業項目は次の通りである。
1.日本医師会員喫煙アンケート調査（終了、公表）
2.一般住民の禁煙教育に対する医師会の介入方法の検討
3.若年者禁煙教育の介入方法の検討
4.禁煙キャンペーンに関するアメリカ医師会との定期協議会の設置
5.禁煙啓発パンフレット等作成、配布についての実務委員会の設置
6.喫煙に関係する疾病発生の因果関係についての疫学調査研究
7.自動車排気ガスの健康阻害に及ぼす因果関係に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年２月）－日医ニュースから

　たばこの箱に表示されている量は、たばこ1本に含まれるタールやニコチンの実際量ではなく、人工喫煙装置に一定条件(1分間に1回ずつ2秒間かけて35㏄の煙を吸い、吸殻の長さが30ミリになるまで吸う)でたばこを吸わせた時に採れる、煙のなかに含まれた量なのだ。学術的には表示されている量を「収量」、1本に含まれているニコチンやタールの実際量を「含量」と呼ぶ。北里大学薬学部の福本眞理子さんが調べた結果、ニコチン0.1㎎を謳う超低ニコチンたばこでも、必ずしもたばこそのもののニコチン量が少ないわけではないことがわかった。低ニコチンタイプのたばこは、フィルター部分に空気穴を空けて吸う時に空気が混ざり、煙を薄めるような仕組みになっているわけだ。
　たばこ1本に含まれるニコチンの実際量(mg)と表示値(mg)
・ピース（ 23.9 :2.4）・ハイライト（15.0 :0.1）・キャスター・マイルド（12.9 :1.4）・ネクスト（12.7 :0.1）
・マイルドセブン（12.5 :0.9）・パーラメント（ 12.5 :0.8）・セブンスター（12.4 :1.3）・マイルドセブン・スーパーライト（11.7 :0.5）・ラークマイルド（11.5 :0.7）・ケント1 （11.2: 0.1）・フィリップモリス（9.5: 0.1）
・フロンティア・ライト（6.9 :0.1）（平成１３年２月）－How to 健康管理から

　タバコのパッケージに書いてあるタールとニコチンの含有量は、喫煙者が実際に吸い込む量とは別らしい。どんな種類のタバコでも、喫煙者は強く吸い込むだけで大量のニコチンを吸うことができるという。ロンドン大学ユニバーシティカレッジの研究グル－プは、２０３１人の喫煙者が実際にはどれだけのタールやニコチンを吸い込んでいるのかを調べ、タバコ業界で標準的に用いられている測定装置で測定された吸入量とくらべた。その結果、「低ニコチン」をうたったタバコ（パッケージによるとニコチンの吸入量は１本あたり０．１４ミリグラム）の場合でも、実際はその８倍にあたる量のニコチンを吸い込んでいることが分かった。一方、ニコチン量が多いブランドのタバコの場合は、１．３１ミリグラムを吸い込んでいた。これは、箱のラベルに表示されている０．８ミリグラムの約１．５倍にあたる。（平成１３年２月）－Nature Japanから

　日本総合健診医学会は、喫煙が、がんなど多くの疾病の原因になっているとして、禁煙を広く呼び掛ける「禁煙宣言」を採択しした。医師や保健婦らでつくる同学会は、予防医学の立場から喫煙の有害性を指摘しており、宣言では「国内の１５歳以上の喫煙人口は３千３百万人以上で、うち約千８百万人がたばこ依存症とみられる」と警告、その上で、（１）医療施設全体の禁煙化（２）禁煙を希望する人への支援（３）医療従事者の禁煙カウンセリング技術の習得（４）禁煙の啓発―の４項目を重点活動とした。この種の会合で初めて会場内を全面禁煙とし、約千５百人が参加した。（平成１３年１月）－共同通信から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　愛媛県は、策定中の新しい県民健康づくり計画中間案「健康えひめ創造プラン2010（仮称）」を発表した。たばこについては、たばこは、喫煙者自身のがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、歯周疾患など多くの疾患や低出生体重児や流・早産など妊娠･分娩に関連した異常の危険因子であるだけでなく、受動喫煙による健康被害も重大であるため。目標値や方向性など設定した｡（平成１３年１月）－愛媛新聞から

たばこ１００円値上げで一石三鳥　国立公衆衛生院が試算

　たばこ１箱の値段を１００円上げれば、消費量が２割減って肺がんや心臓病などの病気は減少、業者は収入を維持し、税収はアップする――そんな一石三鳥の試算を、喫煙関連病の予防に努めている国立公衆衛生院の望月友美子・主任研究官がまとめ、２６日、日本疫学会の研究集会で報告した。試算の初期値は、日本の現状に近い２０本入りのたばこ１箱の小売価格２６０円、消費量３４００億本、国と自治体を合わせた税収２兆４０００億円とし、各種統計や世界銀行の研究報告などを参考に試算した。価格や消費量の増減にかかわらず、たばこ製造・販売業者の収入を一定額に維持することを前提に、税収の変化を調べた。消費本数は小売価格が上がるほど減った。しかし、税収は１箱５４０円前後までは初期値より多くなった。とくに、１箱１００円の値上げでは、約２兆８０００億円の税収になり、値上げ前に比べて約４０００億円もの税収アップ。この増加分で、たばこ農家への転作補助の財源をまかなえるという。１箱７００円にすると、消費量は約８７０億本と約４分の１になり、税収は約１兆円に半減した。これらの試算はいずれも目標の価格まで一挙に値上げした場合で、少しずつ値上げする方法では、たばこ消費の抑制効果が薄れることも分かった。たばこの消費は、ニコチンへの依存や習慣化などの影響で、値段を上げても簡単には減らないとされている。しかし、たばこ税率を上げた米カリフォルニア州などでは、税収増加分を禁煙政策に生かして喫煙率が低下し、男性の肺がん死亡率が減るなどの成果が出ている。望月さんは「たばこの有害性の科学的な証拠は十分あり、研究者も問題解決のための方法を示すべきだと考えて試算結果を報告した。たばこ論議や政策決定に役立ててほしい」と話す。ＪＴ広報部は「試算内容を検討していないのではっきり言えないが、１箱１００円という値上げ幅では、愛煙家の方々に迷惑をかけることになり、現状では考えられない」と話している。（平成１３年１月）－朝日新聞から

　喫煙する人ほど糖尿病になりやすく聴力障害も起こしやすい。毎日31本以上吸っているヘビースモーカーが10人禁煙すれば、5年間で1人が糖尿病になるのを防げる。「増え続ける糖尿病の対策としても禁煙は重要だ」。喫煙したことがない人を1とすると、糖尿病になる危険は、毎日の喫煙本数が20本以内なら1.88、21～30本で3.02、31本以上で4.09に上昇、前に吸っていて禁煙した人の相対危険度は1.08で、たばこをやめれば危険度はかなり低下する。糖尿病になる危険度は、吸い続けた累積本数に比例して高まっていた。毎日31本以上吸っている人は5年間で、5人のうち1人が糖尿病になっていた。聴力についても解析した。低音域はそれほどではなかったが、高音域は喫煙量が多い人ほど聴力障害を起こしていた。「喫煙と糖尿病や聴力との詳しい関係は分かっていなかったが、独立した危険因子であることがはっきりした。たばこの成分がインスリンの効きを悪くしたり、内耳への血液循環を下げているためではないか」とみている。(平成１３年１月）－愛媛新聞から

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこによる健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」の議長草案を公表した。草案は（１）１８歳未満の青少年が利用できそうな場所へのたばこ自動販売機の設置禁止、（２）１８歳未満の青少年を対象とする、あらゆるたばこ広告の禁止（３）「ライト」「ウルトラライト」「マイルド」など特定の種類のたばこが他のたばこより害が少ないかのような印象を与える商品名の禁止――などを盛り込んだ。さらに、たばこの販売価格を高く設定することで、たばこ消費量を削減できると加盟国が承認することなども求めている。草案は、４月３０日から５月５日までジュネーブで開かれる第２回条約交渉でのたたき台となるもので、「たばこ自販機は、日本の商業文化・伝統の一つ」などと主張してきた日本たばこ産業（ＪＴ）にとっては、厳しい内容といえそうだ。ＷＨＯは２００３年中に同条約を採択したい考えで、現在、ＷＨＯや各国間で規制の内容、度合いをめぐる駆け引きが続いている。日本は、条約の策定自体は支持するものの、「できるだけ多くの加盟国が賛同できるよう、規制のハードルは低いほうが良い」との立場をとっている。（平成１３年１月）－読売新聞から　

　先日、米国から成田経由で大阪空港に着き、食事を済まして帰宅することにした。たばこの煙がにおうと味が変わって嫌なので、禁煙の飲食店を探したが、空港ビル内には、禁煙の店はおろか、分煙をしている店さえも見つからなかった。代わりに目についたのは、構内各所に設けられた幾つもの、仕切りなしの喫煙所だ。これらは新しく関西空港ができて、大阪空港の旅客ビルが一つだけになった時にはなかった。日本以外の多くの国が、たばこは有害だと認め、公共の場を禁煙にする傾向が広まっている時代に、食堂街で禁煙の店が見つからないとは、余りにも国際感覚に欠けている。これで国際空港だと言えるだろうか。日本では空港は国土交通省の監督下にある。そのため、厚生省が作った「たばこ白書」は無視するのだろうか。内外の旅行者を不愉快にするような縦割り行政は即刻やめてほしいし、厚生省の怠慢なら早急に改めてほしい。（平成１３年１月）－毎日新聞から

　日本医師会（日医、坪井栄孝会長）は、２００１年からの新規事業として禁煙キャンペーンを全国展開することを決めた。日医内に「禁煙キャンペーンプロジェクト委員会」を設置、若年者への禁煙教育の在り方を検討したり、喫煙と疾病の因果関係を調べたりするほか、禁煙活動に先進的に取り組んでいる米国医師会と定期協議を開いて意見交換する。地方医師会でも住民への啓発活動を行うほか、東京都との協力で自動車排ガスと健康阻害の関連性を調査する。（平成１３年１月）－共同通信から

　中学３年の「たばこも薬物規制に加えて」を読む。私も常々、国民の健康のためには、たばこ規制が必要と痛感している。若者にこのような考えがあることに感激した。世界保健機構が死亡率をくい止めるためとして世界的なたばこ規制に取り組み、クリントン大統領の「たばこは依存性のある薬物」との位置付けに、我が国も何らかの対策が不可欠と思っている。たばこ論議では「政府がたばこを奨励しているではないか。どこにでもたばこ自動販売機が設置されている。害があるものを売るはずがない」との結末となる。国民の将来の健康促進に真剣に立ち向かう政治家が出現してくれないものか。(平成１３年１月）－毎日新聞から

　禁煙は健康へのメリットが大きい。内外の膨大な研究をまとめて、その効果をグラフで示す事業を大阪府立成人病センター調査部が始めた。グラフや引用文献はインターネットで公表しており、だれでも見られる。50歳未満で禁煙すると、その後15年間の死亡率が半減するなど、興味深いグラフがいっぱい。がんや呼吸器、血管系疾患だけでなく、歯を失う危険や骨折も禁煙で予防できることが分かる。「何十年も吸っていまさらやめても」などとためらう人たちの禁煙の動機づけに役立つ。（平成１３年１月）－南日本新聞から

　米連邦最高裁は、フィリップ・モリス社など大手たばこ会社が、学校近くなどでの広告を禁止するマサチューセッツ州の規制を「言論の自由を保障した憲法に反する」として撤廃を求めた訴訟で、原告側の要求に沿い、口頭弁論を開くことを決めた。連邦高裁は、たばこ会社敗訴の判決を言い渡していた。最高裁での口頭弁論は４月に始まり、６月に判決の見通しである。（平成１３年１月）－愛媛新聞から

エア・ドゥ、喫煙席廃止へ“急旋回”　機内で一服、時代の流れに消える

　新千歳－羽田間を運航する北海道国際航空（エア・ドゥ）の次期社長に内定している石子彭培顧問は1月４日、昨年１２月に導入した喫煙席を廃止したいとの意向を明らかにした。喫煙席は、搭乗率の低迷に悩むエア・ドゥが増収策として設けたが、禁煙団体から抗議を受けるなど論議を呼んでいた。石子氏は「禁煙という時代の流れには逆らえない」と話している。エア・ドゥには、１１月下旬に喫煙席を設けると発表した直後から、「イメージダウンになる」「健康に悪い」といった抗議の電話や電子メールが殺到、約１２０件のうち約９割が反対だったが、喫煙家からは歓迎の声も寄せられていた。（平成１３年１月）－朝日新聞から

　国立シンガポール大学で実施された研究によると、健康な中国人青年であっても、喫煙がインスリン感受性を顕著に低下させるという。（平成１３年１月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

　心臓病を持たない人よりも心発作を経験した人のほうが、血管疾患が平均して３～４倍速く進行する。喫煙あるいはＨＤＬコレステロールが低レベルであることは、血管疾患の進行をさらに速め、心発作と心筋梗塞の再発を促す。（平成１３年１月）－ＭｅｄＴｒｉｂから

私のスクラップ帳から
その７

平成１３年となりました。新たにスクラップを開始いたします。スクラップ帳１、２、３、４、５、６と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１３年１月１日記）

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私のスクラップ帳から その７

平成１３年となりました。新たにスクラップを開始いたします。スクラップ帳１、２、３、４、５、６と同じく、印はたばこのプラス面に触れたものです。（平成１３年１月１日記）

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