タバコ会社が自ら「健康への害」を大々的にキャンペーン

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＜受動喫煙＞日本の対策「最低ランク」　英医学誌が警鐘

＜受動喫煙＞日本の対策「最低ランク」　英医学誌が警鐘

　「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか？」－－。世界４大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。
　論説では、世界５５カ国が公共の場での屋内全面禁煙を法制化して１５億人の健康が守られているのに対し、日本は飲食店や職場など多くの場所で喫煙が許されており「規制レベルは最低ランクの位置付け」と紹介。国民の大多数を占める非喫煙者の声が少数の喫煙者に負けているのが現状だとし、たばこ、外食、娯楽産業の圧力が強く、財務省がＪＴの３３％の株を保有している事実もロビー活動を容易にしている可能性があると指摘した。
　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正は厚生労働省と自民党が対立したまま見通しが立っていないが、論説は「健康的な国になるのか、喫煙者の楽園になるのかは、首相ら政治家のリーダーシップにかかっている」としている。
　筆者の一人の津川友介・カリフォルニア大ロサンゼルス校助教（医療政策・医療経済学）は「受動喫煙対策は国際的な健康問題だ。たばこ規制枠組み条約を批准している日本が十分な対応をしていないのは大きな問題だとして掲載されたのだろう」と話す。（平成２９年１１月）ーＹａｈｏｏニュースから

都の受動喫煙防止条例が成立　１８年４月、国に先行

受動喫煙の目標値盛り込まず閣議決定へ　がん対策計画案

受動喫煙の目標値盛り込まず閣議決定へ　がん対策計画案

　受動喫煙対策進めるには　大阪国際がんセンター　がん対策センター特別研究員　大島明氏

一歩ずつでも前進を

　横倉義武会長は8月10日、堀憲郎日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長、福井トシ子日本看護協会長、羽生田俊参議院議員と厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労大臣に「受動喫煙の防止・強化を実現するための署名活動」で集められた署名の一部と共に、要望書「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について」を提出した。今回の要望書は署名活動の結果を踏まえて、望まない受動喫煙をなくすため、受動喫煙防止対策を強化するための法律案の次期国会での成立を早急に実現することを政府に強く求めるために取りまとめられたものである。
　横倉会長は、5月より実施していた「受動喫煙の防止・強化を実現するための署名活動」において264万3023筆の署名が集まったことを報告するとともに、1.たばこは脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患や慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの呼吸器疾患等、多くの疾患の要因となっていることは科学的に証明され、喫煙が原因とされる死亡者数は年間13万人と推計されていること2.受動喫煙により、年間1万5000人が、がん等で亡くなっていること－など、たばこの害について改めて指摘。「多くの国民の声を踏まえ、ぜひ、受動喫煙防止対策の強化を進めて欲しい」と述べた。
　これに対して、加藤厚労大臣は、「260万を超える今回の署名活動の結果を、重く受け止めている」とした上で、「望まない受動喫煙をなくすということに関しては、多くの人達のコンセンサスが得られていると思う。安倍晋三内閣総理大臣からも東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を国会に提出するよう指示を受けており、関係者の方達の話も聞きながら、できるだけ早期に法案をまとめ、国会に提出したい」との考えを示した。 (平成２９年８月）－日医白クマ通信から

受動喫煙対策求め署名９万人分提出　日本禁煙学会など

受動喫煙対策求め署名９万人分提出　日本禁煙学会など

　受動喫煙対策を強化する法案の早期成立を求めようと、日本禁煙学会や日本肺がん患者連絡会などが４日、塩崎恭久厚生労働相宛てに９万４５９５人分の署名を提出した。
　署名は、３月下旬～５月下旬に書面やネットで集めた。「受動喫煙の規制に面積基準や事業主による喫煙、分煙などの別を設けることに反対する」などとして例外なき規制を求めている。会見した同学会の作田学理事長は「通常国会で政治的に妥協した案で成立しなくてよかった。８割の非喫煙者の思いをくみとり、塩崎大臣に引き続き頑張ってもらいたい」と話した。
　受動喫煙対策を強化する法案をめぐっては、厚労省と自民党が飲食店の規制で折り合えず、秋の臨時国会に先送りされた。（平成２９年７月）－朝日新聞から

たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！　学会で動き相次ぐ

たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！　学会で動き相次ぐ

ベランダ喫煙で慰謝料

ベランダ喫煙で慰謝料
　
　集合住宅では自分の部屋のベランダでたばこを吸っていても、隣近所の居住者の受動喫煙につながる。かつては家族に嫌がられて外で吸わざるを得ないと同情を誘っていた「ホタル族」。最近は迷惑行為として批判の対象に変わった。
　今月、近隣住民のベランダからのたばこの煙に苦しむ約３００人が「近隣住宅受動喫煙被害者の会」を設立、ベランダ喫煙の法規制を求めている。顧問弁護士の岡本光樹さんは「１０年以上相談を受けているが、最近増えている」という。管理組合の規約でベランダを含む共用部分が禁煙のマンションも増えてきている。
　１２年には階下の男性の喫煙で体調を崩したとして女性が訴訟を起こし、名古屋地裁は男性に慰謝料の支払いを命じた。岡本さんは「規約で禁煙が明記されていなくても苦しむ人がいると知りながら喫煙を続ければ、不法行為を問えるとの判断が示された」という。米国では来年８月には、公営住宅で居室部分も含めて完全禁煙になる。たばこを吸うには建物などから２５フィート（約７・６メートル）以上離れる必要がある。すでに約２３万戸は禁煙になっており、さらに約１００万戸に適用される。（平成２９年５月）－朝日新聞ニュースから

小池都知事「屋内禁煙」条例検討

　小池知事は「分煙では不十分で『屋内禁煙』を原則としていく」、「『都民ファーストの会』としての案は、基本的に厚労省案に近い」と述べた。
　東京都の小池知事は、BSフジのプライムニュースに出演し、受動喫煙対策として、公共施設や、飲食店の屋内を原則禁煙とする、都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。7月の都議会議員選挙に向けて、小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針。受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が「飲食店は、屋内禁煙」を原則とする案を示したが、自民党は、小規模な飲食店は「喫煙」や「分煙」を表示すれば、喫煙を認める対案をまとめていて、双方の溝は埋まっていない。（平成２９年５月）－Ｙahooニュースから

受動喫煙で病気、かかる医療費は３千億円超　厚労省推計

　たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が２０１４年度１年間で３２３３億円に上るという推計を厚生労働省研究班（研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長）がまとめた。
　研究班は、昨年９月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係が十分と推定された肺がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。
　配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、４０歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに計算した。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約１万１千人で３３５・５億円、脳卒中は約１２万９千人で１９４１・８億円、虚血性心疾患が約１０万１千人で９５５・７億円に上った。（平成２９年５月）－Ｙａｈｏｏニュースから

医療機関は完全禁煙を

医療機関は完全禁煙を

　世界保健機関（ＷＨＯ）でたばこ規制を主導する、来日中のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は４月７日、建物内に喫煙室を設置することによる受動喫煙防止について「実効性に乏しい」と否定的な見解を示した上で、医療機関など「公共の場では完全に禁煙とすべき」と強調した。厚生労働省内でメディファクスの単独取材に応じた。
　厚労省が３月に示した案では、原則として医療機関を「敷地内禁煙」、飲食店を「屋内禁煙」とする一方、既存の喫煙専用室については「施行後5年間、一定の基準を満たすものの存置を認める」という規定が盛り込まれた。
　喫煙室の効果についてベッチャー氏は「受動喫煙の害の最大化を避けることにしかならない。喫煙室がいくら優れた換気設備を備えようとも、受動喫煙の防止にはならない」と指摘。屋内に喫煙室を設けることは、受動喫煙防止対策として不十分とした。また医療機関や飲食店など公共の場は、完全禁煙にすべきだと強調。2014年現在で、欧州諸国だけでなくアフリカなどの発展途上国を含む49カ国で公共の場での禁煙化が進んでいることを念頭に「科学的、経済的に最も発展した国家の一つである日本で、同様のことができないはずはない」と日本の対策強化を強く促した。 　精神病棟や終末期医療の現場での喫煙についても「そこで働く医療者側の受動喫煙にも配慮しなければならない」と述べ、疾患領域を問わず禁煙化すべきだと訴えた。仮にどうしても喫煙が必要な場合は、喫煙室ではなく病棟の外に“喫煙専用棟”を建設するなど、喫煙環境を完全に分けるべきだとした。
●医療者は、たばこ対策の“伝道者”
　ベッチャー氏は日本の医療者へのメッセージとして「医師や看護師などは、たばこ対策に関して患者やその他の職種を導く“伝道者”であるべきだ」と強調。「受動喫煙防止に関する法整備では、日本は前世紀に取り残されている。医療者は今回の法案成立を強く支持していくべきだ」と述べ、医療者とその関係団体が主体的にたばこ対策に取り組み、法案成立に協力すべきだとの見解を示した。（平成２９年４月）－日医インターネットニュースから

罰則付きの受動喫煙防止法や条例の制定を求めていく

罰則付きの受動喫煙防止法や条例の制定を求めていく

　日本医師会副会長の今村聡氏は、3月26日の第139回日医臨時代議員会で、受動喫煙対策について、「2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、屋内完全禁煙を定める罰則付きの受動喫煙防止法や条例の制定を求めていく」と述べ、国民の健康を守るためにも、受動喫煙対策強化に向けた取り組みを邁進していく必要性を強調した。この問題については、対策強化を求める声が各医師会から多数挙がった。
　今村副会長は、低所得者で喫煙率が高く、「所得格差」が「健康格差」になっている現状を問題視。さらに例えば、飲食店では、利用者にとっての問題にとどまらず、そこで働く従業員には若いアルバイトが少なくないことから、「働く人」の健康を守る視点からの受動喫煙対策が重要とし、日医だけでなく、都道府県医師会レベルでの活動が求められるとした。
　ただし、一方で、受動喫煙対策強化には難しさもあるとした。今村副会長は、「たばこ税収が年間2兆円を超え、国や地方にとって大きな財源になっている。財政収入の安定的確保を目的としているたばこ事業法は根本から改めなければいけないが、たばこ税に代わる安定的な財源確保が当然必要になってくる。現在、巨額な債務残高を抱える我が国にとって決して容易なことではない」と説明。
　日本禁煙学会がインターネット上で実施している、受動喫煙防止に関する署名では、「反対が約60万件で、賛成が1万という状況。国民的な支援がない限り、なかなか簡単には行かない」と今村副会長は述べ、関係機関、関係団体が連携し、啓発活動などを継続して行うことが重要であり、その中で医師会が果たす役割は大きいとした。聡氏
　受動喫煙対策について質問したのは、東京都代議員の蓮沼剛氏。都医師会では従来から受動喫煙対策に力を入れており、「タバコ対策委員会」を設置し、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの団体も巻き込み、対策に取り組んでいる。蓮沼氏は、「たばこ事業法」に代わり、「たばこ規制法」の制定が必要とし、日医の考えを質した。
　今村副会長は、「たばこ規制法」の制定は、「目指すべきゴール」と支持。受動喫煙対策は重要であるとしたものの、健康増進法の改正案について、「多くの国会議員から法案に対する反対意見、あるいは慎重論が出たために、当初の厚生労働案からかけ離れた内容が示されたことについては、国民の健康増進という視点からは容認されるべきものではない」と語気を強めた。
　その上で、受動喫煙により影響を受ける国民全体で問題意識を共有してもらうため、日医としては、国民向けの啓発資料として、『禁煙は愛』という冊子を作成するなど、さまざまな啓発活動に取り組んでいることを紹介。
　今村副会長は、2016年12月、厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の資料にも言及。「40歳代男性の喫煙率は40％台と非常に高い結果だった。さらに保険者ごとに違いがあり、所得の低い被保険者が多い協会けんぽにおいては喫煙率が高く、所得格差が健康格差につながる原因になっていると示唆された」。また、健康日本21（第二次）では、たばこが原因とされるCOPDの認知度を向上させることが盛り込まれていることを踏まえ、「都道府県の健康増進計画に位置付けることになっているが、10カ所の県でいまだ位置付けがなされていない。この点については確認し、ぜひ医師会から行政に働きかけをしてもらいたい」と求めた。（平成２９年３月）－第139回日医臨時代議員会から

例外のない受動喫煙防止対策の強化を求める―今村副会長

　今村聡副会長は３月22日、記者会見を行い、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案に対する日医の考えを改めて説明した。
　同副会長は、まず、たばこの害について、(1)喫煙は肺がんに限らず、脳卒中、心筋梗塞や慢性閉塞性肺疾患など、多くの疾患の要因にもなり、その年間死亡者数は13万人にのぼると言われていること　(2)受動喫煙が原因の死亡者は１万5000人いると言われており、たばこは、全ての年齢に影響を及ぼす、まさにサイレントキラーと言えること－などを説明。「室内における喫煙は、単なるマナーや嗜好の問題ではなく、国民の健康被害の問題として捉え、抜本的に受動喫煙対策の強化に取り組む姿勢を示す必要がある」との考えを示した。
　また、多数の国会議員から法案に対する反対意見や慎重論が出たため、当初の厚労省案から、大きく後退した内容が示されたことについては、「国民の健康増進という視点からは、決して容認することはできない」と述べた。
　その上で、同副会長は、例外を設けることなく、受動喫煙防止対策を進めていくためには受動喫煙により被害を受ける国民全体で問題意識を共有し、一丸となって取り組む必要があるとの考えの下に、今回、日医で小冊子『あなたのためそばにいるひとのため　禁煙は愛』を制作したことを報告。
　小冊子の中では、「日本の受動喫煙対策は世界最低レベルにあること」「たばこはがんだけではなく、さまざまな病気の原因になること」「喫煙者の吸い込む煙と同じくらい、その周囲の人の吸い込む煙は有害であること」などが紹介されているとするとともに、「今後も『国民の健康を守る専門家集団』として、今回制作した冊子等を活用しながら、国民にたばこの害を訴え続け、受動喫煙対策を強化する法案の実現を求めていきたい」と述べた。なお、本小冊子は、今後各種国民向けのイベント等で配布する他、日医のホームページにも同様の内容を掲載するとともに、印刷して活用してもらえるように、PDFファイルも掲載する予定となっている。（平成２９年３月）－ 日医白クマ通信から　

受動喫煙防止「緩和ケア病棟を例外にしないで」「感情論排すべき」日本禁煙学会が要望

　受動喫煙対策の強化をめぐり、ガン患者などの緩和ケア病棟を持つ病院でつくる団体が、緩和ケア病棟での喫煙を例外とするよう求めていることについて、日本禁煙学会（作田学理事長）は3月2日、「緩和ケア病棟は、例外とすべきでない」とする要望書を厚生労働省などに提出した。厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、他人のタバコの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、今国会で法律改正案の提出を予定している。医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であることから、日本ホスピス緩和ケア協会が、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と全面禁煙の対象から除外するよう求めていた。
　日本禁煙学会は、厚生労働省と日本ホスピス緩和ケア協会に向けて「喫煙はメンタルヘルスの悪化のリスクファクターです」「緩和ケアを受けている非喫煙患者さんの平穏のため、タバコの煙から完全に解放された療養環境を提供すべき」「緩和ケアを受けるすべての患者さんのQOLを高めため、緩和ケア病棟を敷地内禁煙とするよう、お願いいたします」と要望している。
　日本禁煙学会はこの日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開いた。作田理事長は「緩和ケア病棟やホスピスにも、いろいろな悪影響があるので、感情的な意見は排するべき。医学的・科学的な観点から、こたえていくべきだ」と強調した。同会の宮崎恭一理事も「かわいそうだから吸わせたいというのは、現場に即さない意見だ」と述べていた。
・「受動喫煙にさらされた頻度がもっとも高い」飲食店が62%
　この日の会見では、日本禁煙学会の川俣幹雄評議員（九州看護福祉大学教授）らの共同研究グループが受動喫煙の実態について調べたアンケート調査の結果（速報版）も発表された。調査はインターネット上で2月15日から20日にかけて実施。対象者数は1万51人。
　受動喫煙にさらされた頻度が最も高い場所は飲食店が62.1％で、これまでの調査報告よりも高い数値になっているという。また、場所を問わず受動喫煙にさらされた人は73.5％で、残留タバコ煙成分を吸い込むサードハンド・スモークにさらされた人も72.7％いることがわかったという。日本禁煙学会は、小規模バーなどの一部の飲食店についても、例外とすべきでないと主張している。（平成２９年３月）－Yahooニュースから

たばこの煙「不快」８割　受動喫煙最多は飲食店

屋内全面禁煙へ要望書　がん患者団体など１５０団体

屋内全面禁煙へ要望書　がん患者団体など１５０団体

第５回（2016年）日医会員喫煙意識調査報告まとまる―今村聡副会長

　今村聡副会長は、２月15日の定例記者会見で、日本医師会委託調査研究「第５回（2016年）日本医師会員喫煙意識調査報告」がまとまったことを紹介し、調査結果を概説した。本調査は、日医の禁煙推進活動の一環として、過去に2000年、2004年、2008年、2012年と４年ごとに行われてきたもので、今回で５度目となる。今回の調査では、2015年12月時点の日医会員から、男性6,000名、女性1,500名の計7,500名を無作為抽出し、5,678名の有効回答（反応率78.7％）を得た。
　喫煙率は、男性10.9％（2012年12.5％、2008年15.0％、2004年21.5％、2000年27.1％）、女性2.4％（2012年2.9％、2008年4.6％、2004年5.4％、2000年6.8％）であり、2000年の調査開始以降、回数を追うごとに男女共に有意に低下したことが示されている。
　今村副会長は、(1)男性は全ての診療科で喫煙率が有意に低下、(2)女性は、サンプル数の多い内科と小児科、皮膚科で喫煙率が有意に低下、(3)男女ともに「医師は喫煙すべきでない」と考える人が増加、(4)一般国民に比べて医師の方が著しく喫煙率が減少―しているなどの状況が認められたとし、「日医会員の喫煙率は男女ともに減少している」と評価した。
　一方、医師の喫煙に関する要因については、就労状況や休日取得・労働時間などによる喫煙率の有意な差は見られなかったものの、飲酒頻度が多い、運動習慣がない、ストレスが大きい、幸福度が低いなど、生活習慣やメンタルヘルスとの関連が見られたことを説明した。
　同副会長は、1999年にＷＨＯ（世界保健機関）が医師は喫煙すべきでないと提唱して以来、日医としても、「禁煙日医宣言」（2003年）、「禁煙に関する声明文」（2008年）、「受動喫煙ゼロ宣言」（2012年）などに取り組んできたとし、「この調査結果を踏まえ、国民の健康を守る団体として、引き続き会員だけでなく、国民に対しても、喫煙防止啓発活動を進めていきたい」と述べた。（平成２９年２月）－日医白クマ通信から

　昨年5月、たばこの煙にさらされ「受動喫煙させられない権利」を侵害されたとして、名古屋市昭和区の主婦、水島早苗さん（57）が同区にあるコンビニの経営者を相手取り、灰皿の撤去と慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した。
　水島さんは「子供も受動喫煙の被害にあっており、大人の一人として見過ごせない」と訴える。
　訴状などによると、この店舗はたばこの火を消すために灰皿を設置し、「ここでの喫煙はご遠慮ください」と張り紙をしたが、喫煙者が後を絶たなかったという。灰皿は店舗改装で撤去された。
　灰皿撤去の動き加速　店内に喫煙室設けるコンビニも
　日本たばこ産業（JT）の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19.3％。特に男性は昭和40（1965）年に82.3％だったが平成15（2003）年に半数以下となり、昨年（2016）は29.7％と3割を切った。
　こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン－イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。　コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。（平成２９年２月）－産経新聞から

喫煙の経済損失116兆円

喫煙の経済損失116兆円 　ＷＨＯ、途上国に対策促す

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