私のスクラップ帳から
その２８
「ＮＰＯ法人 禁煙推進の会えひめ」
旧「ＮＰＯ法人 禁煙推進の会えひめ
平成２８年分です。（平成２８年１月記）厚労省>東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案
厚労省>東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案
◇過去の開催地では罰則、密閉の喫煙室は容認
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省がたばこの全面禁煙を原則とする初の制度案をまとめた。たばこを吸わない人が喫煙者の煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、近年の五輪開催都市はすべて罰則付きの対策を講じており、原則禁煙は世界標準。日本の緩い「分煙」は許されそうにない。さて、本当に全面禁煙できるのか？
厚労省案は、医療機関や学校は敷地内全体を全面禁煙とし、官公庁やスタジアムは建物内のみ全面禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認している。つまり、間仕切りで分ける「分煙」は論外で禁止。密閉空間の喫煙室の設置が一部で認められる余地があるかだけだ。
１０月３１日、厚労省案に対する関係団体の意見を聞く公開ヒアリング。「外国人から文句を言われてもいいのか」。受動喫煙規制に及び腰の「日本フードサービス協会」（外食産業）に対して厳しい言葉を投げつけたのは、厚労省の正林督章健康課長だった。霞が関の審議会や検討会では、官僚は資料作成や議論の論点整理など事務局機能に徹することが多く、自ら「突っ込み」を入れるのは異例だ。受動喫煙対策実現に向けた意気込みがうかがえる。
厚労省は１１月１０日から中央官庁では初めて「敷地内全面禁煙」を始めた。１０年前から「建物内全面禁煙」を実施し、庁舎脇の屋外喫煙所が唯一の喫煙空間だったが、これを一歩進めて、同省職員は屋外喫煙所も使えないようにした。制度案を先取りして見本を示した格好だ。ただし、昼休みや夕方を例外時間帯として利用を認めており、煙も臭いも残らない「敷地内禁煙」からはまだ遠い。
世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進しており、過去の開催地は今年のリオデジャネイロが敷地内禁煙、１２年のロンドンは建物内禁煙を罰則付きで実施した。１８年に冬季五輪を控える韓国は建物内は原則的に全面禁煙だが、飲食店などには喫煙室設置も認める。
厚労省は「ロンドン並みの厳格なルールにしたい」（同省幹部）のが本音だが、喫煙室のない分煙だけの飲食店が多い日本の現状を踏まえ、「韓国並み」の案に妥協したものだ。
喫煙室を設置しても建物内喫煙が批判されるのはなぜなのか。禁煙指導に取り組む中央内科クリニックの村松弘康院長は「ぜんそく患者など受動喫煙に苦しむ人は多い。海外では吸えるか吸えないかであり、分煙は中途半端。建物内全面禁煙の方が分かりやすいし、喫煙室をつくるお金もかからない」と話す。
大和浩・産業医科大教授らの調査によると、喫煙室内の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度は環境基準（１日平均）の最大約２０倍で、大気汚染が激しい季節の北京並みの値を示した。大和教授は「ドアの開け閉めで煙は喫煙室から外に漏れます」と指摘する。
一方、受動喫煙防止条例を全国に先駆けて実施した神奈川県（施行１０年４月）と兵庫県（同１３年４月）は、飲食店業界などの反発をかわしきれず、分煙や一部喫煙を認める内容となっている。神奈川県は公共性の高い映画館や劇場を含めた施設は建物内禁煙だが、飲食店などは禁煙か分煙の選択制にし、喫煙の可否や分煙を店頭掲示することを義務づけるにとどめた。小規模店には罰則もない努力義務でしかない。兵庫県は映画館などでも建物内を全面禁煙にせず、「厳格な分煙」の形で喫煙を認めた。
厚労省が示した全面禁煙案はどこまで世界標準を維持できるのか。来年の通常国会が最大の山場になる。（平成２８年１２月）－Yohooニュースから
ｈｏｏ
「たばこのない五輪」へ対策で一致 日中韓の保健相会合
日中韓３カ国の保健相は４日、韓国・釜山で開かれた会合で、いずれも開催を控える五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策を強めることで一致した。公共の場などでの全面禁煙をめざす。３カ国保健相会合で、対策強化に協力することを盛り込んだ共同声明を採択した。
五輪・パラリンピックは２０１８年冬季が韓国・平昌（ピョンチャン）で、２０年夏季が東京、２２年冬季が北京で開かれる。世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進しており、０８年の北京五輪など近年の開催地では罰則を伴う受動喫煙防止策を講じた。
塩崎恭久厚生労働相は４日、記者団に「自らの意思ではなく健康を害するということをどう排除していくか、政府として決めていかなければならない」と語った。今後は対策強化と有効な具体策について、３カ国で情報交換を活発に進めていく。
共同声明では、新型インフルエンザなど感染症の拡大防止に向けて検疫に関する規制を共有し、有事の際に迅速な対応ができるような実務者間の連絡体制づくりも盛り込んだ。抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」への対応についても、局長級の会合を開いて連携する。（平成２８年１２月）－Ｙｏｈｏｏニュースから
タバコを50本吸うごとに肺では1つのDNA変異が起きている
タバコを50本吸うごとに肺では1つのDNA変異が起きている
喫煙が肺に悪影響を与えることはすでに知られていますが、最新の研究によって臓器ガンにおけるDNA変異に対してどの程度喫煙が影響しているか、具体的な数字が明らかになりました。
この研究は、アメリカのロスアラモス国立研究所や日本の国立がん研究センター研究所など、国際共同研究グループによってScienceで発表されました。研究グループは、1，000人の非喫煙者と2，500人の喫煙者を対象に、腫瘍組織のDNAを比較することで、さまざまな臓器ガンにおけるDNA変異数の解析を行ないました。
以下の画像は、ロスアラモス国立研究所が研究結果をインフォグラフィックでまとめたものです。
1年間毎日1箱（20本）のタバコを吸ったとして、各臓器に対するDNA変異数は、肺の場合150個、喉頭の場合97個、咽頭の場合39個、肝臓の場合6個、口腔の場合23個、膀胱の場合18個となっています。つまり肺では約49本の喫煙につき1つのDNA変異が起こります。
DNA変異が必ずしもガンを発生させるとは限りませんが、ガンの発生リスクが上がるのは確かです。科学雑誌New Scientistは、この研究について次のように説明しています。
“理論的には、DNA変異にはガンを引き起こすような遺伝子損傷のトリガーとなる可能性があります。しかし、喫煙に関連したDNA損傷がどのくらいの確率でガンを引き起こすのか、どのタイプの変異が悪性になりやすいのかは解明できていません。”
研究グループは、喫煙によるDNA変異がガンを引き起こす可能性について、引き続き研究を行なっていく予定です。喫煙が身体に悪影響を与えていることは明らかです。タバコを吸うときには、身体にどのような変化が起きているのか、考えたほうがよいのかもしれません。（平成２８年１１月）－Ｙｏｈｏｏニュースから
「たばこ1箱1000円に」＝自民議連
「たばこ1箱1000円に」＝自民議連
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。
菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。（平成２８年１０月）－ＹＡＨＯＯニュースから
真っ黒な肺、ただれた口、腐りかけた足…グロ写真が効果抜群－海外で続々採用、たばこ写真の警告表示
たばこが喫煙者のがんや心筋梗塞などを引き起こすだけでなく、周囲にいる人の肺がんのリスクを１・３倍高めることが８月末、国立がん研究センターの解析で明らかになった。喫煙と受動喫煙による国内の死亡者は毎年１４万５千人にのぼると推計されている。海外ではこうした危険を知らせるため、パッケージにグロテスクな警告写真を使う国が急増しているが、日本では導入されていない。写真警告表示には、どれだけ効果があるのだろうか。
韓国では世論の後押しで導入
「韓国では、たばこパッケージへの写真警告表示の採用法案が今年２月、大きな世論によって採択されました」
９月１８日、神戸市中央区の兵庫医療大学で開かれた日本タバコフリー学会学術大会。韓国の国立がんセンター禁煙センター所長で韓国禁煙協会会長を務める徐洪官医師は、禁煙治療などに取り組む日本の医師らを前にこう宣言した。
徐医師によると、韓国では１９９５年に健康増進法が施行され、公共の場所が禁煙になったりレストランでの分煙が進んだりしたが、２０１４年の男性喫煙率は４３・１％で同年の日本男性（３０・３％）よりも高かった。だが、政府が同年９月に「包括的たばこ規制プラン」を宣言。増税やパッケージへの写真警告表示が検討され始めたという。
１５年１月からたばこ税がほぼ２倍になり、すべてのレストランやバーが禁煙に。今年２月には禁煙治療に多額の補助が出るなどの支援態勢も整った。写真警告表示も今年１２月から導入されることが決まったという。（平成２８年１０月）－産経ＷＥＳＴから
厚労省、建物内は原則禁煙＆違反者に罰金の方針で検討 ホテルや飲食店から「喫煙席」無くなるか
厚生労働省は、国内における受動喫煙を防止するため、飲食店やホテルなど公共施設の建物内を原則禁煙とし、違反した場合は管理者や喫煙者本人に罰金を科す方針で検討を始めました。
今年1月25日に政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙の防止対策の強化を検討する「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を設立。以降、各省庁の担当者が集まりワーキンググループを定期的に開催し、どのように強化するか具体的に詰めています。10月11日のワーキンググループでは、ホテル協会など民間の関係団体へ意見を聞いていくために、強化の方針についてたたき台を作成しました。
内容は、「喫煙室」など完全に仕切られたスペース内での喫煙は認める前提で、ホテルやレストランといったサービス業施設、駅、空港など、不特定多数の人が出入りする施設の屋内を原則禁煙にするもの。官公庁や競技場は喫煙スペースも認めず屋内を完全に禁煙にし、医療機関や学校は敷地内もすべて禁煙に。違反した場合は、施設の管理者や喫煙者本人に罰金を科すとしています。
このたたき台をもとに関係団体にヒアリングして、引き続き検討を進めていくとのこと。協議次第では方針が変わる可能性もありますが、この内容で規制に必要な法案が国会に提出される可能性もあります。
2009年に国際条約「たばこ規制枠組条約」の会合で採択されたガイドラインでは、「すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべき」「たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべき」と定められています。公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行している国は2014年時点で49カ国。日本は同条約に締約しながらも、飲食店における「喫煙席」といった分煙を認めるなど、受動喫煙の防止対策で世界的に遅れをとっていました。（平成２８年１０月）－Ｙｏｈｏｏニュースから
違法麻薬の次はタバコがターゲット ドゥテルテ比大統領が全国禁煙条例に署名へ
＜平和記念公園＞全面禁煙に 広島市議会が条例改正案を可決 ◇違反すると過料１０００円
広島市議会は３０日、平和記念公園（同市中区）を２０１８年４月から全面禁煙にする条例改正案を可決した。違反すると過料１０００円が徴収される。
複数の会派の議員が提案した。「世界平和を祈念するための聖地や国際平和都市の観光地」という公園の役割や、国内外の観光客の増加、受動喫煙による健康被害を考慮したという。
平和記念公園は、市のぽい捨て防止条例（０３年施行）で、管理者が設置した灰皿周辺以外での喫煙が禁じられる「喫煙制限区域」内にある。０８年度に５５基あった灰皿は徐々に減らされて現在は
３基で、原爆資料館東館の南側の喫煙スペースを含む４カ所でのみ喫煙可能。
改正案では、灰皿周辺の喫煙を許可する規定について、公園には適用しないというただし書きを加える。（平成２８年１０月）－毎日新聞から
「受動喫煙は気配りではなく、健康被害の問題」 受動喫煙に対するＪＴコメントにがん研究センターが反論
「受動喫煙は気配りではなく、健康被害の問題」 受動喫煙に対するＪＴコメントにがん研究センターが反論
国立がん研究センターは、JT（日本たばこ産業）が「受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」として8月31日に発表していたコメントに関連し、「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」をサイト上に発表。JTのコメントについて反論しています。
もともとJTのコメントは、同センターの「受動喫煙による肺がんリスクは約1.3倍に高まる」とする発表を受けて掲載されたもので、今回の同センターの見解は“反論への反論”という形に。
同センターは「受動喫煙と肺がんリスクの関連性は明確ではない」とするJTに対し、「受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます」として反論し、あらためて「受動喫煙によるリスクは科学的に明確である」と断言しています。
同センターは、科学的な立場から前回の発表に至る背景を提示し、JTのコメントについてさまざまな論文を引用しながら見解を説明。「喫煙者に周囲への気配り、思いやりを示すようお願いしている」とするJTのコメントについても「受動喫煙は『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』の問題」と反発し、「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることと、社会全体に強く認識されるべき」として屋内全面禁煙の法制化などを訴えています。（平成２８年９月）－Ｙｏｈooニュースから
「蒸気たばこ」自治体の判断割れる 煙なくても路上禁煙？ 条例に明確な規定なく
火を使わない「蒸気たばこ」は吸ってもいい？ 条例などで路上禁煙地区を指定した自治体の判断が割れている。福岡市や長崎市は「周囲の人にやけどをさせる心配がない」と喫煙を認めるが、横浜市などは「ポイ捨ての懸念がある」として禁止している。発売から日が浅く、条例に明確な規定がないこともあり、新タイプのたばこを巡る議論は当分くすぶりそうだ。
福岡市・天神のカフェ。棒状の器具で蒸気たばこを楽しむ人と、たばこを吸わない人が隣り合う。店内は禁煙だが、蒸気たばこは構わない。「においが残らないのがいい」。市内の会社員男性（46）は気持ちよさそうに白い蒸気を吐き出した。カフェを運営する西鉄プラザは「流行に敏感な人の利用が多い」と話す。
日本たばこ産業は3月、全国に先駆けて福岡市で蒸気たばこ「プルーム・テック」の店頭販売を始めた。液体の入ったカートリッジを加熱し、発生した蒸気を葉タバコが詰まった専用カプセルを通して吸う。オンラインショップでは、販売予約の受け付けを停止するほどの人気ぶり。フィリップモリスジャパンも、蒸気たばこ「アイコス」を全国で販売している。
横浜市は指導員が現認すれば、その場で2千円の過料を徴収
一方、吸い殻のポイ捨てや受動喫煙が問題になり、たばこが吸える場所は減っている。2000年代に入ると人混みで火の付いたたばこを持ち歩く危険性もクローズアップされ、条例で路上禁煙地区を指定し、違反者から過料を取る自治体が増えた。
九州の主要都市が路上禁煙地区で禁止するのは、多くが「火のついたたばこ」で、蒸気たばこは対象外。要綱で禁煙地区を指定する佐賀市は「マナーとして」自粛を促している。
横浜市は「たばこを吸うこと」を喫煙と規定。路上禁煙地区で蒸気たばこを吸っているのを市の指導員が現認すれば、その場で2千円の過料を徴収する。担当職員は「葉タバコの部分がポイ捨てされる懸念があるため」と説明する。
この先、自治体の判断が変わる可能性もある。福岡市は「周りにやけどをさせる危険がない」などの理由で喫煙可と判断したが、ポイ捨ての状況によっては見直しを検討する。
厚生労働省によると、蒸気たばこの健康影響は研究段階という。産業医科大の大和浩教授は「副流煙はないが、喫煙者が吐き出す蒸気にはニコチンを含む成分がある。禁煙地区での使用は慎重であるべきだ」と指摘する。（平成２８年９月）－西日本新聞から
たばこ白書／吸わない人を守る対策を
厚生労働省の専門家会合は、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙で肺がんになるリスクが約１・３倍に高まるとの報告を盛り込んだ「たばこ白書」をまとめた。
喫煙室を設けても煙の漏れは完全には防げない。接客時などに従業員が煙を吸う恐れがある。そうした問題を挙げ、公共施設や飲食店では分煙ではなく「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言した。
白書の改定は１５年ぶりで、受動喫煙の危険性を明確に示した。
受動喫煙と肺がんの関連は以前から指摘されてきたが、個別の研究では対象人数が限られ明確な結論が得られなかった。今回、国立がん研究センターが複数の研究を統合し、計２０万人近い調査対象を分析した結果、リスク評価は従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げされた。
科学的根拠に基づき受動喫煙と病気の因果関係が明らかになった意義は大きい。国民の理解を広め、遅れている対策を国際水準に引き上げる機会としなければならない。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると２０１４年末時点で、４９カ国が病院や飲食店など公共の場を全面禁煙とする法律を施行している。日本は健康増進法などで受動喫煙対策を求めているものの努力義務にとどまり、「世界最低レベル」との判定だ。
厚労省研究班の推計では、受動喫煙による死亡は年間１万５千人に上り、死因は肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などを含む。
喫煙者や関係業界を配慮するあまり、十分な対策を怠れば、幼い子どもから高齢者まで深刻な影響を及ぼすことになる。たばこによる医療費などの損失は４・３兆円に上るとの試算もある。吸わない人を煙害から守る対策は急務だ。
２０年の東京五輪・パラリンピック開催を弾みにしたい。国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を掲げ、０４年のアテネ以降、全ての開催国・都市で罰則付きの受動喫煙防止策が講じられてきた。国内では兵庫県や神奈川県が罰則付きの条例を定めている。先行自治体の取り組みも参考に政府が旗を振り、全国に広げるべきだ。
愛煙家には耳の痛い話だろうが、たばこの害から目をそらさないでほしい。禁煙をサポートする医療の態勢も充実させる必要がある。（２８年９月）－神戸新聞社説から
受動喫煙で肺がん１・３倍に リスク「確実」 国立がん研究センター
受動喫煙で肺がん１・３倍に リスク「確実」 国立がん研究センター
国立がん研究センターは３０日、日本人で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが約１・３倍に上るという研究結果をまとめた。国際機関でたばこの煙の発がん性は報告されているが、日本人を対象とした分析は初めて。
結果を踏まえ、センターは受動喫煙の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に修正。乳がんについても受動喫煙との関連を「データ不十分」から「可能性あり」に変更した。また、厚生労働省は受動喫煙と肺がんの因果関係を盛り込んだ「たばこ白書」の改訂案をまとめた。
センターは受動喫煙とがんの関連を報告した国内研究のうち、配偶者や家族の喫煙と、発がん状況に関する９本の論文を分析。統合した相対リスクを算出した結果、受動喫煙で肺がんのリスクが１・２８倍上昇することが分かった。（平成２８年８月）－産経新聞から
たばこ販売、１万店割れ 四国の昨年度末、個人の廃業多く
たばこ販売、１万店割れ 四国の昨年度末、個人の廃業多く
四国財務局がまとめた2015年度の四国４県のたばこ小売販売業に関する調査によると、同年度末のたばこ小売店数は前年度比2.3％減の9842店だった。減少は14年連続。後継者不足や喫煙率低下の影響で個人経営の廃業が多い。ピークの01年度（１万2786店）以降、初の１万店割れとなった。
15年度の販売許可は前年度に比べ同33.9％減の191件。許可は店舗ごとに受ける必要があり、コンビニエンスストアの出店も落ち着いてきたことから大幅減となった。廃業は同0.9％減の425件で、経営者の高齢化が目立つ個人経営が６割を占めた。
許可を加え廃業を差し引いた小売店数は234店減って9842店。県別にみると、愛媛が3431店と最も多く、香川が2213店、徳島2116店、高知2082店となり、いずれも２～３％減となった。
財務局は「今後も個人経営を中心に廃業が進み、全体の減少傾向は続く」とみている。（平成２８年６月）－日経新聞から
国連事務総長、たばこ箱の簡易包装を呼びかけ
受動喫煙による年間死者数は国内１．５万人、世界６０万人
受動喫煙による年間死者数は国内１．５万人、世界６０万人
受動喫煙防止、理解を 新居浜で研究会受動喫煙防止、理解を 新居浜で研究会
３１日の「世界禁煙デー」を前に、第１６回全国禁煙推進研究会が２９日、愛媛県新居浜市繁本町の市民文化センターであり、市民らが受動喫煙防止に関する理解を深めた。愛媛での開催は初めて。 県医師会や新居浜市医師会、市民団体「タバコフリー愛媛」などが共催。テーマに「愛媛国体、東京五輪、日本のスモークフリーを実現しよう」を掲げ、産業医科大（北九州市）の大和浩教授らが屋内全面禁煙化の必要性を訴えた。講演で大和教授は喫煙者の体に付いた煙が周囲に広がり「分煙では受動喫煙を防止できない」と説き、「微小粒子状物質『ＰＭ２．５』など越境汚染を気にする人が受動喫煙を気にしないのは矛盾している」と指摘した。 （２８年５月）－愛媛新聞から
世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」（３１日）を前に、禁煙を呼びかけるパレードが２２日、松山市中心部で行われた。約１００人が横断幕やプラカードを手に大街道、銀天街の両商店街を練り歩き、買い物客や観光客に「喫煙は百害あって一利なし」「受動喫煙をなくそう」などと訴えた。医師や教職員らでつくる同市のＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」が、２００３年から毎年実施。パレードの前には会員らが路上に捨てられた吸い殻約３５００本を拾い集めた。県立今治病院副院長で、同会の松岡宏会長（５９）は「世界的には屋内施設の完全禁煙化が進んでおり、受動喫煙を防ぐために日本でも実現したい」と話した。同会は３１日、受動喫煙や歩きたばこに関する要望書を県や松山市などに提出する。（平成２８年５月）－読売新聞から
たばこ吸う人も被害者 受動喫煙の「格差」拡大たばこ対策特集号
たばこ対策特集号
国立保健医療科学院が、昨年、たばこ対策の特集号を出しました。（平成２８年４月）
http://www.niph.go.jp/journal/data/64-5/j64-5.html
ハチ公喫煙所前で３６５日ありがとうと叫び続けた男性
・・渋谷新聞は毎日必ず見かけるこの人のことがずっと気になっていた。2015年3月末から1年間、毎日ハチ公前喫煙所付近で清掃活動と利用者への声がけを行っていた。しかも、昼前から夜までずっと。日によっては終電を過ぎることもある。・・（平成２８年４月）－渋谷新聞から
http://shibuyajournal.tokyo/komiyama.html/
タバコ広告のない世界にしょう
ＮＰＯ法人 禁煙推進の会えひめが、ＷＨＯの2016年 世界禁煙デー テーマ（Get ready for plain packaging）を意訳し、発表しました。（平成２８年４月）
「加熱式たばこ、公共の場で吸うべきではない」とWHO幹部
「加熱式たばこ、公共の場で吸うべきではない」とWHO幹部
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止への取り組みが求められている中、WHO(世界保健機関)の幹部が、FNNの取材に応じ、需要が広がる「加熱式たばこ」について、「公共の場で吸うべきではない」との認識を示した。
WHO生活習慣病予防部のダグラス・ベッチャー部長は「たばこの成分を含んでいるものは、全てリスクがあるし、死に至る可能性がある。加熱式でも煙を吸うものでも、どちらでも有害だ」などと話した。煙を出さずに、水蒸気が出る「加熱式たばこ」は、喫煙者を中心に需要が拡大していて、禁煙の飲食店でも、「加熱式たばこ」の喫煙は認めるところもある。
こうした中、WHOのベッチャー部長は、「健康リスクについては、さらなる研究が必要だ」としたうえで、「成分はタバコと同じなので、飲食店など、公共の場で吸うべきではない」との認識を示した。一方、加熱式たばこを販売するJT(日本たばこ産業)は、喫煙場所について「行政や、施設の管理者が判断するべき」としているほか、フィリップモリスジャパンは「各自治体や飲食店のルールに従っていただきたい」としている。IOC(国際オリンピック委員会)は、「たばこのない五輪」を掲げていて、東京オリンピックに向けて、厚労省などは、加熱式たばこについても、新たな対策が求められるとみられる。
親のタバコで食物アレルギーが６割増 子の成長ともに危険が高まる
親のタバコの受動喫煙の被害が、子のアレルギー症状の危険をいかに高めているかをスウェーデンのカロリンスカ研究所がまとめ、国際医学誌「アレルギー」の2016年2月号に発表した。
それによると、タバコを吸わない親に比べ、吸う親の子は4～6割以上のリスクでアレルギー疾患になりやすいことがわかった。
研究は3316人の子どもを対象に、生まれてから16歳になるまでを追跡調査した。4歳、8歳、16歳の時点で、食物アレルギー症状を起こす抗体を検査した。すると、タバコを吸わない親に比べ、吸う親の子は4歳と8歳の時点では発症リスクが47％増、16歳の時点では62％も高かった。また、乳幼児突然死症候群のリスクも高かったという。（平成２８年３月）－livedoor ニュースから
ふかぼり 受動喫煙対策 なぜ進まない？
ふかぼり 受動喫煙対策 なぜ進まない？
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後、早急な対策が求められる「受動喫煙」。子どもは、肺機能障害や乳児突然死症候群などのリスクが高まり、大人でも、肺がんや心筋梗塞などへの影響があるといいます。対策が進まない日本の受動喫煙について、国立がん研究センターたばこ政策支援部部長・望月
友美子さんと「ふかぼり」ました。ゲスト: たばこ対策の賢人 望月 友美子氏(国立がん研究センターたばこ政策支援部部長) 出演者: 久保田 るり子氏
（平成２８年２月）－ふかぼりニュースから
たばこの表示・広告 規制見直し検討へ
たばこ「健康影響の警告表示強化を」１１０団体が要望
たばこ「健康影響の警告表示強化を」１１０団体が要望
日本医師会や日本薬剤師会など医療や健康に関わる１１０団体でつくる「受動喫煙のない日本をめざす委員会」は１５日、たばこの健康影響の警告表示の大きさを包装パッケージの５０％以上にし、画像を入れるなど、警告を強化するよう国に要望した。たばこパッケージについては、日本も批准しているたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）で、警告は主な面の「５０％以上を占めるべきであり、３０％を下回るものであってはならない」とされている。日本では、３０％以上になるようたばこ事業法で定められている。同委員会は、警告表示を条約が求める５０％以上にし、８０カ国以上で実施されている画像での警告を義務づけるよう求めている。委員会の事務局を務める日本禁煙学会の作田学理事長は「画像での警告が効果的であることは調査でも明らか。警告の強化をしないと世界の潮流に遅れる」と話した。（平成２８年１月）－朝日新聞から
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